○旭市介護保険規則

平成17年7月1日

規則第79号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 介護認定審査会(第2条―第4条)

第3章 資格管理(第5条―第12条)

第4章 要介護認定(第13条―第21条)

第5章 給付(第22条―第34条)

第6章 賦課及び収納(第35条―第43条)

第7章 滞納(第44条―第51条)

第8章 介護保険運営協議会(第52条・第53条)

第9章 雑則(第54条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び旭市介護保険条例(平成17年旭市条例第76号。以下「条例」という。)により、介護保険の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 介護認定審査会

(合議体の数及び委員数)

第2条 介護認定審査会に、令第9条の合議体を5つ設置し、1つの合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

(通知の様式)

第3条 法第27条第5項又は法第32条第4項の規定により介護認定審査会が行う審査及び判定の結果の通知は、第1号様式により行うものとする。

(生活保護の要保護者に係る要介護認定等)

第4条 介護認定審査会は、法令で定めるもののほか、介護保険の被保険者でない40歳以上65歳未満の要保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者をいう。)について要介護認定又は要支援認定の審査及び判定をすることができる。

第3章 資格管理

(届出書等の様式)

第5条 省令に規定する次の各号に掲げる届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 省令第23条、第24条第2項及び第3項並びに第29条から第32条までの規定による届出書 第2号様式

(2) 省令第25条第1項及び第2項の規定による届出書 第3号様式

(3) 省令第26条第2項の規定による申請書 第4号様式

(4) 省令第27条第1項、第28条の2第4項及び第83条の6第7項の規定による申請書 第5号様式

(被保険者証の再交付)

第6条 省令第27条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には、再交付と押印するものとする。

第7条 削除

第8条 省令第28条第1項の規定に基づく被保険者証の検認は、市長が必要があると認めたときに、その検認を行うものとする。

2 検認は、被保険者証に市長が別に定める表示をして行う。

第9条 被保険者証の検認は、期日その他必要な事項を通知して行うものとする。

2 やむを得ない事由により前項の通知により指定された期日までに被保険者証の提出ができない者は、その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

(無効の被保険者証等の通知)

第10条 市長は、市に返還されていない無効の被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)がある場合は、当該被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)の記号番号等を関係する指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設に通知するものとする。

(介護保険施設の届出義務)

第11条 介護保険施設は、法第13条第1項又は第2項の規定の適用を受けている被保険者が入所している場合は、当該被保険者に係る異動について、第6号様式により市長に届け出なければならない。

第12条 第5条から前条までで定める様式のほか、資格管理について必要な文書の様式は、次の各号のとおりとする。

(1) 旭市介護保険被保険者資格職権処理調査票 第7号様式

(2) 旭市介護保険他市町村住所地特例者連絡票 第8号様式

(3) 旭市介護保険住所地特例施設変更通知書 第9号様式

(4) 旭市介護保険住所地特例施設退所通知書 第10号様式

(5) 旭市介護保険施設入所者名簿 第11号様式

(6) 旭市介護保険他市町村住所地特例者名簿 第12号様式

(7) 旭市介護保険住所地特例被保険者台帳 第13号様式

第4章 要介護認定

(要介護認定等の申請)

第13条 省令第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項及び第54条第1項の申請書は、第14号様式によるものとする。

(要介護状態区分の変更の申請)

第14条 省令第42条第1項の申請書は、第15号様式によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第15条 省令第59条第1項の申請書は、第16号様式によるものとする。

(訪問調査の依頼)

第16条 市長が法第27条第2項に規定する指定居宅介護支援事業者等へ調査を依頼する様式は、第17号様式によるものとする。

(主治医意見書の依頼)

第17条 市長が法第27条第3項本文に規定する主治の医師へ意見書の提出を依頼する様式は、第18号様式によるものとする。

(診断命令)

第18条 法第27条第3項ただし書の規定による命令は、第19号様式により行うものとする。

(要介護認定等の通知)

第19条 法第27条第7項(第28条第4項及び第31条第2項の規定により準用される場合を含む。)及び第10項、第32条第6項(第33条第4項及び第34条第2項の規定により準用される場合を含む。)及び第12項並びに第35条第2項及び第4項の通知は、第20号様式から第23号様式によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の通知)

第20条 法第37条第5項の通知は、第24号様式により行うものとする。

(要介護状態の区分の変更の通知)

第21条 法第29条第2項及び第30条第2項において準用する第27条第7項の通知は、第25号様式により行うものとする。

第5章 給付

(居宅介護(支援)サービス費等の償還払いによる申請)

第22条 被保険者が法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第42条の3第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第51条の2第1項、第51条の3第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第54条の3第1項、第58条第1項、第59条第1項、第61条の2第1項及び第61条の3第1項の支給を償還払いにより受ける場合は、第26号様式により市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の支給又は不支給を決定したときは、第27号様式により速やかに当該被保険者に通知するものとする。

(特例居宅介護(支援)サービス費等の受領委任)

第23条 被保険者は、法第42条第1項、第47条第1項、第54条第1項及び第59条第1項の支給の受領を委任する場合は、第28号様式により市長に申請するものとする。

(居宅介護(支援)福祉用具購入費の支給の申請)

第24条 省令第71条第1項及び第90条第1項の申請書は、第29号様式によるものとする。

2 市長は、居宅介護(支援)福祉用具購入費の支給又は不支給を決定したときは、第27号様式により速やかに当該被保険者に通知するものとする。

(居宅介護(支援)住宅改修費の支給の申請)

第25条 省令第75条第1項及び第94条第1項の申請書は、第30号様式によるものとする。

2 市長は、居宅介護(支援)住宅改修費の支給又は不支給を決定したときは、第27号様式により速やかに当該被保険者に通知するものとする。

(高額介護(支援)サービス費の支給の申請)

第26条 被保険者が、法第51条第1項及び第61条第1項の支給を受けようとするときは、第31号様式の申請書に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

2 市長は、高額介護(居宅支援)サービス費の支給又は不支給を決定したときは、第27号様式により速やかに当該被保険者に通知するものとする。

(負担限度額認定の申請)

第27条 被保険者が、法第51条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額及び同項第2号に規定する居住費の負担限度額又は法第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額及び同項第2号に規定する滞在費の負担限度額(以下「負担限度額」という。)の認定を受けようとするときは、第32号様式の申請書に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

2 市長は、負担限度額の認定をしたときは、速やかに省令様式第1号の2に定める認定証及び第33号様式の通知書を当該被保険者に交付するものとする。ただし、認定をしなかったときは、第33号様式の通知書のみを交付するものとする。

(特定負担限度額認定の申請)

第28条 被保険者が、施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額及び同項第2号に規定する居住費の特定負担限度額(以下「特定負担限度額」という。)の認定を受けようとするときは、第34号様式の申請書に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

2 市長は、特定負担限度額の認定をしたときは、速やかに省令様式第1号の3に定める認定証及び第35号様式の通知書を当該被保険者に交付するものとする。ただし、認定をしなかったときは、第35号様式の通知書のみを交付するものとする。

(負担限度額又は特定負担限度額との差額の支給の申請)

第29条 被保険者が、償還払いによる負担限度額又は特定負担限度額との差額の支給を申請する様式は、第36号様式によるものとし、被保険者証及び領収証を添えて、市長に申請するものとする。

2 市長は、償還払いによる負担限度額又は特定負担限度額との差額の支給の可否を決定したときは、速やかに第33号様式又は第35号様式により当該被保険者に通知するものとする。

(利用者負担額の減免)

第30条 法第50条及び法第60条の規定を適用する場合において、旭市が定める割合は、100分の100とする。

(利用者負担額の減免の申請)

第31条 法第50条、第60条、省令第83条及び第97条の規定により減免を受けようとする被保険者は、第37号様式の申請書に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

2 市長は、利用者負担額の減免を承認したときは、速やかに利用者負担額減額(免除)認定証及び第33号様式の2の通知書を交付するものとする。ただし、不承認としたときは、第33号様式の2の通知書のみを交付するものとする。

(利用者負担額の減免の申請(旧措置入所者))

第32条 施行法第13条第6項の旧措置入所者が前条の減免を申請する様式は、第38号様式によるものとし、被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

2 市長は、利用者負担額の減免を承認したときは、速やかに利用者負担額減額(免除)認定証(旧措置者)及び第35号様式の2の通知書を交付するものとする。ただし、不承認としたときは、第35号様式の2の通知書のみを交付するものとする。

(利用者負担額の減免等の取消し)

第33条 市長は、偽りその他不正の行為により第27条から前条までの規定により減免を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに、当該減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者から返還させるものとする。

(受給資格証明書)

第34条 市長は、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が他市町村へ転出する場合は、第39号様式の証明書を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

第6章 賦課及び収納

(保険料額等の通知)

第35条 法第131条の普通徴収及び法第136条第1項の特別徴収に係る被保険者への通知は、第40号様式によるものとする。

2 市長は、保険料額、特別徴収額若しくは仮徴収の額を変更し、又は特別徴収を中止する場合は、第41号様式により当該被保険者へ通知するものとする。

3 市長は、第1項の通知を行う前に当該年度に係る特別徴収を開始するときは、第41号様式の2により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の徴収猶予及び減免)

第36条 条例第10条第2項及び条例第11条第2項の申請書は、第42号様式によるものとする。

2 市長は、保険料の減免又は徴収猶予の承認又は不承認を決定したときは、第43号様式又は第44号様式により速やかに当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の減免の取消し)

第37条 市長は、偽りその他不正行為により保険料の減免を受けた被保険者があるときは、直ちに、当該保険料の減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者から納入させるものとする。

2 市長は、前項の決定をしたときは、第45号様式により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第38条 市長は、保険料の徴収猶予を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者から納入させなければならない。

(1) 徴収猶予を受けた理由が変化したため、徴収猶予することが不適当であると認められるとき。

(2) 偽りその他不正行為により徴収猶予を受けたと認められるとき。

2 市長は、前項の決定をしたときは、第46号様式により速やかに当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の還付)

第39条 法第139条第2項に規定する保険料の還付は、第47号様式により当該被保険者に通知して行うものとする。

(保険料の充当)

第40条 市長は、法第139条第3項に規定する保険料の充当をしたときは、第48号様式により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の納付)

第41条 法第132条に規定する第1号被保険者が保険料を納付する場合は、第49号様式により納付するものとする。

2 前項に規定する被保険者が保険料を市長が指定する金融機関の口座振替により納付する場合は、市長が別に定める様式による依頼書を当該金融機関に提出しなければならない。

3 前項の口座振替が不能となった場合には、市長は、第51号様式により当該被保険者に通知しなければならない。

4 会計管理者又は収納出納員は、被保険者が保険料を現金(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条第1項に規定する証券を含む。)納付した場合には、第52号様式の領収を交付するものとする。ただし、第1項の場合は、この限りでない。

(保険料の納付の証明)

第42条 保険料の納付の証明を受けようとする被保険者は、第53号様式により申請しなければならない。

2 前項において、保険料の納付が確認された場合には、市長は、第54号様式により証明するものとする。

第43条 第34条から前条までのほか、賦課及び収納について必要な介護保険料減免・徴収猶予調書の様式は、第55号様式のとおりとする。

第7章 滞納

(保険給付の支払方法の変更)

第44条 市長は、法第66条第1項又は第2項の支払方法変更の記載を行おうとするときは、第56号様式により当該被保険者に通知し弁明の機会を付与するものとする。

2 市長は、支払方法変更の記載をすることとしたときは、第57号様式により当該被保険者に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止め)

第45条 市長は、法第67条第1項又は第2項により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは、第58号様式により当該被保険者に通知するものとする。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知)

第46条 法第67条第3項の通知は、第59号様式によるものとする。

(給付額減額等の通知等)

第47条 市長は、法第69条第1項本文の給付額減額等の記載を行うこととしたときは、第60号様式により当該被保険者に通知するものとする。

2 法第69条第1項ただし書の規定により給付額減額の措置の免除を受けようとする被保険者は、第61号様式により市長に申請するものとする。

(保険給付の支払方法の変更の終了)

第48条 法第66条第3項の規定により保険給付の支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は、第62号様式により市長に申請するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第49条 省令第110条第2項の通知は、第63号様式によるものとする。

(保険給付の支払の一時差止め等の予告)

第50条 市長は、法第68条第1項の保険給付差止めの記載を行おうとするときは、第64号様式により当該被保険者に通知し、弁明の機会を付与するものとする。

2 市長は、保険給付差止めの記載をすることとしたときは、第65号様式により当該被保険者に通知するものとする。

(滞納保険料の督促)

第51条 市長は、現に保険料を滞納している被保険者に対し、第66号様式により督促するものとする。

第8章 介護保険運営協議会

(会長)

第52条 介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)に会長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第53条 協議会は、会長が招集する。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

3 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

第9章 雑則

(その他)

第54条 この規則に定めるもののほか、介護保険の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の旭市介護保険規則(平成12年旭市規則第26号)、海上町介護保険条例施行規則(平成12年海上町規則第12号)、飯岡町介護保険条例施行規則(平成12年飯岡町規則第14号)、干潟町介護保険条例施行規則(平成12年干潟町規則第6号)又は干潟町介護保険運営協議会規則(平成12年干潟町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年10月1日規則第143号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に市長が行った被保険者証の交付その他の行為については、この規則による改正前の旭市介護保険規則は、なおその効力を有する。

附 則(平成18年6月7日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月13日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月13日規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月1日規則第35号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成22年2月16日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年2月25日規則第8号)

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

附 則(平成27年7月31日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第39号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月3日規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月1日規則第27号)

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

附 則(平成29年5月23日規則第18号)

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第11号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第12条(同条中旭市介護保険規則第49号様式の改正規定を除く。)及び第13条の規定は令和3年4月26日から、第2条の規定は令和3年5月10日から施行する。

別記様式一覧

様式番号

様式

主な条文

1

旭市要介護認定・要支援認定審査判定一覧

第3条

2

旭市介護保険資格取得・異動・喪失届

第5条

3

旭市介護保険住所地特例適用・変更・終了届

第5条

4

旭市介護保険被保険者証交付申請書

第5条

5

旭市介護保険被保険者証等再交付申請書

第5条

6

旭市介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票

第11条

7

旭市介護保険被保険者資格職権処理調査票

第12条

8

旭市介護保険他市町村住所地特例者連絡票

第12条

9

旭市介護保険住所地特例施設変更通知書

第12条

10

旭市介護保険住所地特例施設退所通知書

第12条

11

旭市介護保険施設入所者名簿

第12条

12

旭市介護保険他市町村住所地特例者名簿

第12条

13

旭市介護保険住所地特例被保険者台帳

第12条

14

旭市介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書

第13条

15

旭市介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書

第14条

16

旭市介護保険サービスの種類指定変更申請書

第15条

17

旭市介護保険要介護認定訪問調査依頼書

第16条

18

旭市介護保険主治医意見書提出依頼書

第17条

19

旭市介護保険診断命令書

第18条

20

旭市介護保険要介護認定・要支援認定結果通知書

第19条

21

旭市介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書

第19条

22

旭市介護保険要介護認定・要支援認定等取消通知書

第19条

23

旭市介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書

第19条

24

旭市介護保険サービスの種類指定結果通知書

第20条

25

旭市介護保険要介護状態区分変更通知書

第21条

26

旭市介護保険居宅介護(支援)サービス費、特例居宅介護(支援)サービス費・地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費・居宅介護(支援)サービス計画費、特例居宅介護(支援)サービス計画費・施設介護サービス費、特例施設介護サービス費・特定入所者介護(支援)サービス費、特例特定入所者介護(支援)サービス費支給申請書

第22条第1項

27

旭市介護保険居宅介護(支援)サービス費、特例居宅介護(支援)サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、居宅介護(支援)福祉用具購入費、居宅介護(支援)住宅改修費、居宅介護(支援)サービス計画費、特例居宅介護(支援)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、高額介護(居宅支援)サービス費、特定入所者介護(支援)サービス費、特例特定入所者介護(支援)サービス費支給(不支給)決定通知書

第22条第2項

第24条第2項

第25条第2項

第26条第2項

28

旭市介護保険特例居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(受領委任用)

第23条

29

旭市介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書

第24条第1項

30

旭市介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書

第25条第1項

31

旭市介護保険高額介護(居宅支援)サービス費支給申請書

第26条第1項

32

旭市介護保険負担限度額認定申請書

第27条第1項

33

旭市介護保険負担限度額認定決定通知書

第27条第2項

第29条第2項

33の2

旭市介護保険負担限度額・利用者負担額減額・免除認定決定通知書

第31条第2項

34

旭市介護保険特定負担限度額認定申請書

第28条第1項

35

旭市介護保険特定負担限度額認定決定通知書

第28条第2項

第29条第2項

35の2

旭市介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書

第32条第2項

36

旭市介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書

第29条第1項

37

旭市介護保険利用者負担額減額・免除申請書

第31条第1項

38

旭市介護保険利用者負担額減額・免除等申請書

第32条第1項

39

旭市介護保険受給資格証明書

第34条

40

旭市納入通知書(介護保険料額決定通知書)

第35条第1項

41

旭市納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収中止通知書

第35条第2項

41の2

旭市介護保険料特別徴収開始決定通知書

第35条第3項

42

旭市介護保険料減免・徴収猶予申請書

第36条第1項

43

旭市介護保険料減免決定通知書

第36条第2項

44

旭市介護保険料徴収猶予決定通知書

第36条第2項

45

旭市介護保険料減免取消通知書

第37条第2項

46

旭市介護保険料徴収猶予取消通知書

第38条第2項

47

旭市介護保険料還付通知書

第39条

48

旭市介護保険料過誤納金充当通知書

第40条

49

旭市介護保険料納入通知書

第41条第1項

50

削除

 

51

旭市介護保険料口座振替不能通知書

第41条第3項

52

旭市介護保険料領収証書

第41条第4項

53

旭市介護保険料納付証明申請書

第42条第1項

54

旭市介護保険料納付証明書

第42条第2項

55

旭市介護保険料減免・徴収猶予調書

第43条

56

旭市介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書

第44条第1項

57

旭市介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書

第44条第2項

58

旭市介護保険給付の支払一時差止通知書

第45条

59

旭市介護保険滞納保険料控除通知書

第46条

60

旭市介護保険給付額減額通知書

第47条第1項

61

旭市介護保険給付額減額免除申請書

第47条第2項

62

旭市介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書

第48条

63

旭市介護保険要介護認定等申請受理通知書

第49条

64

旭市介護保険給付の支払一時差止等予告通知書

第50条第1項

65

旭市介護保険給付の支払一時差止等処分通知書

第50条第2項

66

督促状

第51条

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第50号様式 削除

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旭市介護保険規則

平成17年7月1日 規則第79号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉、衛生/第2章 介護保険
未施行情報
沿革情報
平成17年7月1日 規則第79号
平成17年10月1日 規則第143号
平成18年6月7日 規則第23号
平成19年3月13日 規則第7号
平成19年3月13日 規則第8号
平成19年10月1日 規則第35号
平成22年2月16日 規則第5号
平成22年2月25日 規則第8号
平成27年7月31日 規則第29号
平成27年12月28日 規則第39号
平成28年3月3日 規則第3号
平成28年3月28日 規則第14号
平成28年8月1日 規則第27号
平成29年5月23日 規則第18号
令和3年3月31日 規則第9号
令和3年3月31日 規則第11号