○旭市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

平成17年7月1日

条例第113号

(趣旨)

第1条 旭市営土地改良事業(以下「事業」という。)に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者に対して、金銭、夫役、又は現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課の基準等の決定)

第2条 前条の規定により徴収する各年度の賦課の額は、その年度における当該事業の施行に要する経費のうち、国又は県から交付を受ける補助金の額を除いたものを超えない範囲内において市長が定める。

2 賦課に当たっては、地積、用水量その他客観的な指標により、当該事業によって当該土地が受ける利益を勘案しなければならない。

3 賦課の基準並びに徴収の時期及び方法は、別に市長が定める。これを変更するときも、また同様とする。

(夫役の履行)

第3条 夫役を賦課された者は、本人自らこれに当たり、又は適当な代理人をもって履行することができる。

2 前項の規定による履行については、金銭をもって代えることができる。

(賦課に対する審査請求)

第4条 第2条の規定により賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けた日から30日以内に、市長に対して審査請求をすることができる。

2 市長は、前項の規定による審査請求を受けたときは、同項に規定する期間満了後15日以内に、これを決定しなければならない。

(急施の場合の特例)

第5条 法第96条の4において準用する法第49条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめ、その徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第6条 市長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、賦課の徴収を延期し、又は賦課を減額し、若しくは免除することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、合併前の旭市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和53年旭市条例第24号)、町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和41年海上町条例第18号)、飯岡町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和51年飯岡町条例第14号)又は干潟町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和55年干潟町条例第480号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により現に行われている事業に係る賦課の徴収については、なお合併前の条例の例による。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月23日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

旭市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

平成17年7月1日 条例第113号

(平成28年4月1日施行)