(趣旨)

第1条　この要綱は、良好な居住環境を備えた高齢者向け賃貸住宅の供給を促進するため、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「法」という。)及び千葉県高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱により、高齢者向け優良賃貸住宅を整備し、管理する者に、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　この要綱において、補助の対象となる住宅は、千葉県高齢者向け優良賃貸住宅制度を活用して供給する住宅とする。

(整備費の補助対象区分)

第4条　高齢者向け優良賃貸住宅の整備費の補助対象は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる費用の全部又は一部とする。

(整備費の補助金額の算定)

第5条　高齢者向け優良賃貸住宅の整備に係る補助金の額は、別表に定めるところにより算定した額とする。

(整備費の補助金の交付申請及び交付決定)

第6条　認定事業者は、高齢者向け優良賃貸住宅の整備費の実施が単年度で終了するものについて、要綱に基づく補助金の交付を受けようとするときは、補助対象に係る工事(以下「工事」という。)の着手前に旭市高齢者向け優良賃貸住宅整備費補助金交付申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。

(全体設計の承認)

第7条　認定事業者は、高齢者向け優良賃貸住宅の整備事業の実施が複数年度にわたるものに係る初年度の補助金の交付申請前に、当該事業に係る事業費の総額、年度ごとの事業費の額、事業完了の予定期日等について、旭市高齢者向け優良賃貸住宅整備事業全体設計協議申請書(第3号様式)により市長に全体設計の協議を申請しなければならない。

(整備費補助金の申請の撤回)

第8条　認定事業者は、この補助金の交付決定の内容又はこれに付けられた条件に異議のあるときは、交付決定通知書受領後14日以内に補助金交付申請の撤回をすることができる。

(承認事項)

第9条　認定事業者は、工事について、次の第1号に該当する場合には旭市高齢者向け優良賃貸住宅整備の内容変更承認申請書(第4号様式)により、第2号に該当する場合には旭市高齢者向け優良賃貸住宅整備の中止(又は廃止)承認申請書(第5号様式)により、あらかじめ市長に届け出て承認を得なければならない。

(工事遅延等の報告)

第10条　市長は、工事が市長の指定する期限までに完了しない場合、又は工事の遂行が困難となると認められる場合は、旭市高齢者向け優良賃貸住宅整備の遂行状況報告書(第6号様式)により報告を求め、その措置について認定事業者に指示するものとする。

(実績報告等)

第11条　市長は、工事の円滑適正な執行を図るため必要があるときは、認定事業者に対し、工事の状況について報告を求めることができる。

(整備費補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条第2項の規定により認定事業者が提出した実績報告の内容を審査し、また、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る工事の成果が関係法令、補助金の交付決定の内容及びこれに付けた条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに認定事業者に通知するものとする。

(整備費補助金の請求及び交付)

第13条　認定事業者は、原則として工事完了後、旭市高齢者向け優良賃貸住宅整備費補助金交付請求書(第8号様式)により市長に対し補助金の請求をするものとする。

(整備費補助金の交付決定の取消し)

第14条　市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(整備費補助金の返還命令)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(管理業務)

第16条　認定事業者は、この要綱に基づく補助金の交付を受けて整備された高齢者向け優良賃貸住宅及び附帯施設について、工事完了後においても適正かつ効果的な運営を図らなければならない。

(家賃減額補助の対象者)

第17条　家賃減額補助の対象者は、申込時において旭市内に引き続き2年以上居住している者とする。

(家賃減額補助の所得)

第18条　家賃減額補助の対象者の所得は、月収26万8,000円以下の者とする。

(家賃減額補助の期間)

第19条　家賃の減額に係る補助金の期間は、10年以上20年以下とする。

(家賃減額補助金額の算定)

第20条　認定事業者に補助する家賃減額補助金の額は、家賃から入居者負担額を差し引いて得た額に高齢者向け優良賃貸住宅の管理月数を乗じて得た額とする。

(家賃減額補助金の交付申請及び交付決定)

第21条　認定事業者は、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額補助金について、毎年度4月1日(毎年度4月2日以降に新たに管理を開始する場合にあっては、当該旭市高齢者向け優良賃貸住宅の管理開始日。以下「管理開始日等」という。)までに高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金交付申請書(第9号様式)により市長に申請しなければならない。

(家賃減額補助金の交付変更申請及び交付変更決定)

第22条　認定事業者は、家賃減額補助金の交付決定後において当該補助金の額に変更が生じる場合は、交付決定期間の終了日までに、旭市高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金交付変更申請書(第10号様式)により市長に申請しなければならない。

(家賃減額補助金の請求及び交付)

第23条　認定事業者は、第20条の規定により各対象期間ごとに算出した家賃減額補助金について、当該期間終了後速やかに、旭市高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金交付請求書(第11号様式)に明細書を添付して、市長に請求するものとする。

(家賃減額補助金の実績報告)

第24条　認定事業者は、毎年度、当該年度における家賃減額の実施状況について、旭市高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金実績報告書(第12号様式)に明細書を添付して、3月末日までに市長に報告しなければならない。

(家賃減額補助金の額の確定)

第25条　市長は、前条の規定により認定事業者が提出した家賃減額補助金実績報告書及び明細書の内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき家賃減額補助金の額を確定し、速やかに認定事業者に通知するものとする。

(家賃減額補助金の申請等の代行)

第26条　家賃の減額の補助を受ける場合において、借上型及び管理受託型にあっては、管理者は、認定事業者の委任を受けて家賃減額補助金の申請及び請求業務を認定事業者に代わって行うものとする。

(家賃減額補助金の交付決定の取消し)

第27条　市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、家賃減額補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(家賃減額補助金の返還命令)

第28条　市長は、前条の規定により家賃減額補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る家賃減額補助金が既に認定事業者に交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(検査、報告及び是正命令)

第29条　市長は、この要綱に基づき交付された補助金の使途について、必要のあるときは、随時検査を行い、又は報告を求めることができる。

(台帳等の作成及び保存)

第30条　この要綱により補助金の交付を受けた者は、補助対象事業の実施状況及び補助金の執行を明らかにするための台帳、書類その他必要となる図書を作成し、及び整理し、これらを5年間保存しなければならない。

(その他)

第31条　この要綱の規定により難いものについては、別にその都度決裁を得て処理するものとする。