○旭市商店街等活性化事業補助金交付要綱

平成17年7月1日

告示第79号

(趣旨)

第1条 この要綱は、商店街等の活性化を図ることを目的として市内の商業団体等が実施するソフト事業に対して、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象団体)

第2条 補助金の対象となる商業団体等は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(1) 商工会法(昭和35年法律第89号)に基づく商工会

(2) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合及びこれに準ずる団体

(3) 商店会及び通り会等の任意の商店街団体

(補助対象事業等)

第3条 補助対象事業、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条 規則第4条の規定により補助金の交付申請をしようとする者は、旭市商店街等活性化事業補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条 規則第6条の規定による交付の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとする場合は、速やかに市長の承認を受けなければならない。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止をしようとする場合は、市長の承認を受けなければならない。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了する見込みがない場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(承認申請)

第6条 前条第1号及び第2号の規定により市長の承認を受けようとする場合は、旭市商店街等活性化事業変更(中止・廃止)承認申請書(第2号様式)を提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 規則第12条の規定により実績報告をする場合には、事業の完了の日から起算して20日以内に、旭市商店街等活性化事業補助金実績報告書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第8条 規則第15条の規定により補助金の交付を請求する場合は、旭市商店街等活性化事業補助金交付請求書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第9条 規則第16条の規定により補助金の概算払を受けようとする場合は、旭市商店街等活性化事業補助金概算払請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の旭市商店街等活性化事業補助金交付要綱(平成2年旭市告示第109号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年2月7日告示第13号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象事業内容

補助対象経費

補助率

補助限度額

イベント、講習会その他商店街等の活性化に寄与する事業

報償費、設計費、調査費、印刷費、旅費その他事業実施に要する経費

補助対象経費の1/2

30万円

備考 補助金は、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

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旭市商店街等活性化事業補助金交付要綱

平成17年7月1日 告示第79号

(平成23年4月1日施行)