○旭市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

平成17年7月1日

規則第115号

(趣旨)

第1条 この規則は、旭市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成17年旭市条例第120号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(単身で入居できる者)

第1条の2 条例第6条第1項に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ次に定める障害の程度であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者で、その障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は別表第1号表ノ3の第1款症のもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6) 海外からの引揚者で、日本に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に関する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で、次のいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していないもの

 配偶者暴力防止等法第10条第1項(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で、当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

(入居収入基準に係る障害の程度)

第1条の3 条例第6条第1項第2号ア(ア)aに規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障害 前条第2号アに規定する程度

(2) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

2 条例第6条第1項第2号ア(ア)bに規定する規則で定める障害の程度は、前条第3号に規定する程度とする。

(入居の申込み)

第2条 条例第8条第1項の規定による市営住宅の入居の申込みは、旭市営住宅入居申込書(第1号様式)を市長に提出して行う。

2 前項の市営住宅入居申込書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 旭市収入に関する書類(第2号様式)

(2) 住民票の写し(別居者のものを含む。)

(3) 婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者については、当該事実を証明する書類

(4) 条例第5条第1号第2号及び第5号に該当する者については、当該事実を証明する書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(入居決定通知)

第3条 条例第8条第2項の規定による入居決定の通知は、旭市営住宅入居決定通知書(第3号様式)により行う。

(入居補欠者)

第4条 条例第10条に規定する入居補欠者は、住宅困窮度の高い順に2人以内の数で決定する。

(連帯保証人)

第5条 条例第11条第1項第1号に規定する市長が適当と認める連帯保証人とは、次の各号に掲げる条件を具備する者とする。ただし、市長が特別の事情があると認める者については、この限りでない。

(1) 市内に居住し、独立の生計を営む者であること。

(2) 入居決定者と同程度以上の収入を有する者であること。

(3) 市税に滞納がないこと。

2 連帯保証人が保証する極度額は、10万円とする。

(請書)

第6条 条例第11条第1項第1号に規定する請書は、第4号様式による。

(入居可能日の通知)

第7条 条例第11条第5項の規定による入居可能日の通知は、旭市営住宅入居可能日通知書(第5号様式)により行う。

(同居の承認)

第8条 入居者が条例第12条の規定による同居の承認を得ようとするときは、旭市営住宅同居承認申請書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、内容を審査し、適当であると認めるときは承認し、旭市営住宅同居承認書(第7号様式)を当該申請者に交付する。

(異動届)

第9条 入居者は、その同居者に異動が生じたときは、速やかに市営住宅同居者異動届(第8号様式)に異動が生じたことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(承継入居の承認)

第10条 同居者が条例第13条第1項の規定による承継入居の承認を得ようとするときは、旭市営住宅承継入居承認申請書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、内容を審査し、適当であると認めるときは承認し、旭市営住宅承継入居承認書(第10号様式)を当該申請者に交付する。

(利便性係数)

第11条 条例第14条第2項に規定する規則で定める数値(以下別表第1において「利便性係数」という。)は、別表第1に定めるとおりとする。

(収入の申告等)

第12条 条例第15条第1項の規定による収入の申告は、旭市収入に関する申告書(第11号様式)により行う。

2 条例第15条第3項の規定による収入額の認定通知は、旭市収入額認定通知書(第12号様式)により行う。

3 入居者は、条例第15条第4項の規定による意見があるときは、旭市収入額認定更正申請書(第13号様式)を市長に提出するものとする。

4 市長は、条例第15条第4項の規定により、収入の額の認定を更正するときは、旭市収入額認定更正書(第14号様式)を当該申請者に交付する。

(家賃又は敷金の減免又は徴収猶予)

第13条 条例第16条又は条例第19条第2項の規定による家賃又は敷金の減免又は徴収猶予は、別表第2に定める基準により行う。

2 入居者が家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、旭市営住宅家賃(敷金)減免申請書(第15号様式)又は旭市営住宅家賃(敷金)徴収猶予申請書(第16号様式)条例第16条各号のいずれかに掲げる事実を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、内容を審査し、適当であると認めるときは、減免又は徴収猶予を決定し、その旨を旭市営住宅家賃(敷金)減免通知書(第17号様式)又は旭市営住宅家賃(敷金)徴収猶予通知書(第18号様式)を当該申請者に交付する。

(迷惑行為)

第14条 条例第24条に規定する周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為とは、次の各号のいずれかに該当する行為で、市長の制止勧告に従わない場合とする。

(1) ペット類の飼育

(2) 楽器等の騒音

(3) 入居者の暴力行為

(4) 前3号に掲げるもののほか、公の秩序又は善良の風俗に反する行為

2 前項各号に掲げる行為の事実確認は、住宅監理員が利害関係を有する者等の意見を聴いて行うものとする。

3 第1項の制止勧告は、是正の期限を定めて行い、これに従わない場合は、明渡請求する旨を明記しておくものとする。

(使用中断届)

第15条 条例第25条の規定による届出は、旭市営住宅使用中断届(第19号様式)により行う。

(併用承認)

第16条 入居者が条例第27条ただし書の規定による承認を得ようとするときは、旭市営住宅併用承認申請書(第20号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、内容を審査し、適当であると認めるときは、承認し、旭市営住宅併用承認書(第21号様式)を当該申請者に交付する。

(模様替又は増築の承認)

第17条 条例第28条第1項ただし書の規定により市営住宅の模様替又は増築の承認を得ようとするときは、旭市営住宅模様替(増築)承認申請書(第22号様式)に関係図面を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、内容を審査し、適当であると認めるときは、承認し、旭市営住宅模様替(増築)承認書(第23号様式)を当該申請者に交付する。

3 増築の承認は、床面積が10平方メートル以内であって、位置及び環境が当該市営住宅の維持に支障がないと認められる場合に行うことを原則とする。

(収入超過者等の認定)

第18条 条例第29条第1項の規定による収入超過者として認定した旨の通知は、旭市収入超過者認定通知書(第24号様式)により行う。

2 条例第29条第2項の規定による高額所得者として認定した旨の通知は、旭市高額所得者認定通知書(第25号様式)により行う。

3 入居者は、条例第29条第3項の規定による意見があるときは、旭市収入超過者(高額所得者)認定に対する意見申立書(第26号様式)を市長に提出するものとする。

4 市長は、条例第29条第3項の規定により、条例第29条第1項又は第2項の認定を更正するときは、旭市収入超過者(高額所得者)認定に対する意見申立裁定書(第27号様式)を当該申立者に交付する。

(高額所得者に対する明渡請求)

第19条 条例第32条第1項の規定による請求は、旭市営住宅明渡請求書(第28号様式)を交付して行う。

2 条例第32条第4項の規定による明渡しの期限の延長の申出は、旭市営住宅明渡期限延長申請書(第29号様式)を市長に提出して行う。

3 前項の申請に対する承認は、旭市営住宅明渡期限延長承認書(第30号様式)を当該申請者に交付して行う。

(高額所得者の明渡期限後の徴収金)

第20条 条例第33条第2項の規定による規則で定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍の額とする。

(退去届)

第21条 条例第41条第1項の規定による市営住宅の明渡しの届出は、旭市営住宅退去届(第31号様式)を市長に提出して行う。

2 条例第41条第1項の規定により検査をした者は、旭市検査報告書(第32号様式)を市長に提出しなければならない。

(明渡請求)

第22条 条例第42条第1項の規定による市営住宅の明渡し請求は、旭市営住宅明渡請求書(第28号様式)を交付して行う。

(市営住宅管理人の委嘱)

第23条 条例第43条第3項に規定する市営住宅管理人は、市営住宅の入居者のうちから市長が委嘱する。

2 市営住宅管理人の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(市営住宅管理人の職務)

第24条 市営住宅管理人は、条例第43条第4項に定める事務を行うほか、次に掲げる職務を行う。

(1) 住宅の転貸、用途変更、無断での模様替え(増築)等その他不正行為があったときの報告に関すること。

(2) 火災、風水害等非常事態が発生した場合は、直ちにその旨を市長に報告するとともに、速やかに適切な処置をとること。

(3) その他市営住宅管理員の指示事項に関すること。

(市営住宅管理人の解職)

第25条 市長は、市営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解職することができる。

(1) 市営住宅を退去したとき。

(2) 市営住宅管理人として不適当な行為があったとき。

(3) その他やむを得ない事情があるとき。

(市営住宅管理人に対する報奨金)

第26条 市長は、市営住宅管理人に対し、予算の範囲内において報奨金を支払うものとする。

(検査職員の証票)

第27条 条例第44条第3項に規定する身分を示す証票は、旭市営住宅検査職員証票(第33号様式)とする。

(市営住宅入居者選考委員会)

第28条 市営住宅の貸付けに関し、市長の諮問に応ずるため、旭市営住宅入居者選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設置する。

2 市長は、次の各号に掲げる事項に関し、選考委員会の意見を聴くものとする。

(1) 条例第9条第2項に規定する住宅に困窮する度合いの基準を設定するとき。

(2) 条例第9条第4項に規定する入居者の決定をするとき。

(3) 条例第9条第5項に規定する割当てをするとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市営住宅貸付けに関し必要と認める基準的事項を定めるとき。

(選考委員会の組織)

第29条 選考委員会は、委員5人以内で組織し、委員は、次の各号に掲げる者を市長が委嘱する。

(1) 住民代表者 2人以内

(2) 学識経験者 3人以内

2 委員の任期は、2年とし、連続して委嘱できる期数は、3期までとする。

3 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第30条 選考委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、会務を統括し、会議の議長となる。

3 委員長に事故があるときは、会議の指名する委員がこれに代わる。

(会議)

第31条 委員長は、市長から諮問を受けたときは、会議を招集するものとする。

2 会議は、委員の半数以上の出席を必要とし、出席委員の過半数の同意をもって議決し、可否同数のときは、委員長が決する。

3 委員長は、会議の結果を市長に答申しなければならない。

(公開抽選)

第32条 市長は、条例第9条第3項の規定により公開抽選を行おうとするときは、あらかじめ関係者(入居申込者のうち抽選に付された者等)に公開抽選の日時及び場所を通知し、選考委員会の委員の立会いを求めなければならない。

(その他)

第33条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の旭市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年旭市規則第15号)、飯岡町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年飯岡町規則第15号)、飯岡町営住宅入居者選考委員会条例(昭和56年飯岡町条例第4号)又は干潟町営住宅管理規則(平成10年干潟町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日規則第15号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月3日規則第9号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の旭市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第1条の2第1号の規定にかかわらず、この規則の施行の日の前日までに56歳に達している者(同日までに60歳に達している者を除く。)は、同号の要件を具備しているものとみなす。

附 則(平成25年3月26日規則第12号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日規則第32号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に締結された契約及びその契約により発生した債務については、なお従前の例による。

附 則(令和3年3月31日規則第8号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

市営住宅名

利便性係数

西野住宅

0.7

みどり住宅

0.7

みどり南住宅

0.7

池の端住宅

0.7

香取住宅

0.7

双葉団地A

0.95

双葉団地

0.7

下永井団地

0.95

萩園住宅

1.0

萬歳住宅

0.95

鏑木住宅

0.95

別表第2(第13条関係)

世帯区分

対象

使用料の減額率

一般

世帯の収入月額が著しく低い者

50%

疾病

入居者及び同居親族が3か月以上の療養を要する疾病にかかり、療養費を差引いた世帯の収入月額が著しく低い者

災害

風水害、火災その他の災害により著しい損害を受けた者

全部損害を受けた場合 100%

生活保護

住宅扶助料の受給者

住宅扶助料を超える額

障害者

重度で収入月額が158,000円以下の者

50%

軽度で収入月額が104,000円以下の者

20%

母子(父子)

収入月額が104,000円以下の者

20%

老人

入居者が60歳以上で、かつ、収入月額が104,000円以下であり、同居親族のすべてが次のいずれかに該当するもの

(1) 配偶者

(2) 乳幼児、児童又は生徒

(3) 60歳以上の者

20%

その他

市長が適当と認める者

上欄に準ずる率

備考

1 減免又は徴収猶予に伴う収入月額を認定する際には傷病者の恩給並びに遺族の恩給及び年金、その他非課税所得となっている年金(給付金)又は親族からの仕送りは収入とみなす。

2 敷金の減免基準については、その都度定める。

3 徴収猶予については、家賃の減免等の対象者で市長が必要と認めるものに適用する。

4 減免又は徴収猶予の期間は、1年以内とする。

5 減免後の家賃に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り上げた額を家賃とする。

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旭市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

平成17年7月1日 規則第115号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10編 建設/第2章 建築、住宅
沿革情報
平成17年7月1日 規則第115号
平成20年3月31日 規則第15号
平成22年3月3日 規則第9号
平成24年3月29日 規則第13号
平成25年3月26日 規則第12号
平成26年3月27日 規則第7号
平成26年9月29日 規則第32号
令和2年3月30日 規則第15号
令和3年3月31日 規則第8号