○知的障害者福祉法第27条の規定による費用の徴収に関する規則

平成17年7月1日

規則第76号

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第27条の規定による同法第16条第1項第2号の措置(以下「措置」という。)に要する費用(以下「費用」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条 市長は、法第16条第1項第2号の規定により、措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)から、その負担能力に応じて、当該行政措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(収入の申告等)

第3条 被措置者(20歳未満である場合を除く。第2項及び第3項で同じ。)は、収入申告書(第1号様式)を、その扶養義務者は課税状況申告書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

2 被措置者の収入申告書及びその扶養義務者の課税状況申告書の内容に変更が生じたときは、変更後のそれぞれの収入申告書及び課税状況申告書を市長に提出しなければならない。

3 前項に規定する場合のほか、被措置者は収入申告書を、その扶養義務者は課税状況申告書を毎年3月末日までに市長に提出しなければならない。

(費用の額の決定等)

第4条 市長は、前条の規定により提出のあった収入申告書及び課税状況申告書に基づき、別表第1及び別表第2に定めるところにより費用の額を決定し、知的障害者援護施設徴収金決定(変更)通知書(第3号様式)により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、被措置者が病院若しくは診療所へ入院したとき又は月の途中で入所し、若しくは退所したときは、実際に当該施設を利用した日数に応じて、日割りにより費用の額を算定するものとする。この場合において、100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(費用の納入期限)

第5条 費用の納入期限は、毎月の末日とする。

(費用の減免)

第6条 市長は、被措置者又はその扶養義務者が経済上又はその他の理由により費用を納入することが困難であると認めるときは、費用を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定により費用の減額又は免除を受けようとする者は、知的障害者援護施設徴収金減額(免除)申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があったときは、費用の額の減額又は免除の措置の適否を決定し、その旨を知的障害者援護施設措置費減額(免除)決定(却下)通知書(第5号様式)により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(延滞金)

第7条 市長は、被措置者及び扶養義務者が納入期限までに費用を納入しないときは、旭市諸収入金の延滞金徴収に関する条例(平成17年旭市条例第61号)の定めるところにより、延滞金を徴収するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の知的障害者福祉法第27条の規定による費用の徴収に関する規則(昭和61年旭市規則第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年3月27日規則第13号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月3日規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

知的障害者援護施設徴収金基準額表(入所者用)

対象収入等による階層区分

入所施設

通所施設

階層区分

定義

徴収金基準額

(月額)

徴収金基準額

(月額)

1

生活保護法による被保護者(単給を含む。)

0円

0円

 

前年分の対象収入額の年額区分

 

 

2

0円~270,000円

0円

0円

3

270,001円~280,000円

1,000円

500円

4

280,001円~300,000円

1,800円

900円

5

300,001円~320,000円

3,400円

1,700円

6

320,001円~340,000円

4,700円

2,300円

7

340,001円~360,000円

5,800円

2,900円

8

360,001円~380,000円

7,500円

3,700円

9

380,001円~400,000円

9,100円

4,500円

10

400,001円~420,000円

10,800円

5,400円

11

420,001円~440,000円

12,500円

6,200円

12

440,001円~460,000円

14,100円

7,000円

13

460,001円~480,000円

15,800円

7,900円

14

480,001円~500,000円

17,500円

8,700円

15

500,001円~520,000円

19,100円

9,500円

16

520,001円~540,000円

20,800円

10,400円

17

540,001円~560,000円

22,500円

11,200円

18

560,001円~580,000円

24,100円

12,000円

19

580,001円~600,000円

25,800円

12,900円

20

600,001円~640,000円

27,500円

13,700円

21

640,001円~680,000円

30,800円

15,400円

22

680,001円~720,000円

34,100円

17,000円

23

720,001円~760,000円

37,500円

18,700円

24

760,001円~800,000円

39,800円

19,900円

25

800,001円~840,000円

41,800円

20,900円

26

840,001円~880,000円

43,800円

21,900円

27

880,001円~920,000円

45,800円

22,900円

28

920,001円~960,000円

47,800円

23,900円

29

960,001円~1,000,000円

49,800円

24,900円

30

1,000,001円~1,040,000円

51,800円

25,900円

31

1,040,001円~1,080,000円

54,400円

27,200円

32

1,080,001円~1,120,000円

57,100円

28,500円

33

1,120,001円~1,160,000円

59,800円

29,900円

34

1,160,001円~1,200,000円

62,400円

31,200円

35

1,200,001円~1,260,000円

65,100円

32,500円

36

1,260,001円~1,320,000円

69,100円

34,500円

37

1,320,001円~1,380,000円

73,100円

36,500円

38

1,380,001円~1,440,000円

77,100円

38,500円

39

1,440,001円~1,500,000円

81,100円

40,500円

40

1,500,001円以上

81,100円+(1,500,000円超過額×0.9÷12月)

(100円未満切り捨て)

40,500円+(1,500,000円超過額×1/2×0.9÷12月)

(100円未満切り捨て)

1 知的障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、上記の負担基準月額の欄に掲げる額とする(知的障害者通勤寮については、通所施設の欄に掲げる額とする。)

2 1の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額を負担基準月額の上限とする。

 

 

 

 

施設区分

入所後3年未満の者

入所後3年以上の者

 

知的障害者更生施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

知的障害者授産施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

知的障害者通勤寮

16,000円

26,500円

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)に定める福祉施設

32,000円

53,000円

3 この表において「対象収入額」とは、収入額(収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税及び社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

別表第2(第4条関係)

知的障害者援護施設徴収金基準額表(扶養義務者用)

各月初日の入所者の属する世帯の階層区分

入所施設

通所施設

階層区分

定義

徴収金基準額

(月額)

徴収金基準額

(月額)

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

0円

B

A階層を除き当該年度分の市民税非課税世帯

0円

0円

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市民税の課税世帯であって、その市民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

市民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)

2,200円

1,100円

C2

市民税所得割課税世帯

3,300円

1,600円

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

30,000円以下

4,500円

2,200円

D2

30,001円から80,000円まで

6,700円

3,300円

D3

80,001円から140,000円まで

9,300円

4,600円

D4

140,001円から280,000円まで

14,500円

7,200円

D5

280,001円から500,000円まで

20,600円

10,300円

D6

500,001円から800,000円まで

27,100円

13,500円

D7

800,001円から1,160,000円まで

34,300円

17,100円

D8

1,160,001円から1,650,000円まで

42,500円

21,200円

D9

1,650,001円から2,260,000円まで

51,400円

25,700円

D10

2,260,001円から3,000,000円まで

61,200円

30,600円

D11

3,000,001円から3,960,000円まで

71,900円

35,900円

D12

3,960,001円から5,030,000円まで

83,300円

41,600円

D13

5,030,001円から6,270,000円まで

95,600円

47,800円

D14

6,270,001円以上

全額徴収

全額徴収

備考

1 知的障害者の扶養義務者(知的障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(知的障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(知的障害者通勤寮については、通所施設の欄に掲げる額とする。)

2 1の規定にかかわらず、知的障害者の扶養義務者が負担すべき額が、措置費基準額から知的障害者が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。

3 1及び2の規定にかかわらず、入所後3年未満の者の扶養義務者については、当分の間、次の表に掲げる額から知的障害者が負担する額を控除した額を負担すべき額の上限とする。

 

 

 

 

施設区分

入所

通所

 

知的障害者更生施設

32,000円

16,000円

知的障害者授産施設

32,000円

16,000円

知的障害者通勤寮

16,000円

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)に規定する福祉施設

32,000円

4 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条の規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

5 この表における「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)に基づき計算された所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3) 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第9号)附則第18条

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知的障害者福祉法第27条の規定による費用の徴収に関する規則

平成17年7月1日 規則第76号

(平成28年4月1日施行)