○旭市知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付要綱

平成17年7月1日

告示第52号

(目的)

第1条 この要綱は、千葉県知的障害者生活ホーム運営事業実施要綱(昭和61年7月1日付け障第158号。以下「県要綱」という。)に規定する知的障害者生活ホーム(以下「生活ホーム」という。)を運営する者に対し、運営事業補助金(以下「補助金」という。)を支給することにより知的障害者の社会参加の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「入居者」とは、県要綱第10条第1項の規定により、市長の承認を受け生活ホームに入居している者をいう。

(補助金の額等)

第3条 補助金の額は、知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付要綱(昭和61年7月1日千葉県障第159号)別表に定める補助基準額とする。

2 前項の補助金の支給は、県要綱第10条第1項の規定による市長の承認に基づき入居者が生活ホームに入居した日の属する月から退居した日の属する月までとする。ただし、入居日数が1月に満たない場合は、当該月の日割計算(1円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、旭市知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は、前条に規定する申請があったときは、補助金交付の可否を決定し、その旨を申請者に旭市知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第6条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、旭市知的障害者生活ホーム運営事業補助金実績報告書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付請求)

第7条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、旭市知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付請求書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

第8条 市長は、特に必要があると認めたときは、補助金を概算払により交付することができる。

2 前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、旭市知的障害者生活ホーム運営事業補助金概算払請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(関係書類の調査)

第9条 市長は、補助金の交付を受けた者に対し、補助金の執行状況に係る関係書類等の調査をし、又は資料の提出を求めることができる。

(補助金の返還)

第10条 市長は、前条の規定に基づく調査等により、虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めた場合は、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の海上町知的障害者生活ホーム運営費補助金交付要綱(平成15年海上町告示第103号)又は干潟町知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付規則(平成15年干潟町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

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旭市知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付要綱

平成17年7月1日 告示第52号

(平成17年7月1日施行)