(目的)

第1条　この要綱は、重度身体障害者(以下「障害者」という。)が居住する住宅において、障害者が利用しやすいように居室、浴室、便所、玄関、階段等を改造するために要する経費(以下「住宅改造費」という。)を助成することにより、障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「重度身体障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(対象者)

第3条　住宅改造費の助成の対象者は、障害者又はその介護者であって、次の各号に掲げる要件を備えているものとする。ただし、同一人に対する助成は、原則として1回に限るものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、40万円を限度とする。この場合において、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(他制度の優先)

第5条　当該住宅改造について次の各号に掲げる給付又は助成を受けることができる場合は、この要綱による助成に優先して適用するものとする。

(申請)

第6条　申請者は、旭市重度身体障害者住宅改造費助成申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに助成の可否を決定し、その旨を旭市重度身体障害者住宅改造費助成決定(却下)通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(請求)

第8条　申請者は、助成金を請求するときは、旭市重度身体障害者住宅改造費助成請求書(第3号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成の制限)

第9条　住宅改造費の助成を受けた者は、当該年度において、他の住宅改造を理由に新たな申請をすることができない。

(助成金の返還)

第10条　市長は、申請者が虚偽の申請をし、又は不正に助成を受けたときは、助成の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の返還を求めることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。