○旭市リゾート地域大型建築物指導要綱

平成17年7月1日

告示第101号

(目的)

第1条 この要綱は、本市のリゾート地域における大型建築物の建築事業に関し、その事業者に対し、景観その他環境の面から必要な指導をあらかじめ行うことにより、秩序ある地域の形成を図り、もって住民の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) リゾート地域 総合保養地域整備法に基づく基本構想(平成元年千葉県告示第500号)で規定する特定地域の区域をいう。ただし、自然公園法(昭和32年法律第161号)及び千葉県立自然公園条例(昭和35年千葉県条例第15号)に基づく自然公園地域の区域を除く。

(2) 大型建築物 次条の規定により、この要綱の適用を受ける建築物をいう。

(3) 建築事業 大型建築物の新築又は増築をいう。

(4) 事業者 建築事業に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。

(5) 開発区域 建築事業を行う土地の区域をいう。

(6) 近隣居住者 次に掲げる者をいう。

 冬至において午前9時から午後3時までの間に、大型建築物の日影となる土地に居住する者

 大型建築物による電波障害を受けるおそれのある範囲内に居住する者

 大型建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線から、その高さの2倍の水平距離の範囲内の土地に居住する者

(適用の範囲)

第3条 この要綱は、リゾート地域内における建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物を新築し、又は増築する事業であって、当該建築物がその新築又は増築後において、次の各号のいずれかに該当するものに適用する。

(1) 別表に掲げる高さを有するもの

(2) 建築面積が1,000平方メートルを超えるもの

(事業者の責務)

第4条 事業者は、建築事業によって近隣居住者その他周辺の住居に迷惑を及ぼさないよう最善の努力をしなければならない。

(事前協議)

第5条 事業者は、建築事業を行う前にあらかじめ建築事業の計画について、大型建築物事業事前協議書(第1号様式)により市長に協議しなければならない。事業計画を変更しようとする場合も、同様とする。

(説明会の開催等)

第6条 事業者は、近隣居住者に事業計画の内容について周知を図るため、前条に定める協議の申込みをした後、速やかに近隣居住者に対して、事業計画の内容及び工事施工方法等を説明会等により説明するとともに、開発区域内の見やすい場所に標識(第2号様式)を設置しなければならない。事業計画を変更しようとする場合も、同様とする。

2 事業者は、前項の規定により説明会等を行ったときはその結果を、標識を設置したときはその旨を、大型建築物に係る説明会の開催及び標識の設置について(第3号様式)により速やかに市長に届け出なければならない。

(事業計画の調整)

第7条 市長は、事業者から第5条の規定による協議の申込みがあったときは、次の各号に掲げる事項に関し、所要の調整を行うものとする。ただし、都市計画法(昭和43年法律第100号)及び建築基準法(昭和25年法律第201号)並びにこれらに基づく条例及び宅地開発事業等の基準に関する条例(昭和44年千葉県条例第50号)の規定の適用を受けることにより現に規制を受けている事項については、この限りでない。

(1) 良好な景観に対する著しい支障(主要な展望地からの眺望に対する著しい支障を含む。)

(2) 周辺における相当な日照の確保

(3) 電波障害が生じた場合の対策

(4) 周辺の交通に著しい支障を生じないための開発区域内外における既設道路との接続及び取付けの形態並びに駐車場の確保

(5) 水道計画に著しい変更を生ずる場合の上水道の供給方策

(6) 建築後の適切なごみ処理その他の管理についての方法

(7) 建築面積の敷地面積に対する割合、延べ床面積の敷地面積に対する割合及び建築物の高さについて当該地域の土地利用計画との整合

(事業計画の概要の公開)

第8条 市長は、前条の規定により調整をしたときは、大型建築物に関する事業計画の概要の公開について(第4号様式)及び大型建築物に関する公開図書(第5号様式)により事業計画の概要を住民に公開するものとする。

2 事業計画の概要の公開の期間は、2週間とし、住民は、この期間内に市長あて意見書を提出することができる。

(専門委員の意見聴取)

第9条 市長は、前条第2項の規定による意見書の提出があった場合等において必要と認めるときは、旭市大型建築物専門委員の意見を聴くものとする。

2 市長は、前項の意見を聴いた場合において、必要と認めるときは、事業者に対し所要の調整を行うことができる。

3 第1項の旭市大型建築物専門委員の選任等に関し必要な事項は、別に定める。

(事前協議終了の通知)

第10条 市長は、第7条から前条までの規定による手続を終了し、支障がないと認められるときは、速やかに大型建築物事業事前協議終了通知書(第6号様式)を事業者に交付するものとする。

(工事の届出)

第11条 事業者は、事前協議終了通知書の交付を受け、建築事業の工事の施工をしようとするときは、工事に着手する日の10日前までに大型建築物事業工事着手届(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2 事業者は、建築事業の工事を完了したときは、速やかに大型建築物事業工事完了届(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(勧告等)

第12条 市長は、建築事業の適正な施工及び管理を行わせるため、事業者に対し必要な報告及び資料の提出を求め、次の各号のいずれかに該当する場合は、大型建築物に関する勧告書(第9号様式)により必要な勧告を行うことができる。

(1) 第5条の規定による事前協議を行わない場合

(2) 第6条第1項の規定による説明会の開催及び標識の設置を行わない場合

(3) 第7条の規定による調整に応じない場合

(4) 第9条第2項の規定による調整に応じない場合

(5) 前条の規定による工事着手届を提出しない場合

2 市長は、前項の規定による勧告を行った場合において、事業者が当該勧告に従わないときは、大型建築物に関する勧告書の送付の件について(第10号様式)によりその旨及び勧告の内容を公表するものとする。

(大型建築物対策協議会の設置)

第13条 市長は、第7条の調整を行うため、市職員により組織する旭市大型建築物対策協議会(以下「対策協議会」という。)を設置する。

2 対策協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の旭市リゾート地域大型建築物指導要綱(平成3年旭市告示第86号)又は飯岡町リゾート地域大型建築物指導要綱(平成3年飯岡町告示第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第3条関係)

地域

対象建築物

都市計画法第8条に規定する第1種中高層住居専用地域

高さが10メートルを超える建築物

その他の区域

高さが13メートルを超える建築物

(注) 建築物の高さは、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に基づく。

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旭市リゾート地域大型建築物指導要綱

平成17年7月1日 告示第101号

(平成17年7月1日施行)