2　身体障害者又はその扶養義務者(以下「身体障害者等」という。)が法第38条第1項の規定により支払うべき旨を命ぜられた額(以下「自己負担額」という。)の支払期限は、法第19条の規定による措置の場合は各診療月の末日、法第20条の規定による措置の場合は業者から補装具の引渡しを受ける日とする。

2　法第19条の規定による通院措置又は法第20条の規定による措置の場合の自己負担額は、前項の例により算出した額の2分の1に相当する額とする。

3　当該世帯の前年の所得税額が150万円以下である場合において、当該身体障害者がその世帯における最多収入者であるときの自己負担額は、前2項により算出した額の2分の1に相当する額とする。

4　同一月内に同一世帯の2人以上の身体障害者が法第19条及び法第20条の規定による措置を受けたときの自己負担額は、当該各身体障害者ごとに算出するものとし、最初の者についての自己負担額は、前3項により算出した額とし、2人目以降の者についての自己負担額は、いずれも別表徴収基準額表の「加算基準額」の欄に定める額とする。

5　月の途中で、法第19条の規定による措置が開始され、又は終了した場合は、その月の自己負担額は、前4項の規定により算出した額とその月の入院又は通院の日数との積をその月の実日数で除して得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を1円に切り上げた額)とする。

6　前5項により算出した額が法第19条又は法第20条の規定による措置に要する費用を超えるときは、当該措置に要する費用をもって自己負担額とする。

2　福祉事務所長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかにその身体障害者等の経済状況、資産状況等を実地に調査し、減免の可否を決定し、その結果を旭市更生医療給付自己負担額減免却下通知書(第2号様式)により通知するものとする。

3　福祉事務所長は、自己負担額の減免の状況を身体障害者更生指導台帳に記録しておくものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の身体障害者福祉法第38条の規定による費用の負担及び徴収に関する要綱(昭和57年旭市訓令第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。