(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、旭市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市は、農業用用排水の水質保全及び農村生活環境の改善を図り併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落排水処理施設(以下「処理施設」という。)を設置する。

(処理施設の名称等)

第3条　処理施設の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

(定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理区域の告示)

第5条　市長は、処理施設により汚水を排除し、処理すべき区域を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置)

第6条　処理区域内の建築物の所有者は、遅滞なくその建築物の汚水を処理施設に流入させるために必要な排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(汚水の排除の制限)

第7条　処理施設には、汚水に限り排除できるものとする。

(排水設備の接続等)

第8条　排水施設の新設、増設又は改築(以下「接続等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の接続等の計画の確認)

第9条　排水設備の接続等を行おうとする者は、あらかじめその計画が前条各号に掲げる基準に適合するものであることについて、規程で定めるところにより、市長の確認を受けなければならない。確認を受けた計画を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の工事費の負担)

第10条　排水設備の接続等に要する費用は、接続等を行おうとする者の負担とする。

(排水設備の工事の実施)

第11条　排水設備の接続等の工事は、旭市下水道条例(平成17年旭市条例第124号)第6条の規定により、市長が指定した者でなければ行うことができない。

(排水設備の工事の検査)

第12条　排水設備の接続等を行った者は、規程で定めるところにより、その工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出し、検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者は、処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規程で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料)

第14条　処理施設の使用料は、別表に定めるとおりとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるものを除くほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第16条　第9条の規定による計画の確認を受けないで排水設備の接続等を行った者は、1万円以下の過料に処する。

第17条　市長は、偽りその他不正の行為により、使用料の徴収を免れた受益者を、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。