○旭市環境調和型農業支援事業補助金交付要綱

平成17年7月1日

告示第86号

(趣旨)

第1条 市長は、環境と調和のとれた農業の持続的発展を図るため、環境及び食に対する国民的な関心の高まりに対応し、化学肥料及び化学合成農薬等を使用しない等慣行栽培と異なる有機栽培等に取り組む農業者及び農業生産法人に対し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)及びこの要綱に基づき、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(対象者)

第2条 この補助金の対象となる者は、本市で生産活動を行う農業者又は農業生産法人のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)及び有機農産物の日本農林規格(平成12年農林水産省告示第59号)に規定する有機農産物の認定を受けた者

(2) 市長が認めた機関から特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づいた特別栽培の認定を受けた者

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 新規に認定を受けた場合は、その認定に必要な講習料及び手数料等の合計額の2分の1の額。ただし、20万円を限度とする。

(2) 既に認定を受けている場合は、毎年行われる調査に際し必要な調査料等の合計額の2分の1の額。ただし、10万円を限度とし、交付回数は、4回に限るものとする。

(補助金の申請)

第4条 補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市環境調和型農業支援事業補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 申請者は、前項の申請に当たり、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 新規の認定を受けた場合 認定書の写し及び認定に要した講習料、手数料並びに検査料等の領収書の写し

(2) 既に認定を受けている場合 認定書の写し及び調査に要した調査料等の領収書の写し

3 第1項の申請は、認定又は調査を受けた年度内に行わなければならない。

(決定)

第5条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、旭市環境調和型農業支援事業補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(返還)

第6条 市長は、偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けた者があるときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の旭市環境調和型農業支援事業補助金交付要綱(平成15年旭市告示第78号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

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旭市環境調和型農業支援事業補助金交付要綱

平成17年7月1日 告示第86号

(平成17年7月1日施行)