○旭市在宅重度身体障害者短期入所規則

平成17年7月1日

規則第74号

(目的)

第1条 この規則は、在宅の重度身体障害者(以下「障害者」という。)の介護に当たっている者(以下「介護者」という。)が疾病等の理由により、居宅における介護が一時的に困難となった場合に、当該障害者を身体障害者更生援護施設(以下「援護施設」という。)に入所し、在宅の障害者及び家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 入所の対象者は、市内に住所を有する満18歳以上の在宅の障害者で、身体障害者手帳を所持しているものとする。ただし、次の各号に該当する者は対象としない。

(1) 感染性疾患を有し、他の施設入所者に感染させるおそれのある者

(2) 精神障害等により、他の施設入所者に危害又は著しい不利益を与えるおそれのある者

(3) 医療機関で治療の必要がある者

(入所の要件)

第3条 入所は、障害者の介護者が次の各号の理由により家庭において一時的に介護できなくなった場合に行うものとする。

(1) 社会的理由 疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、失そう、出張、転勤、看護又は公的行事への参加

(2) 私的理由 前号以外の理由

(入所の期間)

第4条 入所の期間は、7日以内とする。ただし、市長が入所の期間の延長が真にやむを得ないと認める場合には、必要最小限の範囲でこれを延長することができる。

(入所施設)

第5条 入所施設は、市長があらかじめ入所の委託について契約を締結した援護施設とする。

(入所の申請)

第6条 入所を希望する者は、旭市在宅重度身体障害者短期入所申請書(第1号様式)を市長に申請しなければならない。ただし、特に緊急に入所を必要とする場合は、口頭又は電話等により申請を行い、事後において申請書を提出することができる。

(入所の決定)

第7条 市長は、前条の申請内容において審査し、援護施設と協議の上、入所の可否を決定するものとする。

2 市長は、入所の可否を決定した場合は、旭市在宅重度身体障害者短期入所決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(入所の委託)

第8条 市長は、入所の委託に当たっては、旭市在宅重度身体障害者短期入所委託書(第3号様式)に現況調査書(第4号様式)を添付して、援護施設の長に送付するものとする。

(理由消滅の申出)

第9条 介護者は、入所期間中に第3条に定める理由が消滅したときは、速やかに市長に申し出なければならない。

(報告)

第10条 援護施設の長は、障害者が入所し、又は退所したときは、旭市在宅重度身体障害者短期入所(退所)報告書(第5号様式)により市長に報告するものとする。

(障害者の移送)

第11条 障害者の移送は、介護者の責任及び負担においてこれを行うものとする。

(経費及び負担)

第12条 市長は、旭市入所に要した経費を入所を委託した援護施設に対して支払うものとする。

2 前項の支払は、旭市在宅重度身体障害者短期入所請求書(第6号様式)の提出に基づき、入所期間の終了した日の属する月の翌月の末日までに行うものとする。

(費用の徴収)

第13条 市長は、前条の経費のうち別表に定める在宅重度身体障害者短期入所徴収金を介護者から徴収するものとする。

2 市長は、費用を徴収するときは、別表に定める日額に短期入所日数を乗じて得た額を、納入通知書により介護者に通知するものとする。

3 介護者は、前項の通知を受けたときは、当月の月末までに納入しなければならない。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の旭市在宅重度身体障害者短期入所規則(昭和63年旭市規則第4号)、海上町在宅重度身体障害者短期保護事業実施要綱(昭和63年海上町告示第86号)又は干潟町在宅身体障害者短期保護事業実施要綱(昭和63年干潟町要綱第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第13条関係)

在宅重度身体障害者短期入所費用徴収基準

入所の要件

世帯の区分

利用料

社会的理由

① 生活保護世帯

0円

② ①以外の場合

1,500円

私的理由

① 生活保護世帯

1,500円

② ①以外の場合

1,500円

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旭市在宅重度身体障害者短期入所規則

平成17年7月1日 規則第74号

(平成17年7月1日施行)