○旭市農業集落排水事業分担金徴収条例

平成17年7月1日

条例第110号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、旭市農業集落排水事業(以下「事業」という。)の分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、旭市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成17年旭市条例第109号)第4条第4号に規定する処理区域内において、土地を所有し、又は占有している者であって事業に加入したものをいう。

(分担金の徴収)

第3条 分担金は、受益者から徴収する。

(分担金の額)

第4条 分担金の額は、次の表のとおりとする。

処理区名

金額

旭市江ケ崎処理区

1加入当たり 420,000円

旭市琴田処理区

1加入当たり 420,000円

2 共同住宅(1戸建て賃貸住宅を含む。)に係る分担金の額は、前項の規定にかかわらず、基本数を1とし、世帯数(1世帯の床面積35平方メートル未満の住宅については、世帯数に2分の1を乗じた数)に0.2を乗じて得た数を加算した数(小数点以下は、四捨五入する。)前項の表の金額を乗じた金額とする。

(分担金の徴収猶予及び減免)

第5条 市長は、受益者が災害その他特別の理由により、分担金を納入することが困難であると認めたときは、分担金の徴収を猶予し、又は分担金を減額し、若しくは免除することができる。

2 市長は、集会所及び公共性の高い施設の分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、分担金の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第7条 市長は、偽りその他不正の行為により、分担金の徴収を免れた受益者を、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の旭市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成10年旭市条例第6号)(以下「合併前の条例」という。)の規定により現に行われている事業に係る分担金の徴収については、なお合併前の条例の例による。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

旭市農業集落排水事業分担金徴収条例

平成17年7月1日 条例第110号

(平成17年7月1日施行)