(目的)

第1条　この要綱は、漁業災害補償法(昭和39年法律第158号。以下「法」という。)に基づき千葉県漁業共済組合(以下「共済組合」という。)が行う漁業共済事業に係る共済契約を締結した中小漁業者の負担する共済掛金の一部を軽減し、漁業共済への加入の促進を図り漁業経営の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「漁業共済事業」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(補助金の交付の対象)

第3条　市長は、中小漁業者が共済組合と漁業共済事業契約を締結した共済掛金に対して予算の範囲内において、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき中小漁業者の所属する漁業協同組合に対し補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　前条に規定する補助金の額は、中小漁業者が共済組合に支払う純共済掛金と付加共済掛金の合計額の10パーセント以内の額とする。

(交付申請)

第5条　漁業協同組合は、規則第4条の規定により補助金の交付申請をしようとするときは、旭市漁業共済掛金補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　漁業協同組合は、規則第12条の規定により実績報告をする場合は、旭市漁業共済掛金補助金実績報告書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第7条　漁業協同組合は、規則第15条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、旭市漁業共済掛金補助金交付請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　漁業協同組合は、法第90条、第91条及び第92条の規定により共済契約の失効又は解除による共済掛金の払戻し共済掛金に対応する補助金を市に返還するものとする。

(報告)

第9条　漁業協同組合は、中小漁業者が共済組合と共済契約を締結した場合は、速やかに旭市漁業共済契約状況報告書(第4号様式)を市長に提出するものとする。

(調査)

第10条　市長は、この要綱に基づく補助金について必要と認めるときは、漁業協同組合に対し報告書の提出を求め、又は調査することができる。