○旭市法定外公共物管理条例

平成17年7月1日

条例第119号

(趣旨)

第1条 この条例は、法令に特に定めがあるもののほか、法定外公共物の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、次の各号に掲げるもので、旭市の管理に属するものをいう。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路

(2) 河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川

(3) 溝、水路、湖沼及びため池等その他一般公共の用に供されている土地

(4) 前3号と一体として管理する必要がある部分

(行為の禁止)

第3条 何人も、法定外公共物に対して、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を損傷又は汚損すること。

(2) 法定外公共物に土石、砂又はじんかいその他汚物若しくは廃棄物等を投棄すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、決定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(占用等の許可)

第4条 法定外公共物において、次の各号に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 法定外公共物の土地、流水又は水面を占用すること。

(2) 工作物を新築、改築又は除却すること。

(3) 土石、砂れき、竹木その他の生産物を採取すること。

(許可の申請)

第5条 前条の許可(以下「占用等の許可」という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に占用等に供する区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 占用等の目的

(3) 占用等の場所

(4) 占用等の期間

(5) 占用物件の構造又は採取する生産物の品名及び数量

(6) 工事又は作業の期間

(7) 復旧方法又は搬出方法

(8) 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

(許可の基準)

第6条 市長は、占用等の許可の申請が次の各号に掲げる事項に適合していると認められるときでなければ、占用等の許可をしてはならない。

(1) 占用等が当該法定外公共物の用途又は目的を阻害しないものであり、当該法定外公共物の利用者等に対する安全が十分に確保されているものであること。

(2) 占用等に供する土地又は生産物採取の数量は、その目的から考慮して最小限のものであること。

(許可の期間)

第7条 占用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、公共性の高いもののうち、市長が特に必要があると認めたものについては、10年以内とすることができる。

2 占用等の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)前項の占用等の許可期間満了後引き続いて占用等をしようとするときは、期間の満了する日の30日前までに市長あて継続の申請を行わなければならない。

(許可の条件)

第8条 市長は、占用等の許可に際して、法定外公共物の管理上必要な条件を付することができる。この場合において、その条件は、占用者等に不当な義務を課するものであってはならない。

(許可物件の管理等)

第9条 占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

2 占用者等は、維持管理の状況について、市長が求めたときは、速やかに占用等の許可に係る工作物その他の物件を調査し、報告しなければならない。

(占用料等)

第10条 市長は、占用等の許可をしたときは、占用者等から、旭市使用料及び手数料に関する条例(平成17年旭市条例第60号)に定めるところにより占用料等を徴収することができる。

(地位の承継)

第11条 占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を承継する。この場合、占用者等の地位を承継した者は、承継の日から30日以内に市長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第12条 占用者等がその氏名又は住所(法人にあっては、代表者の名称又は事務所の所在地)を変更したときは、変更の日から30日以内に市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第13条 占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、又は貸し付け、若しくは担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(占用等の許可の失効)

第14条 次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該占用等の許可は、効力を失う。

(1) 占用等の許可期間が満了したとき。

(2) 占用者等の死亡又は解散の場合において承継人がないとき。

(3) 占用等の許可を受けた目的を事実上達成することができなくなったとき。

(4) 第20条の規定により許可が取り消され、又は効力を停止されたとき。

(廃止及び原状回復)

第15条 占用者等は、占用等の許可の期間が満了したとき又は占用等を終了若しくは廃止したときは、速やかに当該箇所を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、占用者等の申請を受けて、市長が原状回復することが不適当であると認めたものについては、この限りでない。

(兼用工作物の工事等の協議)

第16条 法定外公共物の管理施設(以下「管理施設」という。)と管理施設以外の施設又は工作物(以下「他の工作物」という。)とが相互に効用を兼ねる場合において、市長及び他の工作物の管理者は、協議して別に管理の方法を定め、当該管理施設及び他の工作物の工事又は維持を行うことができる。

(工事原因者の工事の施工等)

第17条 市長は、法定外公共物に関する工事以外の工事(以下「他の工事」という。)により必要を生じた法定外公共物に関する工事又は法定外公共物を損傷若しくは汚損した行為若しくは法定外公共物の現状を変更する必要を生じさせた行為(以下「他の行為」という。)によって必要を生じた法定外公共物に関する工事又は法定外公共物の維持を当該他の工事の施工者又は当該他の行為の行為者に行わせることができる。

(附帯工事の施工)

第18条 市長は、法定外公共物に関する工事により必要を生じた他の工事又は法定外公共物に関する工事を施工するために必要を生じた他の工事を法定外公共物に関する工事と併せて施工することができる。

(工事施行承認)

第19条 法定外公共物に関する工事を行おうとする者は、第16条及び第17条の規定による場合のほか、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けて、法定外公共物に関する工事を行うことができる。

2 前項の工事に要する費用は、申請者の負担とする。

3 第1項の規定により承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に工事を行う区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 施工目的

(3) 施工場所

(4) 工事概要及び施行方法

(5) 工事の期間

(6) 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

(監督処分)

第20条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例に基づいてした許可若しくは承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、法定外公共物に存する工作物その他の物件の改築、移転若しくは除却、当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設の設置若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく処分又はこの条例に基づく規則に違反した者

(2) 占用等の許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段により占用等の許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、この条例に基づく許可又は承認を受けた者に対して前項に規定する処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。

(1) 法定外公共物に関する工事のためやむを得ない必要が生じたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は利用上やむを得ない公益上の必要が生じたとき。

(立入調査)

第21条 市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

2 前項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする場合においては、あらかじめ当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難である場合においては、この限りでない。

3 第1項の規定により立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があった場合には、これを提示しなければならない。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第23条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第3条の規定に違反した行為をした者

(2) 第4条の規定による市長の許可を受けずに当該行為をした者

(3) 第19条第1項の規定による市長の承認を受けずに当該工事をした者

(4) 第20条の規定による処分に違反した者

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の旭市認定外道路及び水路の管理に関する規則(平成13年旭市規則第13号)又は飯岡町法定外公共物管理条例(平成13年飯岡町条例第7号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例等の例による。

旭市法定外公共物管理条例

平成17年7月1日 条例第119号

(平成17年7月1日施行)