○旭市国民健康保険条例

平成17年7月1日

条例第77号

(趣旨)

第1条 市が行う国民健康保険については、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(被保険者としない者)

第3条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに収容されている者であって市長が当該施設の長の意見に基づいて認定したものは、被保険者としない。

2 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のない者は、被保険者としない。

(一部負担金)

第4条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって、70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産した場合は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡した場合は、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(妊産婦付加金)

第7条 被保険者である妊産婦が療養の給付又は療養費の支給を受けた場合は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、妊産婦付加金として第4条の一部負担金に相当する額を支給する。ただし、一部負担金の額が月額100円未満のときは、これを支給しない。

2 前項の妊産婦とは、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条に規定する妊娠の届出の受理のあった日の属する月の初日から出産(流産を含む。)のあった日の属する月の翌月の末日までのものをいう。

(保健事業)

第8条 市は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) 前3号に掲げるもののほか、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 診療所の設置

(2) 前号に掲げるもののほか、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

(国民健康保険税)

第9条 市は、世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第11条 市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合は、10万円以下の過料に処する。

第12条 市は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに、法第113条の規定により文書その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第13条 市は、偽りその他不正の行為により、一部負担金及び前2条による過料を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第14条 前3条の過料の額は、情状により市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において、発する納額通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の旭市国民健康保険条例(昭和57年旭市条例第25号)、海上町国民健康保険条例(昭和34年海上町条例第4号)、飯岡町国民健康保険条例(昭和34年飯岡町条例第9号)又は干潟町国民健康保険条例(昭和34年干潟町条例第91号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

5 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という。)に感染した場合(発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合を含む。附則第8項及び附則第9項において同じ。)に限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

6 傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

7 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナに感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

8 新型コロナに感染した場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第6項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

9 前項に規定する者が、新型コロナに感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

10 前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

附 則(平成18年9月29日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月23日条例第13号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月19日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る旭市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成21年10月1日条例第22号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月17日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る旭市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月28日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに死亡した者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月26日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日条例第26号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年5月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第5項から附則第10項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間にある場合について適用する。

旭市国民健康保険条例

平成17年7月1日 条例第77号

(令和2年5月1日施行)

体系情報
第7編 福祉、衛生/第3章 国民健康保険、国民年金
沿革情報
平成17年7月1日 条例第77号
平成18年9月29日 条例第46号
平成19年3月23日 条例第13号
平成20年3月19日 条例第8号
平成20年12月25日 条例第32号
平成21年10月1日 条例第22号
平成23年3月17日 条例第10号
平成24年3月28日 条例第9号
平成26年12月26日 条例第36号
平成27年3月31日 条例第26号
平成31年3月25日 条例第9号
令和2年5月1日 条例第14号