○旭市生活管理指導短期宿泊事業実施要綱

平成17年7月1日

告示第29号

(目的)

第1条 この要綱は、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなど、いわゆる社会適応が困難な高齢者に対して、短期間の施設への宿泊により、日常生活に対する指導及び支援を行い、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(事業の委託)

第2条 旭市生活管理指導短期宿泊事業(以下「事業」という。)は、社会福祉法人等に委託することができる。

(利用対象者)

第3条 事業を利用できる者(以下「利用者」という。)は、市内に住所を有する65歳以上の在宅の高齢者で、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に基づく要介護又は要支援認定に該当しないもので日常生活に関する指導及び支援を必要とするものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

(1) 感染症の疾病にかかっていると認められる者

(2) 疾病等により、医療機関に入院して医療を受ける必要のある者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めた者

(宿泊期間)

第4条 宿泊期間は、6か月のうちで14日以内とする。ただし、利用者の状況等を考慮して必要と認められる範囲内において市長が定めるものとする。

(利用の申請)

第5条 事業を利用しようとする者は、旭市生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(第1号様式)により利用日の5日前までに市長に申請しなければならない。

2 市長が必要と認めるときは、医師の診断書を申請書に添えて提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容の調査を行い、利用の可否を決定し、旭市生活管理指導短期宿泊事業利用決定(却下)通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の利用を決定したときは、旭市生活管理指導短期宿泊事業利用依頼書(第3号様式)により実施施設の長に依頼するものとする。

(届出)

第7条 利用者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、旭市生活管理指導短期宿泊事業利用者異動届(第4号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 住所を変更し、又は緊急時の連絡先に変更を生じたとき。

(2) 利用者が事業を受ける必要がなくなったとき。

(3) 利用者が第3条第2項第1号及び第2号に該当するに至ったとき。

(利用の変更、停止及び廃止)

第8条 市長は、事業の利用について、変更、停止又は廃止をするときは、旭市生活管理指導短期宿泊事業利用変更(停止、廃止)決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用料の負担)

第9条 利用料は、事業の実施に要する費用の1割の額を負担するものとし、納入については、納入通知書により納入するものとする。ただし、生活保護世帯に属する者の利用料は、徴収しないものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、生活管理指導短期宿泊事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の旭市生活管理指導短期宿泊事業実施要綱(平成12年旭市告示第48号)又は飯岡町生活管理指導事業運営要綱(平成12年飯岡町告示第54号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年4月1日告示第84号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

旭市生活管理指導短期宿泊事業実施要綱

平成17年7月1日 告示第29号

(平成19年4月1日施行)