○旭市介護保険料の徴収猶予及び減免に関する取扱要綱

平成17年7月1日

告示第54号

(趣旨)

第1条 この要綱は、旭市介護保険条例(平成17年旭市条例第76号。以下「条例」という。)第10条に規定する保険料の徴収猶予(以下「徴収猶予」という。)及び第11条に規定する保険料の減免(以下「減免」という。)の取扱いに関し、旭市介護保険規則(平成17年旭市規則第79号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(申請に必要な書類)

第2条 徴収猶予又は減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第36条に定める申請書に、減免事由に応じて次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請するものとする。

(1) 収入・無収入申告書(第1号様式)又は給与証明書(第2号様式)

(2) 公的機関が発行する災害が証明できる書類(条例第10条第1項第1号)

(3) 医療機関に支払った医療費を証明する書類(条例第10条第1項第2号)

(4) 給付制限の期間を証明できる書類(第4条第2号)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(実態調査)

第3条 市長は、徴収猶予又は減免の申請があったときは、徴収猶予(減免)調査書(第3号様式)により、申請者の実態を調査するものとする。

(減免の対象となる保険料)

第4条 条例第10条第1項第5号の特別の事情があることとは、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又はこれに準ずる世帯であること。

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)第63条の規定により、刑事施設、労役所その他これらに準ずる施設に拘禁され、介護給付等が行われないこと。

(3) 盗難等により資産について甚大な損害を被ったこと。

第5条 減免は、申請のあった日以後到来する納期に係る保険料から適用する。ただし、前条第2号に該当する場合については、その事由の生じた日の属する月から適用する。

(減免割合)

第6条 条例第10条第1項第1号から第4号までに該当する者の減免割合は、別表第1のとおりとする。

2 条例第10条第1項第5号に該当する者の減免割合は、別表第2のとおりとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の旭市介護保険料の徴収猶予及び減免に関する取扱要綱(平成13年旭市告示第85号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(東日本大震災の被災者に係る保険料の減免割合の特例)

3 東日本大震災の被災者に係る保険料の減免割合については、第6条第1項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる介護保険料の所得段階及び中欄に掲げる被災程度(災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成21年6月内閣府作成)に基づき市が実施した被害状況調査の判定結果による。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ右欄に定める減免割合とする。

介護保険料の所得段階

被災程度

減免割合

1段階から6段階まで

全壊

100%

大規模半壊及び半壊

50%

7段階及び8段階

全壊

50%

大規模半壊及び半壊

25%

9段階及び10段階

全壊

25%

大規模半壊及び半壊

12.5%

(新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納付義務者に係る保険料の減免の特例)

4 新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)の影響により次の各号のいずれかの要件に該当するに至った納付義務者に係る保険料の減免については、第6条第1項の規定にかかわらず、次項で定めるところにより、行うものとする。

(1) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計維持者」という。)が新型コロナウイルス感染症に感染したことにより死亡し、又は重篤な傷病を負ったとき。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計維持者の収入が減少した場合であって、次のいずれにも該当するとき。

 生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)のうち減少した収入のいずれかの減少額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填されるべき金額を除く。)が当該減少した収入に係る前年の収入(当該減少した期間に相当する期間に係る収入)の額の10分の3以上であるとき。

 生計維持者の前年の合計所得金額から事業収入等のうち減少することが見込まれる収入(以下「減少見込収入」という。)に係る前年の所得(譲渡所得の金額、一時所得の金額及び分離課税に係る退職所得の金額を除く。以下同じ。)の合計額を控除した額が400万円以下であるとき。

5 前項に規定する要件に該当する納付義務者に係る保険料については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を減額し、又は免除する。

(1) 前項第1号に規定する要件に該当する納付義務者及び同項第2号に規定する要件に該当する納付義務者(事業収入等の減少が失業、事業の廃止又はこれらに類する事由による者に限る。) 全額

(2) 前項第2号に規定する要件に該当する納付義務者(前号に該当する者を除く。) 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

 前年の合計所得金額が200万円以下である者 当該第1号被保険者の保険料の額に、生計維持者の減少見込収入に係る前年の所得の合計額を当該生計維持者の前年の合計所得金額で除して得た割合を乗じて得た額(において「減免基礎額」という。)

 前年の合計所得金額が200万円を超える者 減免基礎額に10分の8を乗じて得た額

附 則(平成18年6月30日告示第147号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成23年5月17日告示第73号)

この告示は、公示の日から施行し、平成23年度分及び平成24年4月1日から同年9月30日までの保険料について適用する。

附 則(平成24年3月26日告示第51号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月15日告示第105号)

この告示は、公示の日から施行し、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期に係る保険料(令和元年度分にあっては、当該保険料のうち令和2年1月以前分に相当する額を除く。)について適用する。

別表第1(第6条関係)

減免事由

前年の世帯合計所得

損害又は減少割合

減免割合

条例第10条第1項第1号

5,000,000円以下

50%以上

100%

30%以上50%未満

50%

7,500,000円以下

50%以上

50%

30%以上50%未満

25%

10,000,000円以下

50%以上

25%

30%以上50%未満

12.5%

条例第10条第1項第2号及び第3号

3,000,000円以下

90%以上

100%

70%以上90%未満

90%

50%以上70%未満

80%

4,000,000円以下

90%以上

80%

70%以上90%未満

70%

50%以上70%未満

60%

5,500,000円以下

90%以上

60%

70%以上90%未満

50%

50%以上70%未満

40%

7,500,000円以下

90%以上

40%

70%以上90%未満

30%

50%以上70%未満

20%

10,000,000円以下

90%以上

20%

70%以上90%未満

10%

50%以上70%未満

5%

条例第10条第1項第4号

3,000,000円以下

 

100%

4,000,000円以下

80%

 

5,500,000円以下

 

60%

7,500,000円以下

40%

10,000,000円以下

20%

別表第2(第6条関係)

減免事由

前年の世帯合計所得

損害又は減少割合

減免割合

条例第10条第1項第5号

第4条第1号及び第2号

 

 

100%

第4条第3号

5,000,000円以下

50%以上

100%

30%以上50%未満

50%

7,500,000円以下

50%以上

50%

30%以上50%未満

25%

10,000,000円以下

50%以上

25%

30%以上50%未満

12.5%

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旭市介護保険料の徴収猶予及び減免に関する取扱要綱

平成17年7月1日 告示第54号

(令和2年6月15日施行)