○旭市私道整備助成事業補助金交付要綱

平成17年7月1日

告示第97号

(趣旨)

第1条 市長は、私道の整備を促進し、生活環境の向上を図るため、私道の整備を行う者に対し、当該整備に要する経費について予算の範囲内において旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき補助金を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 私道 道路法(昭和27年法律第180号)に定める道路以外の道で敷地が私人の所有に属し、現に一般の通行の用に供されているものをいう。

(2) 私道の整備 私道の舗装及び私道に付随する排水施設を新たに設置又は改築することをいい、法定外公共物を含む道路の整備も含むものとする。

(助成事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「助成事業」という。)は、私道の整備で、かつ、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(1) 幅員が、4.0メートル以上であること。

(2) 通勤、通学、買物等一般通行の用に供されている私道又は公共的施設等に通じている私道であること。

(3) 私道に接続する道路が整備されていること。

(4) 私道の整備において、排水施設を整備する場合は、流末排水に支障のない道路であること。

(5) 道路構造上不適切な地下埋設物がないこと。

(6) 私道に接して法面がある場合は、道路構造上支障のない保護がされていること。

(7) オーバーレイ(修繕のため在来の舗装の上にさらにアスファルト、混合物等の層を重ねること。)の施工を必要とする私道については、その私道が老朽化等により舗装表面にひび割れが多くなり、かつ、局部的な破損が生じて応急的な修理では近い将来には全体的な破損にまで及ぶと考えられる場合であること。

2 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる要件に該当しない私道の整備であっても、市長が適当と認めるものについては、補助金の交付の対象とすることができる。

3 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、補助金の交付の対象としない。

(1) 当該私道について、1年以内に掘削する計画がある場合

(2) 私道の整備に当たって当該私道の敷地の所有者、その他権利を有する者の同意が得られない場合

(3) 小規模開発等によって造成された私道又はこの要綱により補助金を受け整備された私道で、完成後10年を経過していない場合

(4) 既に舗装されている私道を部分的に補修する場合

(工事の内容)

第4条 助成事業にかかわる工事は、別図第1及び別図第2に定める構造を有するよう行わなければならない。

(助成事業者)

第5条 補助金の交付の対象となる者(以下「助成事業者」という。)は、整備を行おうとする私道について、日常生活上密着した関係にある3世帯以上の使用者からなる団体とする。

(経費、補助率及び限度額)

第6条 補助の対象となる経費、補助率及び補助限度額は、次の表のとおりとする。

経費

補助率

補助限度額

第3条及び第4条の規定に該当する工事費

工事費の2分の1以内とする

1件につき1,500千円

(事業の申出)

第7条 補助金の交付を申請しようとする者は、当該申請に先立ち旭市私道整備助成事業申出書(第1号様式)により市長に申し出なければならない。

2 市長は、前項の申出を適当と認めたときは期限を指定し、所定の手続きを行うように、また不適当と認めたときはその理由を付して、当該申し出た者に旭市私道整備補助(非補助)対象確認通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条 規則第4条の規定により補助金の交付を申請しようとするときは、市長が定める期日までに旭市私道整備助成事業補助金交付申請書(第3号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 案内図 (動態図)

(2) 実測図 (平面図・縦断図・横断図)

(3) 権利者の承諾書 (印鑑登録証明書添付)

(4) 公図写及び登記事項証明書(私道整備助成事業申出書と同一の場合は、その写し)

(5) 誓約書 (第4号様式)

(6) 工事費見積書 (数量計算書を含む。)

(7) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定等)

第9条 市長は、前条の規定により申請を受けたときは、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、その結果を旭市私道整備助成事業補助金交付決定通知書(第5号様式)又は旭市私道整備助成事業補助金交付不承認通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第10条 規則第6条の規定により付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 助成事業の内容等に変更が生じるときは、あらかじめ市長の承認を受けること。ただし、軽易な変更で市長が認めた場合は、この限りではない。

(2) 助成事業を中止又は廃止する場合にはあらかじめ市長に届け出ること。

(3) その他市長が必要と認める事項

(請負人の選定)

第11条 助成事業者は、助成事業に係る工事を請け負わせる場合は、原則として請負人を旭市建設工事等入札参加資格者登録業者のうち土木、とび、土工又は舗装を業種とするものから選定しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、その限りでない。

(着手等)

第12条 助成事業者は、第9条の通知書を受理した日から1か月以内に工事に着手するものとし、工事着手後速やかに着手届(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認申請)

第13条 助成事業者は、第10条第1号の承認を受けようとするときは、旭市私道整備助成事業変更承認申請書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条 助成事業者は、規則第12条の規定により報告しようとするときは、旭市私道整備助成事業実績報告書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業の確認)

第15条 市長は、前条の実績報告書を受理したときは、旭市の工事検査に準じて現場立会検査(以下「検査」という。)を行うものとする。

2 前項の規定による検査の結果、工事が補助金交付決定の内容に適合しないと認めたときは、助成事業者に対し手直しを命ずることができる。

(確定通知)

第16条 規則第14条の規定による通知は、旭市私道整備助成事業補助金確定通知書(第10号様式)によるものとする。

(交付請求)

第17条 規則第15条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、旭市私道整備助成事業補助金交付請求書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消通知)

第18条 規則第17条第4項において準用する規則第7条の規定による通知は、旭市私道整備助成事業補助金交付決定取消通知書(第12号様式)によるものとする。

(返還命令)

第19条 規則第18条第1項又は第2項の規定による返還命令は、旭市私道整備助成事業補助金返還命令書(第13号様式)によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の旭市私道整備助成事業補助金交付要綱(旭市制定)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年5月10日告示第85号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年2月14日告示第28号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

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旭市私道整備助成事業補助金交付要綱

平成17年7月1日 告示第97号

(平成25年4月1日施行)