○旭市合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱

平成17年7月1日

告示第68号

(趣旨)

第1条 市長は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置に要する経費について予算の範囲内において、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、合併処理浄化槽を設置する者に対し補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 合併処理浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定するし尿と雑排水を併せて処理する浄化槽で、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水のBOD1リットルにつき20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に適合する機能を有するものをいう。

(2) 高度処理型合併処理浄化槽 合併処理浄化槽のうち、放流水の総窒素濃度が1リットルにつき20ミリグラム(日間平均値)以下若しくは総りん濃度が1リットルにつき1ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するもの又はBOD除去率97パーセント以上で、かつ、放流水のBOD1リットルにつき5ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(3) 単独処理浄化槽 平成13年3月31日以前に設置された便所と連結してし尿を処理し、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流するための設備をいう。

(4) くみ取り便槽 し尿を便槽に貯留し、定期的にこれをくみ取って処分する方式の便槽(泡や少量の水を使用する簡易水洗便所で定期的なくみ取りをする方式の便槽を含む。)をいう。

(補助対象地域)

第3条 補助金の交付の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 合併処理浄化槽 市内において、自然公園法(昭和32年法律第161号)第2条第1項第4号に規定する県立自然公園内に排水が流入することとなる地域

(2) 高度処理型合併処理浄化槽 市内において、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第5条第1項の規定に基づく都道府県計画に定められた浄化槽の整備区域

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるいずれかに該当する区域は、補助対象地域から除くものとする。

(1) 下水道法第4条第1項の認可又は同法第25条の3第1項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域

(2) 旭市農業集落排水事業の処理区域

(3) 排水路未整備区域。ただし、旭市合併処理浄化槽設置事業補助金交付実施規程(平成17年旭市訓令第52号)第2条に規定する処理方法により、浄化槽を設置しようとする敷地内で適切に処理する場合に限り補助対象地域とする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象地域内において自己の居住の用に供する住宅に付帯する単独処理浄化槽又はくみ取り便槽に代えて合併処理浄化槽を整備する者で、その整備について次の各号に掲げる要件を備えるものとする。

(1) 浄化槽法第5条第1項に規定する届出をしていること又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認を受けていること。

(2) 旭市に住民登録している者又は旭市に住民登録する意思のある者

(3) 住宅等を借りている場合にあっては、貸主の承諾を得ていること。

(4) 補助事業の期間内に合併処理浄化槽を設置し、かつ、当該設置後1年以内に使用開始できる者

(5) 世帯員全員が市税等を完納している者

2 前項の規定にかかわらず、水道原水水質保全事業の実施に関する法律第5条の規定に基づく都道府県計画に定められた浄化槽の整備区域内においては、自己の居住の用に供する住宅に高度処理型合併処理浄化槽を整備(新たに整備する場合を含む。)する者を補助対象者とする。

(補助金額)

第5条 補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 高度処理型合併処理浄化槽のうち、放流水の総窒素濃度が1リットルにつき10ミリグラム(日間平均値)以下若しくは総りん濃度が1リットルにつき1ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するもの又はBOD除去率97パーセント以上で、かつ、放流水のBOD1リットルにつき5ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するものにあっては、別表第1に定める額を限度とする。

(2) 既設の単独処理浄化槽から、合併処理浄化槽又は高度処理型合併処理浄化槽へ転換する者に対する補助金の額は、別表第2に定める額を限度とする。ただし、単独処理浄化槽を撤去及び処分せずに合併処理浄化槽又は高度処理型合併処理浄化槽へ転換する場合における補助金の額は、別表第3に定める額を限度とする。

(3) 既設のくみ取り便槽から合併処理浄化槽又は高度処理型合併処理浄化槽へ転換する者に対する補助金の額は、別表第4に定める額を限度とする。ただし、くみ取り便槽を撤去及び処分せずに合併処理浄化槽又は高度処理型合併処理浄化槽へ転換する場合における補助金の額は、別表第5に定める額を限度とし、建物の建替えによる場合における補助金の額は、第3条第1項第2号に規定する地域においては、第5条第1号に規定する高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合のみ、別表第1に定める額を限度とし、その他の地域においては、別表第6に定める額を限度とし補助金を交付する。

(交付申請)

第6条 規則第4条の規定により補助金の交付の申請をしようとする者は、合併処理浄化槽設置工事の着工前に、旭市合併処理浄化槽設置事業補助金交付申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(2) 浄化槽概要書の写し又は浄化槽調書の写し

(3) 設置場所の案内図

(4) 合併処理浄化槽の構造図

(5) 配置配管図

(6) 見積書の写し

(7) 工事請負契約書の写し

(8) 全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会による登録証の写し及び管理票並びに全国浄化槽団体連合会による保証登録証

(9) 滞納のない証明書(申請者及び市税が課税されている世帯員分)

(10) 既設の単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の現況と転換計画を示した書類(第5条第2号又は第3号に係る補助金申請者のみ)

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(事前確認検査の受検)

第7条 第5条第2号又は第3号に係る補助金申請者は、補助金交付申請後に事前確認検査を受け、第5条第2号又は第3号に該当するか確認を受けなければならない。

(交付の条件)

第8条 規則第6条の規定により附する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業の内容、経費の配分又は遂行計画の変更をする場合には、あらかじめ市長の承認を受けること。

(2) 補助事業を中止又は廃止をする場合には、あらかじめ市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(交付決定通知)

第9条 規則第7条の規定による通知は、旭市合併処理浄化槽設置事業補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)によるものとする。

(変更等の承認申請書)

第10条 第8条第1号及び第2号の規定により承認を受けようとするときは、旭市合併処理浄化槽設置事業変更承認申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査して承認の可否を決定し、その結果を旭市合併処理浄化槽設置事業変更承認(却下)通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第11条 規則第12条の規定により報告をしようとするときは、補助事業完了後、速やかに、旭市合併処理浄化槽設置事業実績報告書(第5号様式)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 法定検査(第11条検査)に係る公益社団法人千葉県浄化槽検査センターの千葉県浄化槽一括契約制度要綱に基づく一括契約書の写し又は補助対象者が自ら行うことができる場合は、そのことを証明する書類

(2) 浄化槽法定検査依頼書の写し

(3) 工事費の請求書又は領収書の写し

(4) 工事施工写真

(5) 浄化槽施工結果報告書の写し

(6) 社団法人千葉県浄化槽検査センターへの納付書等浄化槽法定検査(第7条検査)に係る費用を納付したことを証明する書面の写し

(7) 法第10条を遵守することを誓約する書面

(8) 第5条第2号及び第3号の規定により、別表第2別表第4及び別表第6に定める補助金の適用を受けようとする場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第12条の3に規定する産業廃棄物管理票の写しその他適正に処理されたことを証する書類

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の確定通知)

第12条 規則第14条の規定による通知は、旭市合併処理浄化槽設置事業補助金確定通知書(第6号様式)によるものとする。

(補助金の請求)

第13条 規則第15条の規定による補助金の交付を請求しようとするときは、旭市合併処理浄化槽設置事業補助金交付請求書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の取消)

第14条 市長は、規則第17条の規定により補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第15条 市長は、規則第18条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(状況の確認)

第16条 市長は、規則第22条により補助事業の適正を図るため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を確認することができる。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の旭市合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱(平成6年旭市告示第27号)、海上町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成元年海上町告示第15号)、飯岡町合併処理浄化槽設置促進事業補助金交付要綱(平成6年飯岡町告示第3号)又は干潟町合併処理浄化槽設置補助金交付要綱(平成4年干潟町要綱第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日告示第79号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日告示第53号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日告示第70号)

(施行期日)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までになされた申請に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月31日告示第41号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第69号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日告示第49号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日告示第36号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第60号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日告示第36号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年8月27日告示第135号)

この告示は、公示の日から施行する。

別表第1(第5条関係)

区分

人槽区分

補助限度額

窒素又はりん除去能力を有する高度処理型合併処理浄化槽

(放流水の総窒素濃度10mg/l(日間平均値)以下 若しくは 総りん濃度1mg/l(日間平均値)

5人槽

644,000円

6、7人槽

686,000円

8~10人槽

776,000円

窒素又はりん除去能力を有する高度処理型合併処理浄化槽

(放流水の総窒素濃度20mg/l(日間平均値)以下 若しくは 総りん濃度1mg/l(日間平均値)

5人槽

444,000円

6、7人槽

486,000円

8~10人槽

576,000円

BOD除去能力に関する高度処理型合併処理浄化槽

5人槽

489,000円

6、7人槽

654,000円

8~10人槽

903,000円

別表第2(第5条関係)

区分

人槽区分

補助限度額

合併処理浄化槽

5人槽


(増改築あり)

512,000円

(増改築なし)

662,000円

6、7人槽


(増改築あり)

594,000円

(増改築なし)

744,000円

8~10人槽


(増改築あり)

728,000円

(増改築なし)

878,000円

窒素又はりん除去能力を有する高度処理型合併処理浄化槽

(放流水の総窒素濃度10mg/l(日間平均値)以下 若しくは 総りん濃度1mg/l(日間平均値)

5人槽


(増改築あり)

824,000円

(増改築なし)

974,000円

6、7人槽


(増改築あり)

866,000円

(増改築なし)

1,016,000円

8~10人槽


(増改築あり)

956,000円

(増改築なし)

1,106,000円

窒素又はりん除去能力を有する高度処理型合併処理浄化槽

(放流水の総窒素濃度20mg/l(日間平均値)以下 若しくは 総りん濃度1mg/l(日間平均値)

5人槽


(増改築あり)

624,000円

(増改築なし)

774,000円

6、7人槽


(増改築あり)

666,000円

(増改築なし)

816,000円

8~10人槽


(増改築あり)

756,000円

(増改築なし)

906,000円

BOD除去能力に関する高度処理型合併処理浄化槽

5人槽


(増改築あり)

669,000円

(増改築なし)

819,000円

6、7人槽


(増改築あり)

834,000円

(増改築なし)

984,000円

8~10人槽


(増改築あり)

1,083,000円

(増改築なし)

1,233,000円

別表第3(第5条関係)

区分

人槽区分

補助限度額

合併処理浄化槽

5人槽

422,000円

6、7人槽

504,000円

8~10人槽

638,000円

窒素又はりん除去能力を有する高度処理型合併処理浄化槽

(放流水の総窒素濃度10mg/l(日間平均値)以下 若しくは 総りん濃度1mg/l(日間平均値)

5人槽

734,000円

6、7人槽

776,000円

8~10人槽

866,000円

窒素又はりん除去能力を有する高度処理型合併処理浄化槽

(放流水の総窒素濃度20mg/l(日間平均値)以下 若しくは 総りん濃度1mg/l(日間平均値)

5人槽

534,000円

6、7人槽

576,000円

8~10人槽

666,000円

BOD除去能力に関する高度処理型合併処理浄化槽

5人槽

579,000円

6、7人槽

744,000円

8~10人槽

993,000円

別表第4(第5条関係)

区分

人槽区分

補助限度額

合併処理浄化槽

5人槽

532,000円

6、7人槽

614,000円

8~10人槽

748,000円

窒素又はりん除去能力を有する高度処理型合併処理浄化槽

(放流水の総窒素濃度10mg/l(日間平均値)以下 若しくは 総りん濃度1mg/l(日間平均値)

5人槽

844,000円

6、7人槽

886,000円

8~10人槽

976,000円

窒素又はりん除去能力を有する高度処理型合併処理浄化槽

(放流水の総窒素濃度20mg/l(日間平均値)以下 若しくは 総りん濃度1mg/l(日間平均値)

5人槽

644,000円

6、7人槽

686,000円

8~10人槽

776,000円

BOD除去能力に関する高度処理型合併処理浄化槽

5人槽

689,000円

6、7人槽

854,000円

8~10人槽

1,103,000円

別表第5(第5条関係)

区分

人槽区分

補助限度額

合併処理浄化槽

5人槽

382,000円

6、7人槽

464,000円

8~10人槽

598,000円

窒素又はりん除去能力を有する高度処理型合併処理浄化槽

(放流水の総窒素濃度10mg/l(日間平均値)以下 若しくは 総りん濃度1mg/l(日間平均値)

5人槽

694,000円

6、7人槽

736,000円

8~10人槽

826,000円

窒素又はりん除去能力を有する高度処理型合併処理浄化槽

(放流水の総窒素濃度20mg/l(日間平均値)以下 若しくは 総りん濃度1mg/l(日間平均値)

5人槽

494,000円

6、7人槽

536,000円

8~10人槽

626,000円

BOD除去能力に関する高度処理型合併処理浄化槽

5人槽

539,000円

6、7人槽

704,000円

8~10人槽

953,000円

別表第6(第5条関係)

区分

人槽区分

補助限度額

合併処理浄化槽

5人槽

332,000円

6、7人槽

414,000円

8~10人槽

548,000円

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旭市合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱

平成17年7月1日 告示第68号

(令和2年8月27日施行)

体系情報
第8編 生活環境/第5章 環境衛生
沿革情報
平成17年7月1日 告示第68号
平成19年3月30日 告示第79号
平成20年3月25日 告示第53号
平成21年3月31日 告示第70号
平成23年3月31日 告示第41号
平成25年3月29日 告示第69号
平成26年3月27日 告示第49号
平成27年3月25日 告示第36号
平成28年3月2日 告示第32号
平成30年3月30日 告示第60号
平成31年3月29日 告示第36号
令和2年8月27日 告示第135号