(趣旨)

第1条　市長は、地域社会における住民のふれあい及び快適な居住環境の確保を図り、新たな地域連帯意識を醸成するため、市の区域内の日常生活圏を共通にする者で構成されている地域団体(以下「地域団体」という。)が行う地区コミュニティ育成事業(以下「事業」という。)に要する経費について、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの要綱により、予算の範囲内において、地域団体に対し補助金を交付する。

(補助事業等)

第2条　補助対象となる事業の種目及び内容並びに補助率は、別表のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる経費を除く。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第4条の規定により、補助金の交付の申請をしようとする地域団体は、市長が定める期日までに旭市コミュニティ育成事業補助金交付申請書(第1号様式)に旭市コミュニティ育成事業計画書及び収支予算書(第2号様式)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第4条　市長は、規則第5条の規定により補助金の交付の決定をしたときは、旭市コミュニティ育成事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により補助金の交付を申請した地域団体に通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　規則第6条の規定により付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(変更等の承認手続)

第6条　前条第1号又は第2号の規定により市長の承認を受けようとするときは、旭市コミュニティ育成事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第7条　規則第11条の規定により補助事業の状況報告をしようとするときは、旭市コミュニティ育成事業遂行状況報告書(第5号様式)により市長に報告しなければならない。

(実績報告書の提出)

第8条　規則第12条の規定により事業の実績報告をしようとする地域団体は、事業の完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付に係る年度の終了の日のいずれか早い期日までに、旭市コミュニティ育成事業実績報告書(第6号様式)に旭市コミュニティ育成事業収支決算書(第7号様式)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付確定等)

第9条　市長は、規則第14条の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、旭市コミュニティ育成事業補助金確定通知書(第8号様式)により補助金の交付を申請した地域団体に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　規則第15条の規定により補助金の交付の請求をしようとする地域団体は、旭市コミュニティ育成事業補助金交付請求書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第11条　規則第16条の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、旭市コミュニティ育成事業補助金概算払請求書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の制限)

第12条　市長は、この要綱に基づく補助金及びその他の法令等に基づく補助金の交付を受けて地区コミュニティ育成事業を実施した地域団体に対しては、次の各号に掲げる区分に応じ、補助金の交付を受けた日から起算して当該各号に定める期間を経過するまでの間は、当該地域団体に対し、新たに当該区分に係る補助金を交付しない。ただし、火災その他の災害を受けたとき、又は市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(その他)

第13条　この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。