○旭市重度心身障害者医療費助成条例

平成17年7月1日

条例第74号

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障害者に対し医療費の一部を助成することにより、生活の安定及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 重度心身障害者 次のいずれかに該当する者をいう。

 身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する者をいう。以下同じ。)のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)別表第5号に規定する1級及び2級の障害に該当するもの

 身体障害者のうち、省令別表第5号に規定する3級の障害に該当し、肢体不自由のうちで体幹の機能障害により歩行が困難なもの

 身体障害者のうち、省令別表第5号に規定する3級の障害に該当し、心臓、じん臓又は呼吸器の機能障害により家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第15条に規定する児童相談所(以下「相談所」という。)において、千葉県療育手帳制度実施要綱(昭和62年1月6日付け障第329号千葉県社会部通知)第2条の規定による療育手帳(以下「療育手帳」という。)の交付を受け、その障害の程度が((A))の1、((A))の2(((A))を含む。)、Aの1及びAの2と判定された者

 身体障害者のうち、省令別表第5号に規定する1級から3級の障害に該当し、相談所において、療育手帳の交付を受け、その障害の程度がBの1と判定されたもの

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する障害等級の1級に該当する者

(2) 保護者 重度心身障害者と同居してこれを介護し、かつ、その生計を維持している者をいう。

(受給権者)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることのできる者は、65歳未満の重度心身障害者(平成27年7月31日以前に該当となる者を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当するもの(子ども医療費の助成を受けている者を除く。)とする。

(1) 本市に居住し、住民基本台帳に登録された者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、健康保険法(大正11年法律第70号)その他法律で定める医療保険の被保険者であるもの。ただし、国民健康保険法第116条の2の規定の適用を受けた他の市区町村が行う国民健康保険の被保険者及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第55条の規定の適用を受けた千葉県後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療の被保険者を除く。

(2) 本市以外の市区町村の区域内に住所を移した者であって、国民健康保険法第116条の2の規定により本市が行う国民健康保険の被保険者となっているもの

(3) 本市以外の市区町村の区域内に住所を移した者であって、旭市後期高齢者医療に関する条例(平成20年旭市条例第2号)第3条第2号から第4号までの規定により本市が保険料を徴収する被保険者となっているもの

(4) 本市以外の市区町村の区域内に住所を移した者であって、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づき本市が援護を行っているもののうち市長が認めたもの

2 前項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより算定した医療の給付の月が属する年度(医療の給付の月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の基準世帯員の市区町村民税の所得割の合計額が23万5,000円以上となる重度心身障害者(医療保険の多数該当及び障害者総合支援法第54条に定める自立支援医療認定者のうち「重度かつ継続」に該当するものを除く。)については、助成の対象としない。

(助成の範囲)

第4条 この条例により助成する医療費の額は、受給権者が国民健康保険法、健康保険法その他の法律に基づいて負担すべき医療の給付に係る一部負担額又は自己負担額から重度心身障害者医療自己負担金を控除した額とする。ただし、付加給付等がある場合には、当該給付額等を控除した額とする。

2 この条例により助成する証明手数料の額は、対象者が保険医療機関又は保険薬局に支払った診療・調剤報酬証明手数料の額で100円を限度とする。

3 受給権者が障害者総合支援法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)その他法律に基づく医療の給付を受けることができるときは、その限度において助成しないものとする。

(助成の申請)

第5条 医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(助成の方法)

第6条 市長は、受給権者又はその保護者が保険医療機関において規則で定める手続を行った場合には、保険医療機関の請求に基づき、助成すべき額を当該保険医療機関に支払うものとする。

2 前項の規定による支払がなされた場合は、受給権者又はその保護者に対し助成を行ったものとみなす。

3 受給権者又はその保護者が保険医療機関又は保険薬局において一部負担金を支払った場合に助成を受けようとするときは、保険医療機関又は保険薬局に医療費を支払った日の属する月の翌月から2年以内に、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(損害賠償との調整)

第7条 市長は、受給権者又はその保護者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額を限度として医療費を助成せず、既に助成した医療費のあるときは、返還させるものとする。

(不正利得の返還)

第8条 市長は、虚偽の申請その他不正の手段により医療費の助成を受けた者があるときは、助成した金額を返還させるものとする。

(受給権の保護)

第9条 医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の旭市重度心身障害者医療費助成条例(昭和48年旭市条例第34号)又は干潟町重度心身障害者の医療費助成に関する条例(昭和48年干潟町条例第349号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月23日条例第25号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に医療の給付がなされたものに係る医療費の助成の範囲については、この条例による改正後の第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成19年6月28日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年8月1日から施行する。ただし、第4条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 障害者自立支援法に基づく高額治療継続者である重度心身障害者については、平成19年8月1日から平成27年7月31日までの間は、改正後の第3条第2項の規定は、適用しない。

(読替規定)

3 前項中「障害者自立支援法」とあるのは、平成25年4月1日以後においては、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)」と読み替えるものとする。

附 則(平成21年6月24日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月25日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日条例第16号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第19号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の旭市重度心身障害者医療費助成条例の規定は、平成27年8月1日以後に助成事由の生じた医療費の助成について適用し、同日前に助成事由の生じた医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成27年5月26日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

旭市重度心身障害者医療費助成条例

平成17年7月1日 条例第74号

(平成27年8月1日施行)

体系情報
第7編 福祉、衛生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉
沿革情報
平成17年7月1日 条例第74号
平成18年3月23日 条例第25号
平成19年3月23日 条例第12号
平成19年6月28日 条例第21号
平成21年6月24日 条例第18号
平成22年3月25日 条例第8号
平成24年3月28日 条例第16号
平成25年3月26日 条例第19号
平成27年3月24日 条例第15号
平成27年5月26日 条例第27号