第6号様式

第7号様式

(自己用の場合は原則として不要)

様式任意

様式任意

・土木工事許可又は占使用許可等が必要な場合は、当該許可書の写しを添付すること。

・同意書は、同意内容を具体的に明示すること。

1／2,500以上

縮尺、方位、取得年月日を記載すること。

1／500又は1／600

1／2,500以上

1／1,000以上

土地利用の種別毎に色分けすること。

1／1,000以上

切土又は盛土を色分けすること。

縮尺任意

1／500以上

1／500以上

1／1,000以上

(1)　開発区域内の道路の幅員(「有効幅員」をいう。以下同じ。)は、4メートル以上とする。

(2)　開発区域内に都市計画決定されている道路又は一般道路の新設若しくは改良計画のある場合は、その計画に支障を与えてはならない。

(3)　開発区域内の道路は、原則として区域外の車両の通行に支障のない幅員4メートル以上の道路に接続しなければならない。

(4)　開発区域内の袋状道路については、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第144条の4第1項第1号によるものとする。

(5)　道路は、原則としてアスファルト舗装としなければならない。なお、その舗装構成は、路盤150ミリメートル以上、表層50ミリメートル以上とする。

(6)　道路が交差又は屈曲する場合は、その角地の隅切りをしなければならない。なお、隅切りは原則として両隅切りとし、その長さは建築基準法施行令第144条の4第1項第2号に定める基準による。

(7)　道路が、屈曲又は水路等に隣接する等交通の危険を伴う箇所には、防護柵等危険防止のための施設を設置するものとする。

(1)　開発区域内の雨水排水施設は、放流先の排水能力等を勘案して、開発区域及び開発区域周辺に溢水等による被害を起こさない構造及び能力を有していなければならない。

(2)　流末排水路は、開発区域及び開発区域周辺の流出量を勘案し、必要に応じて開発区域外の排水可能地点まで整備しなければならない。

(3)　公共の用に供することとなる排水施設及びその用地は、原則として市に帰属する。また、当該施設の構造はU字溝にあっては内幅300ミリメートル以上の落蓋式U字溝(蓋付き、グレーチングを1割以上)とし、暗渠にあっては内径又は内幅300ミリメートル以上であること。

(4)　開発区域内の雨水量の算定式は、Q＝1／360×C×I×Aを標準として算出する。この際、I＝5270／(t＋36)、t＝7＋L／60とする。(旭市下水道計画の降雨強度(7年確率))

(1)　汚水を河川及び水路等に放流する場合は、汚水処理施設を設置しなければならない。また、公共下水道計画及び旭市農業集落排水事業計画等が定められている場合は、これに適合していなければならない。

(2)　汚水処理施設の水質基準は、原則として生物化学的酸素要求量及び化学的酸素要求量を20ミリグラム／リットル以下とする。また、浄化槽を設置する場合は、合併処理浄化槽とする。

(3)　汚水処理施設は、事業者又は居住者の責任において維持管理し、処理水が水質基準を超えた場合は、速やかに施設を改善しなければならない。

(1)　宅地開発を行う場合は、原則として旭市水道事業の給水を受けるものとし、給水を受けるに至るまでの施設等の計画を市長と協議の上、必要な施設を整備するものとする。

(2)　事業者が整備した水道施設は、原則として市に帰属するものとする。

(1)　消防法に基づく消防水利基準に従い消防水利施設を確保するものとし、施設等の計画については市長及び旭市消防署消防長と協議するものとする。

(2)　事業者が整備した消防水利施設は、原則として市に帰属するものとする。

(1)　集合住宅等にあっては、原則として開発区域内に、計画戸数分以上の駐車場を確保しなければならない。

(2)　事務所又は店舗にあっては、原則として開発区域内に事業の内容に応じて必要台数分以上の駐車場を確保しなければならない。

(1)　ゴミ集積所は、その規模及び位置について市長と協議の上、必要に応じて収集作業に適し、かつ、環境衛生上適切な場所に設置するものとする。

(2)　ゴミ集積所の維持管理は、事業者又は利用者が行うものとする。

(1)　防犯灯は、市長と協議の上設置するものとする。

(2)　防犯灯は、事業者又は居住者の責任において管理するものとする。

道路交通の安全と円滑を確保するため、市長及び関係機関と協議の上道路照明・カーブミラー等の交通安全施設を設置するものとし、当該施設は原則として市に帰属するものとする。

電柱を設置する場合は、原則として道路敷地外にその用地を確保するものとする。