(目的)

第1条　この条例は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより、市民の生活の安全を確保し、もって市民の生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業者等の責務)

第3条　事業者は、事業の施行に係る苦情、紛争等が生じた場合は、責任をもってその解決に当たらなければならない。

(市の責務)

第4条　市長は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、土砂等の埋立て等の状況の把握、不適正な土砂等の埋立て等の監視、土砂等の埋立て等に係る市民からの苦情の処理その他必要な事項について、千葉県と協力してこれに取り組むものとする。

(小規模埋立て等の許可)

第5条　小規模埋立て等を行おうとする者は、小規模埋立て等に供する区域ごとに、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、当該小規模埋立て等が次の各号に掲げる事業である場合にあっては、この限りでない。

(小規模埋立て等に係る土地所有者等の同意)

第5条の2　前条の許可の申請をしようとする者は、あらかじめ当該申請に係る小規模埋立て等区域内の土地の所有者に対し、当該申請が次条第1項の規定によるものである場合にあっては同項第1号から第6号に掲げる事項を、次条第2項の規定によるものである場合にあっては同項第1号から第4号までに掲げる事項を説明し、その同意を得なければならない。

(許可の申請)

第6条　第5条の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に前条に規定する同意を得たことを証する書面、小規模埋立て等に供する区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

(申請の制限)

第6条の2　第5条の許可を受けようとする者は、小規模埋立て等の期間について1年を超えて申請することができない。

(許可の基準)

第7条　市長は、第5条の許可の申請が第6条第1項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、第5条の許可をしてはならない。

(変更の許可等)

第8条　第5条の許可を受けた者は、第6条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(許可の条件)

第9条　第5条の許可(前条第1項の許可を含む。以下第21条までにおいて同じ。)には、条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該第5条の許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。

(500平方メートル未満の一時たい積の届出)

第9条の2　第5条第1項第3号に定める一時たい積を行う場合は、一時たい積に供する区域及び周辺状況を示す図面その他規則で定めるものを添付して市長に届け出なければならない。ただし、次の各号に定めるものは、届出を省略することができるものとする。

(土砂等の搬入の届出)

第10条　第5条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模埋立て等に供する区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものを添付して市長に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものの添付は、これを省略することができる。

(小規模埋立て等に使用された土砂等の量等の報告)

第11条　第5条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に当該許可に係る小規模埋立て等に使用された土砂等の量(当該小規模埋立て等が一時たい積である場合にあっては、搬入され、及び搬出された土砂等の量)を市長に報告しなければならない。

(地質検査の報告)

第12条　第5条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に当該許可に係る小規模埋立て等に供する区域の土壌についての地質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。

(関係書類等の縦覧)

第13条　第5条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模埋立て等が施工されている間、当該小規模埋立て等に関しこの条例に基づき市長に提出した書類及び図面の写しを、市長が指定する場所において、近隣の市民その他当該小規模埋立て等について利害関係を有する者の縦覧に供しなければならない。

(標識の掲示等)

第14条　第5条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模埋立て等に供する区域の見やすい場所に、当該許可に係る小規模埋立て等が施工されている間、氏名又は名称、小規模埋立て等に使用される土砂等の採取場所その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(小規模埋立て等の廃止等)

第15条　第5条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模埋立て等を廃止又は中止しようとするときは、当該小規模埋立て等の廃止又は中止後の当該小規模埋立て等による土壌の汚染又は当該小規模埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(小規模埋立て等の完了等)

第16条　第5条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模埋立て等を完了したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第17条　第5条の許可を受けた者が当該許可に係る小規模埋立て等の全部を譲り渡し、又は第5条の許可を受けた者について相続若しくは合併があったときは、その小規模埋立て等の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その第5条の許可を受けた者のこの条例に基づく地位を承継する。

(措置命令等)

第18条　市長は、小規模埋立て等に供された区域の土壌が汚染され、又は汚染のおそれがあると認めたときは、直ちに当該小規模埋立て等を行い、又は行った者に対し、当該区域について現状を保全するために必要な措置を命ずるとともに、千葉県知事にその旨を通報しなければならない。

(小規模埋立て等に係る土地所有者の義務)

第18条の2　土地の所有者は、第5条の2第1項(第8条第1項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)の同意をしようとするときは、当該同意に係る小規模埋立て等が一時たい積以外の小規模埋立て等である場合にあっては当該小規模埋立て等が完了した後の土地の利用計画を踏まえて第6条第1項第1号から第6号までに掲げる事項を、当該小規模埋立て等が一時たい積である場合にあっては同条第2項第1号から第4号までに掲げる事項を確認しなければならない。

(小規模埋立て等に係る土地所有者に対する措置命令)

第18条の3　市長は、小規模埋立て等に土壌の汚染のおそれがある土砂等が使用されていることを確認したときは、第18条第1項に規定するもののほか、当該小規模埋立て等に係る第5条の2第1項の同意をした土地の所有者に対し、当該小規模埋立て等に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は当該小規模埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

(許可の取消し等)

第19条　市長は、第5条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は6か月以内の期間を定めて当該許可に係る小規模埋立て等の停止を命ずることができる。

(廃止、完了及び取消しに伴う義務違反に対する措置命令等)

第20条　市長は、第15条第5項、第16条第3項又は前条第2項の規定に違反した者に対し、小規模埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

(関係書類等の保存)

第21条　第5条の許可を受けた者は、当該小規模埋立て等について第15条第2項の規定による廃止の届出若しくは第16条第1項の規定による完了の届出をした日又は第19条第1項の規定による第5条の許可の取消しの通知を受けた日から5年間、当該小規模埋立て等に関しこの条例に基づき市長に提出した書類及び図面の写しを保存しなければならない。

(報告の徴収)

第22条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等の埋立て等を行う者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

(立入検査)

第23条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に土砂等の埋立て等を行う者の事務所、事業場その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(許可等に関する意見聴取)

第23条の2　市長は、第5条又は第8条第1項の許可をしようとするときは、第7条第1項第1号オからケまでのいずれかに該当する事由(同号カからクまでのいずれかに該当する事由にあっては、同号オに係るものに限る。以下同じ。)の有無について、千葉県警察本部長の意見を聴くものとする。

(市長への意見)

第23条の3　千葉県警察本部長は、小規模埋立て等を行う者について、第7条第1項第1号オからケまでのいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、市長が当該小規模埋立て等を行う者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、市長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(違反事実の公表)

第24条　市長は、土砂等の埋立て等を行う者が第18条の措置命令等又は第20条の廃止、完了又は取消しに伴う義務違反に対する措置命令等に違反し、市民の安全及び良好な生活環境を確保していく上で支障があると認めるときは、その事実を公表することができる。

(手数料)

第25条　第5条又は第8条第1項の許可を受けようとする者は、旭市使用料及び手数料に関する条例(平成17年旭市条例第60号)に定めるところにより、手数料を納入しなければならない。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。