○旭市介護認定審査会運営要綱

平成17年7月1日

告示第53号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第14条に規定する介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の適切な運営に関し、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(会長及び職務代理者の兼任)

第2条 会長及び職務代理者は、合議体の長(以下「部会長」という。)を兼ねることができる。

(合議体の名称)

第3条 合議体の名称は、第一審査部会、第二審査部会、第三審査部会、第四審査部会及び第五審査部会とする。

(会議の開催)

第4条 認定審査会は、別に定める日程により開催する。

2 認定審査会は、合議体における審査判定の統一的な調整を行うため、定期的に会議を開くことができる。

(審査判定)

第5条 認定審査会は、審査対象者について、認定調査票のうち基本調査及び特記事項並びに主治医意見書に記載された主治医の意見に基づき、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)による要支援認定基準及び要介護認定基準に照らして、審査判定を行う。

2 認定審査会は、40歳以上65歳未満の審査対象者にあっては、主治医意見書により、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条に規定する特定疾病によって生じている障害(生活機能低下)を原因として、要介護状態又は要支援状態となっていることを確認しなければならない。

3 認定審査会は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2による介護扶助を受けることができる者のうち、特定疾病の者で40歳以上65歳未満の生活保護の被保護者についての審査判定を行う。

4 認定審査会は、審査対象者について、特に必要があると認める場合は、判定結果に次の各号に掲げる意見を付することができる。

(1) 被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項

(2) 居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの有効な利用等に関し、被保険者が留意すべき事項

(有効期間に関する意見)

第6条 認定審査会は、被保険者の現在の状況がどの程度継続するかを検討し、必要に応じて、判定結果に認定の有効期間の短縮又は延長についての意見を付することができる。

2 有効期間の短縮は、次の各号に該当する場合とする。

(1) 発症早期であって、身体上又は精神上の生活機能低下の程度が6か月以内において変動しやすい状態にあると考えられる場合

(2) 施設から在宅、在宅から施設に変わる等、置かれている環境が大きく変化する場合等、審査判定の状況が変化しうる可能性があると考えられる場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、認定審査会が特に必要と認める場合

3 有効期間の延長は、次の各号に該当する場合とする。

(1) 身体上又は精神上の生活機能低下の程度が安定していると考えられる場合

(2) 同一の施設に長期間入所しており、かつ、長期間にわたり要介護状態区分に変化がない場合等、審査判定時の状況が長期間にわたって変化しないと考えられる場合(重度の要介護状態にある場合を基本とするが、個々の事例ごとに原則より長期間要介護状態が継続すると見込まれる場合を判断する。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、認定審査会が特に必要と認める場合

(審査判定の留意事項)

第7条 審査判定に当たって、審査対象者が入所等をしている施設等に所属する認定審査会の委員は、当該審査対象者の審査判定に限って判定に加わることができない。ただし、当該審査対象者の状況等について、意見を述べることがきでる。

2 認定審査会は、必要に応じて、審査対象者及びその家族、主治医、調査員及びその他の専門家の意見を聴き、審査判定に当たるものとする。

(会議の公開)

第8条 認定審査会は、第三者に対して原則非公開とする。

(審査判定結果)

第9条 認定審査会は、審査判定の結果を市長に通知しなければならない。

(守秘義務)

第10条 認定審査会の委員は、審査判定において知り得た個人に関する情報について、他に漏らしてはならない。

(事務局)

第11条 認定審査会の事務局は、高齢者福祉課に置く。

附 則

この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日告示第56号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日告示第65号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

旭市介護認定審査会運営要綱

平成17年7月1日 告示第53号

(平成28年4月1日施行)