○旭市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱

平成17年7月1日

告示第102号

(趣旨)

第1条 市長は、がけ地崩壊等による住民の生命に対する危険を防止するため個人が行うがけ地近接等危険住宅移転事業に要する経費について国庫補助及び採択基準に適合するものを対象とし、予算の範囲内において旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に基づき補助金を交付する。

(種目、経費及び補助率)

第2条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の種目、経費及び補助額は、別表に掲げるとおりとする。

(申請等)

第3条 補助金の申請、実績報告及び請求については、規則の定めるところにより、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第4条 規則第6条第1項の規定により付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の配分の変更(市長の定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けること。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める条件

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の干潟町がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付要綱(昭和58年干潟町要綱第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第2条関係)

事業種目

経費

補助額

危険住宅除去事業

危険住宅(建築基準法施行条例(昭和36年千葉県条例第39号)第4条の規定に適合しない住宅であって、昭和47年10月19日以前に建築されたものをいう。以下同じ。)の除却を行うに必要な経費

当該経費の4分の1に相当する額(ただし、1戸当たりの経費は、78万円を限度とする。)

建物建設事業

危険住宅に代わる住宅の建設をする者が、当該住宅の建設費を金融機関から借り入れた場合、当該資金の借入れに係る利子(年利率8.5%を限度とする。)に相当する額に必要な経費

当該経費の4分の1に相当する額(ただし、1戸当たりの経費は、建物310万円、土地購入96万円)を限度とする。


旭市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱

平成17年7月1日 告示第102号

(平成17年7月1日施行)

体系情報
第10編 建設/第2章 建築、住宅
沿革情報
平成17年7月1日 告示第102号