○旭市民農園貸付要綱

平成17年7月1日

告示第88号

(趣旨)

第1条 この要綱は、特定農地貸付けに関する農地法の特例に関する法律(平成元年法律第58号)により、旭市(以下「市」という。)が行う特定農地貸付け(以下「貸付け」という。)の実施及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付主体)

第2条 貸付けは、市が実施するものとする。

(貸付対象農地)

第3条 貸付けの用に供する農地(以下「貸付農地」という。)の所在、地番、地目、面積及び市が貸付農地について有する若しくは取得しようとする所有権又は使用及び収益を目的とする権利の種類(貸付農地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合は、貸付農地の所有者の氏名又は名称及び住所を含む。)は、別表のとおりとする。

(貸付農地の区画)

第4条 貸付農地の区画は、一般区画、福祉区画及び教育区画とする。

(貸付対象者)

第5条 次の各号に掲げる貸付農地を利用できる者は、それぞれ当該各号に該当する者とする。

(1) 福祉区画 一般的な農作業をすることが困難な障害を持つ者

(2) 教育区画 体験学習の目的で利用する高校生以下の者が中心の団体

(貸付条件)

第6条 一般区画の貸付条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 貸付期間は、1年間とする。ただし、貸付期間満了後引き続き借り受けようとするときは、2回に限り更新できるものとする。

(2) 貸付けに係る賃料は、1区画当たり年額5,000円とする。

(3) 貸付けを受ける者(以下「借受者」という。)は、貸付決定後30日以内に前号に定める賃料を市に支払うものとする。

2 福祉区画及び教育区画の貸付条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 貸付期間は、1年間とする。ただし、貸付期間満了後引き続き借り受けようとするときは、2回に限り更新できるものとする。

(2) 貸付けに係る賃料は、無料とする。

(3) 前2号に掲げるもののほか、福祉区画及び教育区画の貸付条件について必要な事項は、市長が別に定める。

(禁止行為)

第7条 借受者は、貸付農地において次の各号に掲げる行為をしてはならないものとする。

(1) 建物及び工作物を設置すること。

(2) 営利を目的として作物を栽培すること。

(3) 貸付農地を第三者へ転貸すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、貸付農地及び周辺の環境に悪影響を及ぼすおそれのある行為をすること。

(募集の方法)

第8条 貸付けを受けようとする者の募集は、広報紙等による一般公募とし、随時受け付けるものとする。

(申込みの方法)

第9条 貸付けを受けようとする者は、旭市民農園借受申込書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

(選考の方法)

第10条 市長は、前条の規定により申込みをした者の中から借受者を決定するものとし、申込みをした者の数が募集した数を上回る場合は、抽選により借受者を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により貸付けの可否を決定した場合は、その旨を旭市民農園貸付可否決定通知書(第2号様式)により申込者に通知するものとする。

(貸付けの取消し)

第11条 市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、貸付けを取り消すことができる。

(1) 借受者から借受けを取り消す旨の申出があったとき。

(2) 正当な理由なく貸付農地の耕作を怠ったとき。

(3) 第7条に定めるもののほか、この要綱に定める事項に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により貸付けを取り消す場合は、旭市民農園貸付取消通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(貸付農地の返還)

第12条 借受者は、貸付期間が満了したとき、又は前条の規定により貸付けを取り消されたときは、速やかに貸付農地を貸付け開始時の状態に復し、市に返還しなければならない。

(損害への対応)

第13条 市は、第6条に規定する貸付条件若しくは第11条に規定する貸付けの取消し又は天災、病害虫若しくは盗難その他の原因によって発生した農作物若しくは器材等の損害又は事故に対しては、その責めを負わないものとする。

2 借受者は、その責めに帰すべき理由により貸付農地及びその周辺の土地の土壌を汚染し、又は附帯施設を破損し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(賃料の不還付)

第14条 借受者が納めた賃料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その一部又は全部を還付することができる。

(1) 借受者の責めに帰さない理由により貸付けができなくなったとき。

(2) 市長が相当の理由があると認めたとき。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の旭市民農園貸付規程(平成15年旭市告示第132号)又は特定農地貸付規程(平成14年海上町訓令第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第3条関係)

 

番号

所在

地番

地目

面積

位置

貸付主体が新たに権利を取得するもの

貸付主体が既に有している権利に基づくもの

権利の種類

所有者

住所・氏名

権利の種類

鎌数

1~83

旭市鎌数字袋下

3872

991m2

別図1のとおり

賃借権

旭市ニの1396

田村耕一

 

旭市鎌数字袋下

3873

991m2

賃借権

旭市ニの1396

田村耕一

 

旭市鎌数字袋下

3880―1

685m2

賃借権

旭市ニの975

長谷富次郎

 

旭市鎌数字袋下

3881―1

842m2

賃借権

旭市ニの995

篠塚きよ(1/2)

篠塚忠雄(1/2)

 

旭市鎌数字袋下

3882

971m2

賃借権

旭市ニの1396

田村耕一

 

旭市鎌数字袋下

3883

1024m2

賃借権

旭市ニの1396

田村耕一

 

旭市鎌数字袋下

3891―1

644m2

賃借権

旭市ニの1396

田村耕一

 

旭市鎌数字袋下

3892―1

188m2

賃借権

旭市ニの1396

田村耕一

 

岩井

1~32

旭市岩井字長仙塚

2540

835m2

別図2のとおり

 

 

所有権

旭市岩井字大仲山

2522

608m2

別図1

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別図2

 

 

 

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平成17年7月1日 告示第88号

(平成17年7月1日施行)