○旭市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則

平成17年7月1日

規則第97号

(公共的団体の範囲)

第2条 条例第5条第1号の規則で定める公共的団体は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 独立行政法人都市再生機構、国立研究開発法人森林総合研究所、独立行政法人水資源機構、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、日本下水道事業団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、成田国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人雇用・能力開発機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構

(2) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(3) 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(4) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(5) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区

(6) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合

(7) 地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人であって、土壌の汚染又は災害の防止に関し、国又は地方公共団体と同等以上の審査能力があると市長が認定した者

2 前項第7号の規定による市長の認定を受けようとする者は、旭市公共的団体認定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(許可が必要ないものと市長が認めた事業)

第2条の2 条例第5条第5号の許可が必要ないものと市長が認めた事業は、農業委員会に軽微な農地改良の届出がされた事業とする。

(土地所有者等の同意)

第2条の3 条例第5条の2第1項の規定による同意は、条例第5条の許可の申請が、条例第6条第1項の規定によるものである場合にあっては小規模埋立て等区域内土地使用同意書(第1号様式の2)により、同条第2項の規定によるものである場合にあっては小規模埋立て等(一時たい積)区域内土地使用同意書(第1号様式の3)によらなければならない。

2 条例第5条の2第2項に規定する小規模埋立て等の施工の妨げとなる権利を有する者は、小規模埋立て等区域内の土地につき地上権、永小作権、質権又は賃借権を有する者とする。

3 条例第5条の2第2項の同意は、小規模埋立て等区域内施工同意書(第1号様式の4)によらなければならない。

(許可の申請)

第3条 条例第6条第1項に規定する申請書は、旭市小規模埋立て等許可申請書(第2号様式)とする。

2 条例第6条第1項の規則で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 住民票の写し(法人の場合にあっては、登記事項証明書)及び印鑑証明書(法人の場合にあっては、代表者印の印鑑証明書)

(2) 申請者が条例第7条第1項第1号アからまでに該当しない者であることを誓約する書面(第2号様式の2)

(3) 申請者が条例第7条第1項第1号カに規定する未成年者(以下「未成年者」という。)である場合にあっては、その法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合にあっては、その登記事項証明書及び役員(条例第7条第1項第1号イに規定する役員をいう。以下同じ。)の住民票の写し)

(4) 申請者が法人である場合にあっては、その役員の住民票の写し

(5) 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときにあっては、これらの者の住民票の写し

(6) 申請者に次条に規定する使用人がある場合にあっては、その者の住民票の写し

(7) 小規模埋立て等に供する区域の位置図及び付近の見取図

(8) 小規模埋立て等に供する区域の平面図及び断面図(小規模埋立て等の施工前後の構造が確認できるものに限る。)

(9) 小規模埋立て等に供する区域の土地の全部事項証明書及び公図の写し

(10) 小規模埋立て等に使用される土砂等の予定量の計算書

(11) 土質試験等に基づき小規模埋立て等の構造の安定計算を行った場合にあっては、当該安定計算を記載した計算書

(12) 擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の断面図及び背面図並びに構造計算書

(13) 小規模埋立て等が別表第1に定める行為に該当する場合にあっては、当該行為に該当することを証する書面

(14) 前条第1項の小規模埋立て等区域内土地使用同意書及び印鑑証明並びに同条第3項の小規模埋立て等区域内施工同意書

(15) 小規模埋立て等区域に隣接する土地所有者の同意を証する書面

(16) 小規模埋立て等区域から周囲300メートル以内の居住者(世帯主)並びに農業用施設及び事業用施設の所有者の4分の3以上の承諾書

(17) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類及び図面

3 条例第6条第2項に規定する申請書は、旭市小規模埋立て等(一時たい積)許可申請書(第3号様式)とする。

4 条例第6条第2項の規則で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 第2項第1号から第7号まで、第9号第13号第15号及び第16号に掲げる書類及び図面

(2) 小規模埋立て等に供する区域の平面図及び断面図(土砂等のたい積が最大となった場合の当該たい積の構造が確認できるものに限る。)

(3) 前条第1項の小規模埋立て等(一時たい積小規模埋立て等)区域内土地使用同意書及び印鑑証明並びに同条第3項の小規模埋立て等区域内施工同意書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類及び図面

5 第2項及び第4項の規定にかかわらず、採石法(昭和25年法律第291号)、砂利採取法(昭和43年法律第74号)、千葉県土採取条例(昭和49年千葉県条例第1号)その他の法令及び条例(以下「法令等」という。)に基づき許認可等(許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分をいう。以下同じ。)がなされた採取場から採取された土砂等により行う小規模埋立て等の場合及び市長が特に認めた場合は、第2項第15号及び第16号に規定する書類の添付を省略できる。

(条例第7条第1項第1号キ及びクの規則で定める使用人)

第3条の2 条例第7条第1項第1号キ及びに規定する規則で定める使用人は、申請者の使用人で、次の各号に掲げるものの代表者であるものとする。

(1) 本店又は支店(商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所)

(2) 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、小規模埋立て等に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

(構造上の基準)

第4条 条例第7条第1項第2号の規則で定める構造上の基準は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、一時たい積の場合にあっては、別表第3に定めるとおりとする。

(小規模埋立て等の区域等)

第4条の2 条例第7条第1項第8号の規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 条例第5条の許可の申請があった小規模埋立て等の事業区域に隣接する土地について、当該申請を行う者と同一の者により小規模埋立て等が行われている場合は、当該小規模埋立て等が完了した日から1年以上経過していること。

(2) 条例第5条の許可の申請者が過去に小規模埋立て等を行っている場合は、全ての小規模埋立て等について、条例第16条に規定する小規模埋立て等の完了等が終了していること(申請の日において、小規模埋立て等の許可の期間が終了していないものは除く。)

(構造上の基準に係る適用除外)

第5条 条例第7条第3項の規則で定める行為は、別表第1に定める行為とする。

(変更の許可の申請等)

第6条 条例第8条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 氏名又は住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)の変更

(2) 法定代理人の氏名若しくは名称、住所又は法人の代表者の氏名の変更

(3) 条例第6条の許可を受けた者に係る次に掲げる者の変更

 法定代理人が法人である場合におけるその役員

 役員

 発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者

 第3条の2に規定する使用人

(4) 小規模埋立て等に使用される土砂等の採取場所及び搬入計画の変更

2 条例第8条第2項に規定する申請書は、旭市小規模埋立て等変更許可申請書(第4号様式)とする。

3 条例第8条第2項の規則で定める書類及び図面は、第3条第2項各号及び第4項各号に掲げる書類及び図面のうち変更に係る書類及び図面とする。

4 条例第8条第3項の規定による届出は、旭市小規模埋立て等変更届(第5号様式)を提出して行わなければならない。

(500平方メートル未満の一時たい積の届出)

第6条の2 条例第9条の2の規定による届出は、500平方メートル未満の一時たい積届(第5号様式の2)を提出して行わなければならない。

2 条例第9条の2第1項の規則で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 第3条第2項第1号から第3号まで、第7号及び第9号に掲げる書類及び図面

(2) 一時たい積をする区域の平面図及び断面図(土砂等のたい積が最大となった場合の当該たい積の構造が確認できるものに限る。)

(土砂等の搬入の届出)

第7条 条例第10条の規定による届出は、土砂等の搬入量が5,000立方メートル以内ごとに旭市土砂等搬入届(第6号様式)を提出して行わなければならない。

2 条例第10条の当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等の採取場所の責任者が発行した旭市土砂等採取元証明書(第7号様式)とする。

3 条例第10条の当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、搬入しようとする土砂等に係る旭市検査試料採取調書(第8号様式)及び旭市地質分析結果証明書(第9号様式。計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士(以下「環境計量士」という。)が発行したものに限る。以下同じ。)とする。

4 前項の搬入しようとする土砂等に係る地質分析結果証明書を作成するために行う当該土砂等の地質分析は、それぞれ、別表第4に定める項目ごとに、同表に定める測定方法により行われなければならない。

5 条例第10条第2号の当該採取場から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等に係る売渡証明書その他の当該土砂等を譲渡したことを証する書面とする。

(土砂等の量等の報告)

第8条 条例第11条の規定による報告は、小規模埋立て等を開始した日から6か月ごとに当該6か月を経過した日から1週間以内(小規模埋立て等を廃止し、中止し、又は完了した場合にあっては、条例第15条第2項又は条例第16条第1項の規定による届出の時)に、旭市小規模埋立て等状況報告書(第10号様式)を提出して行わなければならない。

2 小規模埋立て等が一時たい積である場合にあっては、条例第11条の規定による報告は、前項の規定にかかわらず、当該一時たい積を開始した日から3か月ごとに当該3か月を経過した日から1週間以内(小規模埋立て等を廃止、中止又は完了した場合にあっては、条例第15条第2項又は条例第16条第1項の規定による届出の時)に、旭市小規模埋立て等(一時たい積)状況報告書(第11号様式)を提出して行わなければならない。

(地質検査の報告)

第9条 条例第12条の地質検査は、小規模埋立て等を開始した日から6か月ごと(条例第15条第2項の廃止の届出又は条例第16条第1項の完了の届出を行った場合にあっては、市長が指定する職員の立会いの上、市長が指定する期日)に、次の各号に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 地質検査のための試料とする土砂等の採取は、区域の中央地点及び当該中央地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央地点から5メートルから10メートルまでの4地点(当該地点がない場合にあっては、中央地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央地点と当該区域の境界の中間の4地点)の土壌について行うこと。

(2) 前号の規定により採取する土砂等は、それぞれの採取地点において等量とし、採取後に混合し、1試料とすること。

(3) 地質検査は、前号の規定により作成された試料について、それぞれ、別表第4に定める項目ごとに、同表に定める測定方法により行うこと。

2 小規模埋立て等が一時たい積である場合にあっては、条例第12条の地質検査は、小規模埋立て等を開始した日から3か月ごと(条例第15条第2項の廃止の届出又は条例第16条第1項の完了の届出を行った場合にあっては、市長が指定する職員の立会いの上、市長が指定する期日)に、前項の各号に掲げる方法により行わなければならない。ただし、一の土砂等搬入届に係る土砂等ごとに当該土砂等が区分された状態でたい積されている場合にあっては、地質検査は、省略することができる。

3 条例第12条の規定による報告は、小規模埋立て等を開始した日から6か月ごとに当該6か月を経過した日から1週間以内(条例第15条第2項の廃止の届出又は条例第16条第1項の完了の届出を行った場合にあっては、市長の指定する職員の立会いの上、市長が指定する期日まで)に、旭市小規模埋立て等地質検査報告書(第12号様式)に、次の各号に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。

(1) 検査に使用した土砂等の採取場所を記載した図面及び現場写真

(2) 検査試料採取調書及び地質分析結果証明書

4 小規模埋立て等が一時たい積である場合にあっては、条例第12条の規定による報告は、小規模埋立て等を開始した日から3か月ごとに当該3か月を経過した日から1週間以内(条例第15条第2項の廃止の届出又は条例第16条第1項の完了の届出を行った場合にあっては、市長の指定する職員の立会いの上、市長が指定する期日まで)に、前条の規定の報告書に前項の各号に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。

(標識)

第10条 条例第14条第1項に規定する標識の様式は、旭市小規模埋立て等に関する標識(第13号様式)とする。

2 条例第14条第1項に規定する標識の記載事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 許可年月日及びその番号

(2) 小規模埋立て等の目的

(3) 小規模埋立て等に供する区域の所在地

(4) 事業者の住所又は所在地、氏名又は名称及び連絡先の電話番号

(5) 小規模埋立て等の施工期間

(6) 小規模埋立て等に供する区域(一時たい積にあっては、小規模埋立て等の場所)の面積

(7) 小規模埋立て等に使用される土砂等の採取場所及び搬入予定量(一時たい積にあっては、土砂等の年間の搬入及び搬出の予定量)

(8) 現場責任者の氏名

(9) 小規模埋立て等に供する区域の見取図

(小規模埋立て等の廃止等の届出)

第11条 条例第15条第2項の規定による届出は、旭市小規模埋立て等廃止(中止)(第14号様式)を提出して行わなければならない。

(小規模埋立て等の完了の届出)

第12条 条例第16条第1項の規定による届出は、旭市小規模埋立て等完了届(第15号様式)を提出して行わなければならない。

(承継の届出)

第13条 条例第17条第2項の規定による届出は、旭市小規模埋立て等承継届(第16号様式)を提出して行わなければならない。

(身分を示す証明書)

第14条 条例第23条第2項に規定する証明書は、身分証明書(第17号様式)とする。

(公表の方法)

第15条 条例第24条の規定による公表は、広報への掲載その他の方法により行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の旭市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(平成10年旭市規則第10号)、海上町小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(平成9年海上町規則第18号)、飯岡町小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(平成10年飯岡町規則第4号)又は干潟町小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(平成10年干潟町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年10月1日規則第35号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成22年10月14日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第17号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第16号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日規則第13号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第12号)

この規則は、平成28年7月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成29年8月29日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月28日規則第14号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

別表第1(第3条、第5条関係)

1 土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく土地改良事業

2 森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2の規定による許可を要する開発行為並びに同法第31条、第34条第2項及び第44条において準用する第34条第2項の規定による保安林予定森林、保安林及び保安施設地区における許可を要する行為

3 道路法(昭和27年法律第180号)第24条の規定による道路管理者以外の者が行う工事についての承認を要する行為、同法第32条第1項の規定による道路の占用の許可及び同法第91条第1項の規定による道路予定区域における許可を要する行為

4 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業及び同法第76条第1項の規定による施行地区内における許可を要する行為

5 都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項の規定による都市公園内における占用の許可を要する行為

6 海岸法(昭和31年法律第101号)第8条第1項の規定による海岸保全区域内における許可を要する行為

7 自然公園法(昭和32年法律第161号)第13条第3項の規定による特別地域内及び第14条第3項の規定による特別保護地区内における許可を要する行為

8 河川法(昭和39年法律第167号)第24条の規定による河川区域内の土地の占用の許可を要する行為並びに同法第27条第1項、第55条第1項、第57条第1項及び第58条の4第1項の規定による河川区域内の土地、河川保全区域内、河川予定地及び河川保全立体区域内における許可を要する行為

9 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条及び附則第4項の規定による許可を要する開発行為

10 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第15条の15第1項の規定による農用地区域内における許可を要する行為

11 千葉県立自然公園条例(昭和35年千葉県条例第15号)第12条第1項の規定による特別地域内における許可を要する行為

別表第2(第4条関係)

小規模埋立て等の構造上の基準

1 小規模埋立て等を行う区域の地盤が滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように杭打ち、土の置換えその他の措置が講じられていること。

2 著しく傾斜をしている土地に小規模埋立て等を行う場合にあっては、埋立てを行う前の地盤と小規模埋立て等に使用された土砂等とが接する面が滑り面とならないように当該地盤の斜面に段切り等の措置が施されていること。

3 小規模埋立て等の高さ(小規模埋立て等により生じたのり面の最下部(擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の上端)と最上部の高低差をいう。以下同じ。)及びのり面(擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁部分を除く。以下同じ。)のこう配は、次の表の土砂等の区分の欄に掲げる土砂等の区分に応じ、それぞれ当該小規模埋立て等の高さの欄及び当該のり面のこう配の欄に定めるものであること。

土砂等の区分

小規模埋立て等の高さ

のり面のこう配

砂、れき、砂質土、れき質土、通常の施工性が確保される粘性土及びこれらに準ずるもの

建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年建設省令第19号)別表第1に規定する第1種建設発生土、第2種建設発生土及び第3種建設発生土

土質試験等に基づき小規模埋立て等の構造の安定計算(以下「安定計算」という。)を行った場合

安全が確保される高さ

安全が確保されるこう配

その他

10メートル以下

垂直1メートルに対する水平距離が1.8メートル(小規模埋立て等の高さが5メートル以下の場合にあっては、1.5メートル)以上のこう配

その他

5メートル以下

垂直1メートルに対する水平距離が1.5メートル以上のこう配

その他

安定計算を行い、安全が確保される高さ

安定計算を行い、安全が確保されるこう配

4 擁壁を用いる場合の擁壁の構造は、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第6条から第10条までの規定に適合すること。

5 小規模埋立て等の高さが5メートル以上である場合にあっては、必要に応じ、のり面の途中に小規模埋立て等の高さが5メートルごとに幅が1メートル以上の段を設け、当該段及びのり面には、雨水等によるのり面の崩壊を防止するための排水溝等の施設が設置されていること。

6 小規模埋立て等の完了後の地盤に雨水その他の浸透水によるゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように締固め等の措置が講じられていること。

7 のり面は、石張り、芝張りモルタルの吹きつけ等によって風化その他の浸食に対して保護する措置が講じられていること。

8 小規模埋立て等の行われる区域(のり面を除く。)は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散防止のための措置が講じられていること。

別表第3(第4条関係)

1 一時たい積が行われる区域の隣接地とたい積を行う場所との間に、2メートル以上の幅の保安地帯が設置されていること。

2 土砂等のたい積が最大となった場合の当該たい積の高さ(のり面の最下部と最上部の高低差をいう。)が5メートル以下であること。

3 土砂等のたい積が最大となった場合の当該たい積によるのり面のこう配は、垂直1メートルに対する水平距離が1.8メートル以上のこう配であること。

別表第4(第7条、第9条関係)

項目

基準値

測定方法

カドミウム

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本産業規格K0102(以下「規格」という。)55に定める方法又は昭和46年環境庁告示第59号付表1に掲げる方法

全シアン

検液中に検出されないこと。

規格38に定める方法(規格38・1・1に定める方法を除く。)

有機リン

検液中に検出されないこと。

昭和49年環境庁告示第64号付表1に掲げる方法又は規格31・1に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの(メチルジメトンにあっては、昭和49年環境庁告示第64号付表2に掲げる方法)

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

規格54に定める方法又は昭和46年環境庁告示第59号付表1に掲げる方法

六価クロム

検液1リットルにつき0.05ミリグラム以下

規格65・2に定める方法又は昭和46年環境庁告示第59号付表1に掲げる方法

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下、かつ、埋立て等の用に供する場所の土地利用目的が農用地(田に限る。)である場合にあっては、試料1キログラムにつき15ミリグラム未満

検液中濃度に係るものにあっては、規格61に定める方法又は昭和46年環境庁告示第59号付表2に掲げる方法、農用地に係るものにあっては、農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る素の量の検定の方法を定める総理府令(昭和50年総理府令第31号)第1条第3項及び第2条に規定する方法

総水銀

検液1リットルにつき0.0005ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表3に掲げる方法

アルキル水銀

検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表4及び昭和49年環境庁告示第64号付表4に掲げる方法

PCB

検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表5に掲げる方法

埋立て等の用に供する場所の土地利用目的が農用地(田に限る。)である場合にあっては、試料1キログラムにつき125ミリグラム未満

農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を定める省令(昭和47年総理府令第66号)第1条第3項及び第2条に規定する方法

ジクロロメタン

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2又は5・3・2に定める方法

四塩化炭素

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2、5・3・1、5・4・1又は5・5に定める方法

クロロエチレン

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

平成9年環境庁告示第10号付表に掲げる方法

1,2―ジクロロエタン

検液1リットルにつき0.004ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2、5・3・1又は5・3・2に定める方法

1,1―ジクロロエチレン

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2又は5・3・2に定める方法

シス―1,2―ジクロロエチレン

検液1リットルにつき0.04ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2又は5・3・2に定める方法

1,1,1―トリクロロエタン

検液1リットルにつき1ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2、5・3・1、5・4・1又は5・5に定める方法

1,1,2―トリクロロエタン

検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2、5・3・1、5・4・1又は5・5に定める方法

トリクロロエチレン

検液1リットルにつき0.03ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2、5・3・1、5・4・1又は5・5に定める方法

テトラクロロエチレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2、5・3・1、5・4・1又は5・5に定める方法

1,3―ジクロロプロペン

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2又は5・3・1に定める方法

チウラム

検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表6に掲げる方法

シマジン

検液1リットルにつき0.003ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表7の第1又は第2に掲げる方法

チオベンカルブ

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表7の第1又は第2に掲げる方法

ベンゼン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2又は5・3・2に定める方法

セレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

規格67・2に定める方法又は昭和46年環境庁告示第59号付表2に掲げる方法

ふっ素

検液1リットルにつき0.80ミリグラム以下

規格34・1に定める方法又は昭和46年環境庁告示第59号付表6に掲げる方法

ほう素

検液1リットルにつき1ミリグラム以下

規格47・1若しくは47・3に定める方法又は昭和46年環境庁告示第59号付表7に掲げる方法

1,4―ジオキサン

検液1リットルにつき0.05ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表7に掲げる方法

水素イオン濃度

5.8以上8.6以下

規格12・1に定める方法

備考

1 基準値の欄中検液中濃度に係るものにあっては、平成3年環境庁告示第46号付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。この場合において、同表中「土壌」とあるのは、「土砂等」と読み替えるものとする。

2 基準値の欄中「検出されないこと。」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

3 有機リンとは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。

4 水素イオン濃度の測定は、次の操作によるものとする。

(1) 乾土20グラム相当量の生土又は風乾細土を100ミリリットルビーカー又はポリ容器にとる。

(2) 純水又は塩化カリウム液(1N塩化カリウム液に約N/10水酸化カリウム液を加えてペーハー7.0に調整したもの)を50ミリリットル加える(土:純水又は塩化カリウム液=1:2.5とする。)。

(3) (2)によりペーハーを調整した試料液をかくはん振とうした後1時間以上静置し、この上澄み液を測定に用いる。

(4) 結果には「ペーハー(H2O)又はペーハー(KCl)」と付記し、測定条件を明確にする。

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旭市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則

平成17年7月1日 規則第97号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第8編 生活環境/第6章 環境保全
沿革情報
平成17年7月1日 規則第97号
平成19年10月1日 規則第35号
平成22年10月14日 規則第26号
平成23年3月31日 規則第17号
平成26年3月28日 規則第16号
平成27年3月26日 規則第13号
平成28年3月28日 規則第12号
平成29年8月29日 規則第21号
令和元年6月28日 規則第14号