○旭市認可地縁団体印鑑条例

平成17年7月1日

条例第87号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定により、市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定め、もって地縁による団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条 認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者が選任されているときにあっては、当該各号に定める者とする。

(1) 裁判所の選任する職務代行者

(2) 法第260条の9に規定する仮代表者

(3) 法第260条の10に規定する特別代理人

(4) 法第260条の24又は法第260条の25に規定する清算人

(登録申請)

第3条 前条の規定により、認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者(以下「代表者等」という。)であって、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとするものは、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参し、書面で自ら市長に対して申請しなければならない。

2 前項の場合において、登録を申請する書面には、旭市印鑑条例(平成17年旭市条例第86号)により登録されている代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)を押印しなければならない。

(登録)

第4条 市長は、前条第1項の申請があったときは、当該申請をした者が当該申請に係る認可地縁団体の代表者等であることを確認するとともに、当該申請に係る申請書に記載されている事項等について、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項及び個人印鑑に係る印鑑登録原票の印影その他の登録事項との照合その他の審査をした上、認可地縁団体印鑑登録原票により登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条 登録できる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体について1個に限るものとする。

2 市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認可地縁団体印鑑を登録しないものとする。

(1) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(2) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの

(3) 印影を鮮明に表しにくいもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないと認めるもの

(登録事項)

第6条 市長は、第4条に規定する認可地縁団体印鑑登録原票(以下「登録原票」という。)に、次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 印影

(2) 登録番号

(3) 認可地縁団体の名称

(4) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(5) 認可地縁団体の認可年月日

(6) 代表者等の第2条に規定する登録資格の区分

(7) 代表者等の氏名

(8) 代表者等の生年月日

(9) 代表者等の住所

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(認可地縁団体登録証明書の交付)

第7条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者が、認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「証明書」という。)の交付を受けようとする場合には、当該認可地縁団体印鑑を押印した申請書により、自ら市長に対して申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、登録原票の登録事項及び地縁団体登録台帳との記載事項との照合その他の審査を行い、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して証明書を交付するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第8条 証明書は、登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、併せて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 認可地縁団体の名称

(2) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(3) 登録資格

(4) 代表者等の氏名

(5) 代表者等の生年月日

2 市長は、前項に規定する証明書を作成するに当たっては、特に印鑑の写しが鮮明になるような方法により、登録原票を複写するものとする。

3 市長は、証明書を交付する場合には、登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

(登録事項の修正)

第9条 市長は、法第260条の2第11項の規定による届出により登録原票の登録事項に変更を生じたときは、第11条第1項及び第2項の規定により登録を抹消する場合を除き、職権によりこれを修正するものとする。

(登録の廃止の申請)

第10条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとする場合には、当該認可地縁団体印鑑を押印した書面により、自ら市長に対して申請しなければならない。

2 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該認可地縁団体印鑑を忘失した場合には、前項の規定にかかわらず、代表者等の個人印鑑を押印した書面により直ちに自ら市長に対して、当該認可地縁団体印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

(登録の抹消)

第11条 市長は、前条の申請があったときは、当該書面に記載されている事項等について審査した上、当該申請に係る当該認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

2 市長は、前項に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由があるときは、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(1) 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の登録資格に変更が生じたことを知ったとき。

(2) 法第260条の20の規定により認可地縁団体が解散したとき。

(3) 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により、認可地縁団体印鑑として不適当と市長が認めることとなったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったとき。

3 市長は、前項第3号又は第4号の規定により認可地縁団体印鑑の登録を抹消したときは、直ちにその旨を当該認可地縁団体印鑑の登録を受けていた者に対して通知するものとする。

(代理人による申請)

第12条 地方自治法施行規則第19条第1項第1号トの規定により代表者等の代理人の告示が行われている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて当該代理人によりこの条例に基づく申請をすることができる。

2 前項の場合において、第3条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは、「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、第4条中「代表者等」とあるのは、「代表者等の代理人」と、第7条第1項及び第10条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは、「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」と読み替えて適用するものとする。

(閲覧の禁止)

第13条 市長は、登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を、閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第14条 市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(手数料の納付)

第15条 認可地縁団体印鑑の登録証明手数料については、旭市使用料及び手数料に関する条例(平成17年旭市条例第60号)に定める手数料を納付しなければならない。

(旭市行政手続条例の適用除外)

第16条 この条例に基づく処分については、旭市行政手続条例(平成17年旭市条例第13号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の旭市認可地縁団体印鑑条例(平成7年旭市条例第11号)、海上町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例(平成7年海上町条例第3号)、飯岡町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例(平成7年飯岡町条例第4号)又は干潟町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例(平成8年干潟町条例第1号)の規定によりなされた認可地縁団体印鑑の登録、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年9月26日条例第27号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

旭市認可地縁団体印鑑条例

平成17年7月1日 条例第87号

(平成20年12月1日施行)