○旭市コミュニティ育成事業補助金交付要綱

平成17年7月1日

告示第63号

(趣旨)

第1条 市長は、地域社会における住民のふれあい及び快適な居住環境の確保を図り、新たな地域連帯意識を醸成するため、市の区域内の日常生活圏を共通にする者で構成されている地域団体(以下「地域団体」という。)が行う地区コミュニティ育成事業(以下「事業」という。)に要する経費について、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの要綱により、予算の範囲内において、地域団体に対し補助金を交付する。

(補助事業等)

第2条 補助対象となる事業の種目及び内容並びに補助率は、別表のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる経費を除く。

(1) 既存施設の維持管理的な経費及び取壊し、処分に要する経費

(2) 用地取得費(借地料を含む。)

(3) 門、塀、物置等の外構工事に要する経費

(4) 施設に設置する備品類を調達する経費

(5) 事業に係る設計管理料、一般事務費等の経費

(6) 前各号に掲げるもののほか、事業の直接的費用と認め難い経費

(補助金の交付申請)

第3条 規則第4条の規定により、補助金の交付の申請をしようとする地域団体は、市長が定める期日までに旭市コミュニティ育成事業補助金交付申請書(第1号様式)に旭市コミュニティ育成事業計画書及び収支予算書(第2号様式)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第4条 市長は、規則第5条の規定により補助金の交付の決定をしたときは、旭市コミュニティ育成事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により補助金の交付を申請した地域団体に通知するものとする。

(交付の条件)

第5条 規則第6条の規定により付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合は、市長の承認を受けること。

(2) 補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(変更等の承認手続)

第6条 前条第1号又は第2号の規定により市長の承認を受けようとするときは、旭市コミュニティ育成事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第7条 規則第11条の規定により補助事業の状況報告をしようとするときは、旭市コミュニティ育成事業遂行状況報告書(第5号様式)により市長に報告しなければならない。

(実績報告書の提出)

第8条 規則第12条の規定により事業の実績報告をしようとする地域団体は、事業の完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付に係る年度の終了の日のいずれか早い期日までに、旭市コミュニティ育成事業実績報告書(第6号様式)に旭市コミュニティ育成事業収支決算書(第7号様式)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付確定等)

第9条 市長は、規則第14条の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、旭市コミュニティ育成事業補助金確定通知書(第8号様式)により補助金の交付を申請した地域団体に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条 規則第15条の規定により補助金の交付の請求をしようとする地域団体は、旭市コミュニティ育成事業補助金交付請求書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第11条 規則第16条の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、旭市コミュニティ育成事業補助金概算払請求書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の制限)

第12条 市長は、この要綱に基づく補助金及びその他の法令等に基づく補助金の交付を受けて地区コミュニティ育成事業を実施した地域団体に対しては、次の各号に掲げる区分に応じ、補助金の交付を受けた日から起算して当該各号に定める期間を経過するまでの間は、当該地域団体に対し、新たに当該区分に係る補助金を交付しない。ただし、火災その他の災害を受けたとき、又は市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(1) 地区集会施設建設事業 20年

(2) 一般コミュニティ助成事業 20年

(3) 前2号に掲げるもの以外の事業 10年

2 地区集会施設が火災その他の災害を受け、災害保険等により補償を受けることができるときは、事業に要する経費から当該補償に係る額を控除するものとする。

(その他)

第13条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の旭市コミュニティ育成事業補助金交付要綱(昭和62年旭市告示第47号)、旭市集会施設修繕費等補助基準に関する要領(平成6年旭市制定)、地域づくり事業補助金交付要綱(平成15年海上町告示第46号)又は飯岡町コミュニティ育成事業補助金交付要綱(昭和62年飯岡町告示第50号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日告示第81号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第82号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月8日告示第3号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事業種目

事業内容

補助率

採択基準

地区集会施設建設事業

地区集会場又はこれに類する集会施設の新築及び改築

補助対象経費の10分の6以内

補助限度額 700万円

① 緊急性

② 地域性

③ 申込順

地区集会施設修繕事業

地区集会場又はこれに類する集会施設の修繕及び増築

補助対象経費の2分の1以内

ただし、対象経費20万円以上の事業

補助限度額 200万円

一般コミュニティ助成事業

コミュニティ活動に必要な施設、設備又は備品の整備

1事業につき

100万円以上250万円以内

①申込み多数の場合は、地域性により数か所を選定した上抽選による。

②宝くじ普及広報事業に採択されなければ助成しない。

備考 地区集会施設建設事業及び地区集会施設修繕事業補助金は、1万円単位とし、端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

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旭市コミュニティ育成事業補助金交付要綱

平成17年7月1日 告示第63号

(平成26年4月1日施行)