○旭市消防職員服務規程

平成17年7月1日

消防本部訓令第3号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 服務の心得(第2条―第8条)

第3章 諸手続(第9条―第16条)

第4章 服務

第1節 服務(第17条―第21条)

第2節 出張(第22条―第24条)

第3節 赴任及び事務引継ぎ(第25条・第26条)

第4節 勤務時間等(第27条―第31条)

第5節 日誌等の作成(第32条―第34条)

第6節 部の編成及び交代(第35条―第38条)

第7節 非常参集等(第39条―第42条)

第5章 管理

第1節 指導監督(第43条―第45条)

第2節 幹部会議(第46条―第48条)

第3節 教養訓練(第49条―第53条)

第4節 庁舎等の管理(第54条―第56条)

第6章 補則(第57条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、旭市消防本部及び消防署(分署を含む。)に勤務する消防職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 服務の心得

(職責の自覚)

第2条 職員は、その職務が住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害による被害を防除軽減し、もって社会の安寧秩序を維持し、社会公共の福祉の増進に当たるものであることを自覚し、全力を挙げて能率の向上に努めなければならない。

(公正な職務の遂行)

第3条 職員は、市民全体の奉仕者であることを自覚し、公平中正に職務を遂行し、住民から信頼され、愛される消防たらしめるように努めなければならない。

(規律及び団結)

第4条 職員は、常に組織の一員であることを自覚し、規律を保持し、もって強固な団結の維持に努めなければならない。

(相互協力)

第5条 職員は、相互に尊重し合い、かつ、協力一致して迅速的確に業務の処理に当たらなければならない。

(沈着かつ果敢な行動)

第6条 職員は、職務の遂行に当たっては、周到な注意力により冷静沈着かつ果敢に行動しなければならない。

(勉強及び訓練)

第7条 職員は、常に自己の人格の完成に努めるとともに、職務遂行に必要な知識技術の修得を怠ってはならない。

2 職員は、創意及び工夫によって消防業務の改善方策の考案及び発見に努めるものとする。ただし、それを外部に発表する場合は、所属長の承認を受けなければならない。

(財産の取扱い)

第8条 職員は、施設、装備、物品その他の財産を不当に損傷し、又は私用に供してはならない。

2 現金、有価証券その他の貴重品は、会計を担当する係等に保管を委託し、無施錠の場所に収納しておいてはならない。

第3章 諸手続

(履歴事項の変更届)

第9条 職員は、氏名、本籍、学歴、家族等に変更を生じたときは、その都度直ちに履歴事項変更届(第1号様式)を提出するものとする。

(出勤票)

第10条 職員は、定刻までに出勤し、出勤票(第2号様式)に自ら記録しなければならない。ただし、あらかじめ所属長の承認を得た場合で公務出張等により記録できないときは、この限りでない。

(遅刻早退の届)

第11条 職員は、遅刻及び早退をしようとするときは、事前に所属長に届け承認を得なければならない。

2 前項の手続が病気その他の理由によりできないときは、口頭又は電話によることができる。ただし、天災等やむを得ないときは、事後速やかにしなければならない。

(休暇願等に対する所属長の処置)

第12条 所属長は、休暇願又は前条の届出に対して、警備体制の確保その他正当な状況判断によって、それを不適当と認めた場合は、承認しないことができる。

(居住)

第13条 職員は、管内に居住することを原則とする。ただし、消防長の承認を得た場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の承認を得ようとする者は、管外居住承認願(第3号様式)を提出しなければならない。

(住所届)

第14条 職員は、住所を定めたときは、そのときから1週間以内に住所届(第4号様式)を提出しなければならない。ただし、管外居住者は、前条による承認書を添えて提出するものとする。

(住所の明確化)

第15条 職員は、職務の特殊性にかんがみ常に自己の所在を明らかにし、非常招集等に際しては、何時でも応じられるよう心掛けなければならない。

(私事旅行の届出)

第16条 職員は、休日、非番等に管外に旅行しようとするときは、前日までに私事旅行届簿(第5号様式)により届け出なければならない。ただし、急を要し、その暇がないときは、電話等の方法によることができる。

第4章 服務

第1節 服務

(品位の向上)

第17条 職員は、常に容姿及び服装を清潔かつ端正にし、品位の向上に努めなければならない。

(制服の着用)

第18条 職員は、執務する場合、制服を着用しなければならない。ただし、警防救急業務を担当する者又は消防長が必要と認めた場合は、作業衣によって勤務することができる。

(消防手帳及び立入検査証の携帯)

第19条 職員が執務する場合は、消防手帳及び立入検査証を常に携帯していなければならない。

(記章)

第20条 職員は、貸与された消防職員記章を常に上衣左襟に付するものとする。ただし、作業衣を着用するときは、この限りでない。

(証票記章の再交付)

第21条 職員は、証票、記章等を遺失し、紛失し、又は損傷したときは、速やかにその状況を所属長に報告するとともに再交付願を提出し、再交付を受けなければならない。

第2節 出張

(出張命令)

第22条 職員が出張する場合は、出張命令票(第6号様式)による所要事項を記入して所属長の命令を受けなければならない。

(出張中の予定変更)

第23条 職員が出張中、用務の都合又は疾病その他やむを得ない理由により予定を変更するときは、直ちに電話等で所属長にその旨を連絡しなければならない。

(結果の報告)

第24条 出張を命ぜられた職員は、帰任したとき速やかに所属長に対して、その概要を口頭で報告し、1週間以内に出張復命書(第7号様式)を提出しなければならない。ただし、上司に随行した場合又は上司の承認を得た場合は、報告書を省略することができる。

第3節 赴任及び事務引継ぎ

(赴任期間)

第25条 勤務部署の異動を命ぜられた職員の赴任は、即日とする。ただし、その者に未処理案件を処理させる等特別の事情があるときは、消防長の承認を得て延期することができる。

(事務の引継ぎ)

第26条 職員は、退職、休職、異動等により担任事務に変更があったときは、その事務を速やかに後任者(後任者のないときは、所属長が指示する者)に引き継がなければならない。

2 引継ぎは、未処理案件の処理経過を明らかにし、引継ぎを受ける者の事後処理に支障がないようにしなければならない。

3 引継ぎを完了したときは、3日以内に事務引継報告書(第8号様式)により消防長に報告しなければならない。

第4節 勤務時間等

(勤務の種類)

第27条 職員は、次の各号により勤務するものとする。

(1) 消防本部に勤務する職員 毎日勤務。ただし、課長以外の通信班員は、3部勤務

(2) 消防署に勤務する職員 署長、副署長及び分署長は毎日勤務、その他の職員は3部勤務

2 消防長は、前項の規定にかかわらず、勤務配置の必要上又は職員の健康状態等によりこれと異なった勤務を命ずることができる。

(勤務時間等)

第28条 職員の勤務時間、休日及び休暇等については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年旭市条例第24号)及び旭市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年旭市規則第25号)の定めるところによる。

(当直勤務者の勤務時間等)

第29条 当直勤務者に係る勤務時間及び休憩時間については、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 勤務時間は、午前8時30分から翌日の午前8時40分の間までにおいて15時間30分とする。ただし、この間に30分の休息時間を与えるものとする。

(2) 休憩時間は、午前8時30分から翌日の午前8時40分までの間において8時間40分とする。

(3) 所属長は、災害等のため職員が前号に定める休憩時間に勤務した場合は、後刻に所定の休憩時間を設けなければならない。

(時間外勤務)

第30条 消防長は、業務遂行のため必要があるときは、勤務時間を延長し、又は休日に勤務を命ずることができる。

(時間外勤務の処理)

第31条 時間外勤務、休日勤務等は、時間外勤務等命令簿(第9号様式)により処理しなければならない。

第5節 日誌等の作成

第32条 消防本部に関係する諸行事及び特異事項等についてその経過結果等を明確にするための消防本部日誌(第10号様式)を備え付け、消防長が指定した職員の責任において作成しなければならない。

(勤務日誌)

第33条 消防署における職員の勤務状況を明確にするとともに、業務の経過を記録するため、勤務日誌(第11号様式)を備え付け、署長又は分署長の指定した職員の責任において作成しなければならない。

第34条 消防署における消防自動車の運用状況を明確にするため、機関日誌(第12号様式)を備え付けなければならない。

2 機関日誌の作成については、前条の規定を準用する。

第6節 部の編成及び交代

(部の指揮者)

第35条 3部勤務員を分けて第1部、第2部及び第3部とする。

2 各部の指揮は、上級者(同級者が2人以上あるときは、先任者。以下「当番指揮者」という。)がとるものとする。

(交代の種別)

第36条 勤務の交代は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 大交代 3部勤務の場合における各部間の全員交代をいう。

(2) 小交代 勤務中の職員個々又は部隊間の業務交代をいう。

(大交代)

第37条 大交代は、次の各号によって行うものとする。

(1) 交代時間は、原則として午前8時30分とする。

(2) 上下番勤務の全員(下番者で現に勤務のものを除く。)が一定の場所に集合し、それぞれの指揮者が点呼を行った後、指揮者間での機械器具の引継ぎその他の申し送りと受領によって終わること。

(3) 下番部指揮者は、執務中に取り扱った事項で上番部に関係があると認める事項は、必ず申し送ること。

(4) 両部指揮者は、上番勤務員がこれらの業務を遂行し得ないような人員のままで交代しないこと。

(5) 火災出動その他部隊として活動中における大交代は、署長の指揮によって行うこと。

2 前項各号に掲げるもののほか、大交代に必要な事項は、署長が別に定めることができる。

(小交代)

第38条 各勤務員間の小交代は、次の各号によって行うものとする。

(1) 引継ぎは、必ず下番員の勤務場所において行うこと。

(2) 下番員は、自己勤務中の体験で、上番員勤務に必要があると認める事項については、確実にこれを引継ぐこと。

(3) 上番員は、引継時間を厳守し、当該勤務に間隙を生じないよう留意すること。

第7節 非常参集等

第39条 職員は、非番又は退庁後において次の各号に掲げることを知ったときは、直ちに自己の所属部署に参集しなければならない。

(1) 火災が発生したこと。

(2) 火災警報が発令されたこと。

(3) 震度5弱以上の地震が発生したこと(消防本部においては主査以上、警防隊においては中隊長以上の職にある者に限る。)

(4) 各種災害により管轄地域内に災害対策本部が設置されたこと。

(5) 非常召集令が発令されたこと。

(非常召集)

第40条 消防長は、火災防ぎょその他各種災害を防除するため、必要と認めるときは、職員の非常召集を行うものとする。

2 職員の非常召集計画は、消防長が別に定める。

(執行務の種別)

第41条 職員の執行務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 通信勤務

(2) 機械整備勤務

(3) 待機受付勤務

(4) 地水利調査勤務

(5) 火災調査勤務

(6) 警戒勤務

(7) 消防活動勤務

(8) 水防その他災害防除勤務

(9) 予防査察勤務

(10) 前各号に掲げるもののほか、特命勤務

2 前項各号の細部については、所属長が別に定める。

(管轄外の出勤)

第42条 職員は、消防長の許可を得ないで管轄区域外の災害現場等に出勤してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 応援協定によって出動したとき。

(2) 人の生命、身体及び財産に対する災害が急迫しておりそれを防除するため緊急を要し、真にやむを得ないと認めるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法令等でその行為が許容されているとき。

第5章 管理

第1節 指導監督

(幹部心得)

第43条 消防司令補以上の階級にあるもの(以下「幹部」という。)は、常に次の各号に掲げる事項を心掛けなければならない。

(1) 職員をして全体のよき奉仕者とするための公平な指導監督をすること。

(2) 自己の修養に励み、人格職務の両面に部下の模範とすること。

(3) 規律の確保は、強制ではなく納得及び理解によらせるようにすること。

(4) 組織神経の健全化に意を用い、相互協力による消防一体の実現に努めること。

(5) 人間性を基礎とした信賞必罰の励行に努めること。

(指導監督の着眼)

第44条 職員の指導監督は、おおむね次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 規律の状況

 規律及び保持の適合

 礼式及び服装等の整否

 貸与品の保管及び取扱いの適否

(2) 職務、命令等の徹底状況

 職務命令等の実行の適否

 復命報告等の適否

(3) 勤務の状況

 事務の処理及び執行務の適否

 文書の編集及び保守等の適否

 公衆接遇の適否

(4) 良好な人間関係の伸長、環境の整理及び健康管理の状況

(5) 前各号に掲げるもののほか、指導監督に必要な事項

(賞揚指導報告)

第45条 各級幹部は、職員の善非行及び功過並びに監督上重要又は特異な事項であると認めたときは、直ちに賞揚指導報告書(第13号様式)により報告しなければならない。

第2節 幹部会議

(会議)

第46条 消防長は、原則として月1回定例的に所属長以上の職員を招集し、各種業務の連絡調整、指導監督の具体的方策等について研究討議し、業務管理を円滑にするため所属長会議を開催する。

2 前項以外に必要があるときは、次の各号の会議を招集するものとする。

(1) 幹部会議(消防本部主幹以上、消防署主幹以上の職にある者)

(2) 消防署幹部会議(主幹以上の署職員)

(計画進行)

第47条 会議の実施についての計画、進行等は、総務課長が所掌するものとする。

(記録)

第48条 会議記録は、会議記録簿(第14号様式)に総務課長の責任により記録し、保管するものとする。

第3節 教養訓練

(教養訓練の種類)

第49条 消防長は、消防業務遂行の万全を期するため、次の各号に掲げる教養訓練を行うものとする。

(1) 教養招集 全職員に対する全般的な学科又は実科を教養し、訓練をするもので、原則として非番員により月2回以上実施するもの

(2) 新任教養 新任者に対する職員として必要な基礎的な知識技能を教養するもので、新任者の採用時において実施するもの

(3) 特別教養 新任者等に対する新任教育以外の一部の職員を対象とした特別な学科又は術科を教養訓練するものでその必要により実施するもの

(4) 職場教養 勤務中の待機員等を対象とした短時間を利用して必要な学科又は実科について教養するもので随時に実施するもの

(5) 機会教養 各種勤務に執行中のあらゆる機会をとらえ、日常発生する消防事案、社会事象等について教養し訓練するもの

(教養計画)

第50条 教養招集、特別教養及び職場教養の実施については、署長の責任の下に計画を樹立し、消防長の承認を得て実施する。

2 新任者の教養計画は、消防次長が樹立する。

(教養記録)

第51条 前条に基づいて教養を実施した場合教養担当者は、その実施結果を教養実施報告書(第15号様式)により報告するものとする。ただし、職場教養及び機会教養の実施については、日誌に記入することで足りる。

(教養効果の測定)

第52条 消防長は、別に定める計画により年1回以上教養効果を測定するものとする。

(入校)

第53条 職員の初任教養、専科教養、高等部教養等のため必要があるときは、千葉県消防学校又は消防大学校に入校を命ずるものとする。

2 前項の人選その他についての事務は、総務課長が行うものとする。

第4節 庁舎等の管理

(室庁舎の管理者)

第54条 本部、署及び分署ごとにその建物又は室の管理者を置くものとし、総務課長、署長及び分署長をもって当てる。

2 管理者は、その使用する建物又は室等の管理を適正にし、破損等修理を要するものを発見したときは、速やかに修理等の手続を取らなければならない。

(防火責任者)

第55条 本部、署及び分署には、火災、盗難等の事故を防止するため防火責任者を置くものとし、総務課長及び副署長並びに分署長をこれに当てる。

2 防火責任者は、火気の使用責任者として、その取扱いに留意し、常にその処理状況を確認するとともに、施錠の状況及び庁舎建物の破損状況等に留意し、建物の管理者の管理に協力し、万全を期さなければならない。

3 本部、署及び分署にあっては、外部から見やすい場所に防火責任者の氏名を掲示するものとする。

(庁舎防護計画)

第56条 総務課長にあっては本部、消防署長にあっては署、各分署庁舎及びその付近に火災その他の災害が発生した際における庁舎防護に関し、次の各号に掲げる事項についての防護計画を立てておかなければならない。

(1) 庁舎の防護対策

(2) 重要書類及び物件装備の搬出方法

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要な事項

第6章 補則

(その他)

第57条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、解散前の旭市外三町消防組合職員服務規程(昭和45年旭市外三町消防組合訓令第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年2月1日消本訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月24日消本訓令第1号)

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成23年5月24日消本訓令第1号)

この訓令は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日消本訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

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旭市消防職員服務規程

平成17年7月1日 消防本部訓令第3号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第11編 防災、消防/第2章 消防/第1節 消防本部・消防署
沿革情報
平成17年7月1日 消防本部訓令第3号
平成19年2月1日 消防本部訓令第1号
平成21年11月24日 消防本部訓令第1号
平成23年5月24日 消防本部訓令第1号
平成27年3月31日 消防本部訓令第2号