○旭市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者に関する規則

平成17年7月1日

規則第80号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項第2号又は法第47条第1項第1号の規定により、基準該当居宅サービス事業者又は基準該当居宅介護支援事業者に関する事項を定めるものとする。

(基準該当居宅サービス事業者に対する特例居宅介護サービス費等の支給)

第2条 法第42条第1項第2号に係る特例居宅介護サービス費又は法第54条第1項第2号に係る特例介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給ができるのは、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)が、基準該当居宅サービスの事業を行う者として市に登録されたもの(以下「基準該当居宅サービス事業者」という。)により基準該当居宅サービスの提供を受けた場合とする。

2 特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービスについて法第41条第4項各号又は法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービスに要した費用(基準該当通所介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)第106条第1項に規定する基準該当通所介護をいう。)に要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第61条第1号イからハまで又は第84条第1号イからハまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービスに要した費用の額とする。以下第10項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。ただし、法第9条第1号に規定する第1号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である居宅要介護等被保険者については、法第49条の2第1項及び法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80に、法第49条の2第2項及び法第59条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70に相当する額とする。

3 第1項の登録は、基準該当居宅サービス事業を行う者の申請により、基準該当居宅サービスの種類に係る基準該当居宅サービスの事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス事業所」という。)ごとに行う。

4 あらかじめ旭市特例居宅介護サービス費等(特例居宅介護サービス計画費等)の代理受領に係る申出書(第1号様式)を提出している基準該当居宅サービス事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅サービス事業者から基準該当居宅サービスを受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービスに要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

(1) 当該居宅要介護等被保険者が法第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市に届け出ている場合であって、当該基準該当居宅サービスが当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

(2) 当該居宅要介護等被保険者が基準該当居宅介護支援を受けることにつき、あらかじめ市に届け出ている場合であって、当該基準該当居宅サービスが当該基準該当居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

(3) 当該居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅サービスを含む基準該当居宅サービスの利用に係る計画をあらかじめ市に届け出ているとき。

5 前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6 基準該当居宅サービス事業者は、基準該当居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7 前項の領収証においては、基準該当居宅サービスについて、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8 基準該当居宅サービス事業者は、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び居宅サービス基準省令(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9 市は、基準該当居宅サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

10 基準該当居宅サービス事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。)の例により、特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

11 基準該当居宅サービス事業者は、前項の請求に併せて、第4項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて、介護保険特例居宅介護(支援)サービス費支給申請書(介護保険特例居宅介護(支援)サービス計画費支給申請書)(第2号様式)を連合会に提出し、当該請求の内容について、基準該当居宅サービス費(基準該当居宅サービス計画費)実績報告書(第3号様式)を市長に提出するものとする。

12 基準該当居宅サービス事業者は、その提供した基準該当居宅サービスについて、第4項の規定により、当該サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、当該居宅要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

13 法第50条又は第60条の規定により市長が基準該当居宅サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者について、第2項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」、「100分の80」又は「100分の70」とあるのは「100分の100」とし、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者について、第2項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」又は「100分の80」とあるのは「100分の70」と、「100分の70」とあるのは「100分の60」とする。

(基準該当居宅介護支援事業者に対する特例居宅介護サービス計画費等の支給)

第3条 法第47条第1項第1号に係る特例居宅介護サービス計画費又は第59条第1項第1号に係る特例居宅支援サービス計画費(以下「特例居宅介護サービス計画費等」という。)の支給ができるのは、居宅要介護等被保険者が、基準該当居宅介護支援の事業を行う者として市に登録されたもの(以下「基準該当居宅介護支援事業者」という。)により基準該当居宅介護支援の提供を受けた場合とする。

2 特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅介護支援について法第46条第2項又は法第59条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

3 第1項の登録は、基準該当居宅介護支援事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援事業所」という。)ごとに行う。

4 あらかじめ旭市特例居宅介護サービス費等(特例居宅介護サービス計画費等)の代理受領に係る申出書(第1号様式)を提出している基準該当居宅介護支援事業者は、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5 前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6 基準該当居宅介護支援事業者は、基準該当居宅介護支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7 前項の領収証においては、基準該当居宅介護支援について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、並びに当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8 基準該当居宅介護支援事業者は、特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して、法第46条第2項又は法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9 市は、基準該当居宅介護支援事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を連合会に委託する。

10 基準該当居宅支援事業者は、請求省令の例により、特例居宅介護サービス計画費等の請求を行うものとする。

11 基準該当居宅支援事業者は、前項の請求に併せて、第4項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて、介護保険特例居宅介護(支援)サービス費支給申請書(介護保険特例居宅介護(支援)サービス計画費支給申請書)(第2号様式)を連合会に提出し、当該請求の内容について、基準該当居宅サービス費(基準該当居宅サービス計画費)実績報告書(第3号様式)を市長に提出するものとする。

(基準該当訪問介護事業者及び介護予防訪問介護事業者に係る登録の申請)

第4条 第2条の規定により訪問介護及び介護予防訪問介護に係る基準該当居宅サービス事業者の登録を受けようとする者は、旭市基準該当居宅サービス事業所(基準該当居宅介護支援事業所)登録申請書(第4号様式(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有する場合に限る。))を市長に提出しなければならない。

(基準該当訪問入浴介護事業者及び介護予防訪問入浴介護事業者に係る登録の申請)

第5条 第2条の規定により訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護に係る基準該当居宅サービス事業者の登録を受けようとする者は、旭市基準該当居宅サービス事業所(基準該当居宅介護支援事業所)登録申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(基準該当通所介護事業者及び介護予防通所介護事業者に係る登録の申請)

第6条 第2条の規定により通所介護及び介護予防通所介護に係る基準該当居宅サービス事業者の登録を受けようとする者は、旭市基準該当居宅サービス事業所(基準該当居宅介護支援事業所)登録申請書(第4号様式(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有する場合に限る。))を市長に提出しなければならない。

(基準該当短期入所生活介護事業者及び介護予防短期入所生活介護事業者に係る登録の申請)

第7条 第2条の規定により短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護に係る基準該当居宅サービス事業者の登録を受けようとする者は、旭市基準該当居宅サービス事業所(基準該当居宅介護支援事業所)登録申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(基準該当福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者に係る登録の申請)

第8条 第2条の規定により福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る基準該当居宅サービスの登録を受けようとする者は、旭市基準該当居宅サービス事業所(基準該当居宅介護支援事業所)登録申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(基準該当居宅介護支援事業者に係る登録の申請)

第9条 第3条の規定により基準該当居宅介護支援事業者の登録を受けようとする者は、旭市基準該当居宅サービス事業所(基準該当居宅介護支援事業所)登録申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第10条 基準該当居宅サービス事業者又は基準該当居宅介護支援事業者(以下「基準該当サービス事業者」という。)は、基準該当居宅サービス事業所又は基準該当居宅介護支援事業所(以下「基準該当サービス」という。)の名称や所在地その他の登録事項に変更があった場合には、旭市基準該当居宅サービス事業所(基準該当居宅介護支援事業所)登録事項変更届出書(第5号様式)を提出するものとする。

2 基準該当サービス事業者は、当該事業を廃止し、休止し、又は再開する場合には、速やかに旭市基準該当居宅サービス事業所(基準該当居宅介護支援事業所)事業廃止(休止・再開)届出書(第6号様式)を提出するものとする。

(報告等)

第11条 市長は、特例居宅介護サービス費等又は特例居宅介護サービス計画費等の支給に関して必要があると認めるときは、基準該当サービス事業者若しくは基準該当サービス事業者であった者若しくは基準該当サービス事業所の従業者であった者(以下この項において「基準該当サービス事業者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出又は提示を命じ、基準該当サービス事業者、基準該当サービス事業所の従業者、基準該当サービス事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当サービス事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(基準該当居宅サービス事業者の登録の取消し)

第12条 市長は、基準該当居宅サービス事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第2条の登録を取り消すものとする。

(1) 基準該当居宅サービス事業者が、当該登録に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、居宅サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービス事業者が満たすべき基準又は居宅サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービス事業者が確保すべき員数を満たすことができなくなったとき。

(2) 基準該当居宅サービス事業者が、居宅サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な基準該当居宅サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

(3) 特例居宅介護サービス費等の請求に関し不正があったとき。

(4) 基準該当居宅サービス事業者が前条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 基準該当居宅サービス事業者又は基準該当居宅サービス事業所の従業者が前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、基準該当居宅サービス事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該基準該当居宅サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(6) 基準該当居宅サービス事業者が、不正の手段により第2条に規定する登録を受けたとき。

(基準該当居宅介護支援事業者の登録の取消し)

第13条 市長は、基準該当居宅介護支援事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消すものとする。

(1) 基準該当居宅介護支援事業者が、基準該当居宅介護支援事業所の介護支援専門員の人員について、居宅介護支援基準省令に規定する基準該当居宅介護支援事業者が確保すべき員数を満たすことができなくなったとき。

(2) 基準該当居宅介護支援事業者が、居宅介護支援基準省令に規定する基準該当居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な基準該当居宅介護支援の事業の運営をすることができなくなったとき。

(3) 特例居宅介護サービス計画費等の請求に関し不正があったとき。

(4) 基準該当居宅介護支援事業者が、第11条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 基準該当居宅介護支援事業者又は当該登録に係る事業所の従業者が、第11条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該登録に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、基準該当居宅介護支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(6) 基準該当居宅介護支援事業者が、不正の手段により第3条に規定する登録を受けたとき。

(事業所情報の提供)

第14条 基準該当サービス事業所の情報(第10条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを都道府県に提供するものとする。

(1) 申請者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 基準該当事業所番号

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の旭市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者に関する規則(平成12年旭市規則第22号)、海上町基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者に関する規則(平成15年海上町規則第9号)又は飯岡町基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者に関する規則(平成16年飯岡町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年12月1日規則第26号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成22年2月16日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月18日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年8月1日から適用する。

附 則(平成30年7月23日規則第21号)

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

別記様式一覧

様式番号

様式

主な条文

1

/旭市特例居宅介護サービス費等/旭市特例居宅介護サービス計画費等/}の代理受領に係る申出書

第2条第4項

第3条第4項

2

介護保険特例居宅介護(支援)サービス費(介護保険特例居宅介護(支援)サービス計画費)支給申請書

第2条第11項

第3条第11項

3

基準該当居宅サービス費(基準該当居宅サービス計画費)実績報告書

第2条第11項

第3条第11項

4

/旭市基準該当居宅サービス事業所/旭市基準該当居宅介護支援事業所/}登録申請書

第4条第5条第6条第7条第8条第9条

5

旭市基準該当居宅サービス事業所(基準該当居宅介護支援事業所)登録事項変更届出書

第10条第1項

6

旭市基準該当居宅サービス事業所(基準該当居宅介護支援事業所)事業廃止(休止・再開)届出書

第10条第2項

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像

画像

画像

旭市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者に関する規則

平成17年7月1日 規則第80号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第7編 福祉、衛生/第2章 介護保険
沿革情報
平成17年7月1日 規則第80号
平成20年12月1日 規則第26号
平成22年2月16日 規則第7号
平成27年9月18日 規則第30号
平成30年7月23日 規則第21号