(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び旭市介護保険条例(平成17年旭市条例第76号。以下「条例」という。)により、介護保険の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(合議体の数及び委員数)

第2条　介護認定審査会に、令第9条の合議体を5つ設置し、1つの合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

(通知の様式)

第3条　法第27条第5項又は法第32条第4項の規定により介護認定審査会が行う審査及び判定の結果の通知は、第1号様式により行うものとする。

(生活保護の要保護者に係る要介護認定等)

第4条　介護認定審査会は、法令で定めるもののほか、介護保険の被保険者でない40歳以上65歳未満の要保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者をいう。)について要介護認定又は要支援認定の審査及び判定をすることができる。

(届出書等の様式)

第5条　省令に規定する次の各号に掲げる届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(被保険者証の再交付)

第6条　省令第27条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には、再交付と押印するものとする。

第7条　削除

第8条　省令第28条第1項の規定に基づく被保険者証の検認は、市長が必要があると認めたときに、その検認を行うものとする。

第9条　被保険者証の検認は、期日その他必要な事項を通知して行うものとする。

(無効の被保険者証等の通知)

第10条　市長は、市に返還されていない無効の被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)がある場合は、当該被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)の記号番号等を関係する指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設に通知するものとする。

(介護保険施設の届出義務)

第11条　介護保険施設は、法第13条第1項又は第2項の規定の適用を受けている被保険者が入所している場合は、当該被保険者に係る異動について、第6号様式により市長に届け出なければならない。

第12条　第5条から前条までで定める様式のほか、資格管理について必要な文書の様式は、次の各号のとおりとする。

(要介護認定等の申請)

第13条　省令第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項及び第54条第1項の申請書は、第14号様式によるものとする。

(要介護状態区分の変更の申請)

第14条　省令第42条第1項の申請書は、第15号様式によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第15条　省令第59条第1項の申請書は、第16号様式によるものとする。

(訪問調査の依頼)

第16条　市長が法第27条第2項に規定する指定居宅介護支援事業者等へ調査を依頼する様式は、第17号様式によるものとする。

(主治医意見書の依頼)

第17条　市長が法第27条第3項本文に規定する主治の医師へ意見書の提出を依頼する様式は、第18号様式によるものとする。

(診断命令)

第18条　法第27条第3項ただし書の規定による命令は、第19号様式により行うものとする。

(要介護認定等の通知)

第19条　法第27条第7項(第28条第4項及び第31条第2項の規定により準用される場合を含む。)及び第10項、第32条第6項(第33条第4項及び第34条第2項の規定により準用される場合を含む。)及び第12項並びに第35条第2項及び第4項の通知は、第20号様式から第23号様式によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の通知)

第20条　法第37条第5項の通知は、第24号様式により行うものとする。

(要介護状態の区分の変更の通知)

第21条　法第29条第2項及び第30条第2項において準用する第27条第7項の通知は、第25号様式により行うものとする。

(居宅介護(支援)サービス費等の償還払いによる申請)

第22条　被保険者が法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第42条の3第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第51条の2第1項、第51条の3第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第54条の3第1項、第58条第1項、第59条第1項、第61条の2第1項及び第61条の3第1項の支給を償還払いにより受ける場合は、第26号様式により市長に申請するものとする。

(特例居宅介護(支援)サービス費等の受領委任)

第23条　被保険者は、法第42条第1項、第47条第1項、第54条第1項及び第59条第1項の支給の受領を委任する場合は、第28号様式により市長に申請するものとする。

(居宅介護(支援)福祉用具購入費の支給の申請)

第24条　省令第71条第1項及び第90条第1項の申請書は、第29号様式によるものとする。

(居宅介護(支援)住宅改修費の支給の申請)

第25条　省令第75条第1項及び第94条第1項の申請書は、第30号様式によるものとする。

(高額介護(支援)サービス費の支給の申請)

第26条　被保険者が、法第51条第1項及び第61条第1項の支給を受けようとするときは、第31号様式の申請書に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(負担限度額認定の申請)

第27条　被保険者が、法第51条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額及び同項第2号に規定する居住費の負担限度額又は法第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額及び同項第2号に規定する滞在費の負担限度額(以下「負担限度額」という。)の認定を受けようとするときは、第32号様式の申請書に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(特定負担限度額認定の申請)

第28条　被保険者が、施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額及び同項第2号に規定する居住費の特定負担限度額(以下「特定負担限度額」という。)の認定を受けようとするときは、第34号様式の申請書に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(負担限度額又は特定負担限度額との差額の支給の申請)

第29条　被保険者が、償還払いによる負担限度額又は特定負担限度額との差額の支給を申請する様式は、第36号様式によるものとし、被保険者証及び領収証を添えて、市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免)

第30条　法第50条及び法第60条の規定を適用する場合において、旭市が定める割合は、100分の100とする。

(利用者負担額の減免の申請)

第31条　法第50条、第60条、省令第83条及び第97条の規定により減免を受けようとする被保険者は、第37号様式の申請書に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免の申請(旧措置入所者))

第32条　施行法第13条第6項の旧措置入所者が前条の減免を申請する様式は、第38号様式によるものとし、被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免等の取消し)

第33条　市長は、偽りその他不正の行為により第27条から前条までの規定により減免を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに、当該減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者から返還させるものとする。

(受給資格証明書)

第34条　市長は、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が他市町村へ転出する場合は、第39号様式の証明書を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(保険料額等の通知)

第35条　法第131条の普通徴収及び法第136条第1項の特別徴収に係る被保険者への通知は、第40号様式によるものとする。

(保険料の徴収猶予及び減免)

第36条　条例第10条第2項及び条例第11条第2項の申請書は、第42号様式によるものとする。

(保険料の減免の取消し)

第37条　市長は、偽りその他不正行為により保険料の減免を受けた被保険者があるときは、直ちに、当該保険料の減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者から納入させるものとする。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第38条　市長は、保険料の徴収猶予を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者から納入させなければならない。

(保険料の還付)

第39条　法第139条第2項に規定する保険料の還付は、第47号様式により当該被保険者に通知して行うものとする。

(保険料の充当)

第40条　市長は、法第139条第3項に規定する保険料の充当をしたときは、第48号様式により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の納付)

第41条　法第132条に規定する第1号被保険者が保険料を納付する場合は、第49号様式により納付するものとする。

(保険料の納付の証明)

第42条　保険料の納付の証明を受けようとする被保険者は、第53号様式により申請しなければならない。

第43条　第34条から前条までのほか、賦課及び収納について必要な介護保険料減免・徴収猶予調書の様式は、第55号様式のとおりとする。

(保険給付の支払方法の変更)

第44条　市長は、法第66条第1項又は第2項の支払方法変更の記載を行おうとするときは、第56号様式により当該被保険者に通知し弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の支払の一時差止め)

第45条　市長は、法第67条第1項又は第2項により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは、第58号様式により当該被保険者に通知するものとする。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知)

第46条　法第67条第3項の通知は、第59号様式によるものとする。

(給付額減額等の通知等)

第47条　市長は、法第69条第1項本文の給付額減額等の記載を行うこととしたときは、第60号様式により当該被保険者に通知するものとする。

(保険給付の支払方法の変更の終了)

第48条　法第66条第3項の規定により保険給付の支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は、第62号様式により市長に申請するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第49条　省令第110条第2項の通知は、第63号様式によるものとする。

(保険給付の支払の一時差止め等の予告)

第50条　市長は、法第68条第1項の保険給付差止めの記載を行おうとするときは、第64号様式により当該被保険者に通知し、弁明の機会を付与するものとする。

(滞納保険料の督促)

第51条　市長は、現に保険料を滞納している被保険者に対し、第66号様式により督促するものとする。

(会長)

第52条　介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)に会長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第53条　協議会は、会長が招集する。

(その他)

第54条　この規則に定めるもののほか、介護保険の実施に関し必要な事項は、別に定める。