○旭市重度身体障害者住宅改造費助成要綱

平成17年7月1日

告示第43号

(目的)

第1条 この要綱は、重度身体障害者(以下「障害者」という。)が居住する住宅において、障害者が利用しやすいように居室、浴室、便所、玄関、階段等を改造するために要する経費(以下「住宅改造費」という。)を助成することにより、障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「重度身体障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 障害が肢体不自由で、障害程度が1級又は2級の者

(2) 障害が視覚障害で、障害程度が1級又は2級の者

(対象者)

第3条 住宅改造費の助成の対象者は、障害者又はその介護者であって、次の各号に掲げる要件を備えているものとする。ただし、同一人に対する助成は、原則として1回に限るものとする。

(1) 住宅改造費を負担していること。

(2) 障害者が市内に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されていること。

(3) 世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)及び助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)の前年の所得税が非課税であること。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、40万円を限度とする。この場合において、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(他制度の優先)

第5条 当該住宅改造について次の各号に掲げる給付又は助成を受けることができる場合は、この要綱による助成に優先して適用するものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第45条又は第57条に基づく給付

2 前項の場合において、この要綱による助成金の額は、前条に規定する助成金の額から前項各号の給付又は助成の額を控除した額とする。

(申請)

第6条 申請者は、旭市重度身体障害者住宅改造費助成申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(1) 住宅の改造を行う業者が作成した見積書(改造箇所及びその経費を明らかにしたもの)

(2) 障害者が属する世帯の生計中心者及び申請者の課税状況(所得税)を明らかにできるもの

(3) 他の制度により給付又は助成を受ける場合は、その見込額を明らかにできるもの

(決定及び通知)

第7条 市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに助成の可否を決定し、その旨を旭市重度身体障害者住宅改造費助成決定(却下)通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(請求)

第8条 申請者は、助成金を請求するときは、旭市重度身体障害者住宅改造費助成請求書(第3号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 住宅改造に係る領収書の写し

(2) 他の制度により給付又は助成を受ける場合は、その額を明らかにしたもの

(助成の制限)

第9条 住宅改造費の助成を受けた者は、当該年度において、他の住宅改造を理由に新たな申請をすることができない。

(助成金の返還)

第10条 市長は、申請者が虚偽の申請をし、又は不正に助成を受けたときは、助成の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の返還を求めることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の旭市重度身体障害者等住宅改造費助成要綱(平成4年旭市告示第69号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年4月30日告示第91号)

この告示は、公示の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

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旭市重度身体障害者住宅改造費助成要綱

平成17年7月1日 告示第43号

(平成21年4月30日施行)