○旭市消防本部広報規程

平成17年7月1日

消防本部訓令第5号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 広報責任(第5条―第11条)

第3章 広報委員会(第12条―第16条)

第4章 災害に関する広報活動(第17条―第21条)

第5章 雑則(第22条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、旭市管内における消防に関する広報(以下「広報」という。)を適正かつ効率的に推進するために必要な事項を定めるものとする。

(広報の原則)

第2条 広報は、住民の期待する消防行政を円滑に推進するため、住民の意思を的確にとらえ、これを施策に反映させるとともに消防の実態を正しく住民に伝え、住民の理解及び協力を得られるものでなければならない。

(職員の心構え)

第3条 職員は、すべて消防行政の推進者であることを自覚し、あらゆる機会を通じて住民とより良い信頼関係を保つよう努めなければならない。

(広報の業務)

第4条 この訓令に基づいて実施する広報の業務は、おおむね次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 消防関係法令及び消防組織制度の普及に関すること。

(2) 消防行政の施策の普及に関すること。

(3) 防火防災思想の普及及び啓発に関すること。

(4) 消防用設備等の普及に関すること。

(5) 災害情報の周知及び徹底に関すること。

(6) 火災及び救急統計の普及に関すること。

(7) 集会広報の実施に関すること。

(8) 消防施設等の見学処理に関すること。

(9) 消防に関する苦情、意見、要望等の処理に関すること。

(10) 関係官公庁及び報道機関等との連絡に関すること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、広報に関すること。

第2章 広報責任

(広報主体)

第5条 消防本部各課長及び消防署長並びに各分署長(以下「所属長等」という。)は、各々の所管事務に応じ前条に掲げる広報業務を積極的に推進しなければならない。

2 前項において、1の広報事案が2以上の課、本署及び分署(以下「所属等」という。)に関係するときは、関係所属長等は、相互に協議を行い、広報主体及び広報内容を明らかにしておかなければならない。

(広報媒体)

第6条 広報は、各々の業務内容に応じ、次の各号に掲げるもののうちから適切な広報媒体を選定しなければならない。

(1) 消防本部が発行する広報紙

(2) 市が発行する広報紙

(3) 市の防災行政無線

(4) 市が独自に作成するチラシ、パンフレット等

(5) 車両等による街頭宣伝

(6) 前各号に掲げるもののほか、有効な広報媒体

(広報の発行時期)

第7条 前条第1号に規定する広報紙の発行回数は、年1回とし、毎年2月中に発行するものとする。

2 前項に規定する以外の広報業務は、必要に応じ随時行うものとする。

(広報の発行手続)

第8条 各所属長等の行う広報は、消防長の決裁を受けた後でなければ発行等をしてはならない。ただし、緊急の場合は、事後に報告し、承認を受けなければならない。

2 前項本文において、文書等によるもので緊急を要しない広報事案については、消防本部総務課長が広報発行の手続を行うものとする。

(原稿等の送付)

第9条 前条第2項において、消防本部総務課長以外の所属長等は、広報の発行について必要な原稿等を毎月5日までに消防本部総務課長に提出しなければならない。

2 消防本部総務課長は、前項の規定により原稿等の提出を受けた場合は、その内容について大意を変更しない範囲で原稿等の校正及び編集を行うものとする。

(報告)

第10条 各所属長等は、特異な広報事案について、その処理経過を記録して消防長に報告しなければならない。

2 第4条第9号に掲げる業務は、広聴事務処理票(別記様式)により消防長に報告しなければならない。

(広報計画)

第11条 各所属長等は、毎年12月までに翌年の広報計画を作成して消防長に報告しなければならない。

第3章 広報委員会

(広報委員会)

第12条 広報の内容を充実し、広報に関する情報及び資料を収集し、並びに広報を効率的に推進及び運営するため、広報委員会を置く。

2 広報委員会の長は、消防長とし、広報委員は、消防本部総務課長のほか、各所属等から消防士長以上の階級にある者各1人を消防長が任命するものとする。

3 広報委員の任期は、4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、再任を妨げない。

(広報委員会の業務)

第13条 広報委員会は、次の各号に掲げる事項について業務を行うものとする。

(1) 各所属等における広報業務についての連絡及び調整

(2) 広報に関する情報及び資料を収集すること。

(3) 各所属等の広報計画の調整に関すること。

(4) 独自に発行する広報紙、チラシ、パンフレット等の編集に関すること。

(5) 内部広報に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、広報の方針に関すること。

(広報委員の責務)

第14条 広報委員は、各所属長等を補佐して所属の広報業務を積極的に推進しなければならない。

2 広報委員は、所属の広報業務について必要な情報及び資料を収集して各所属等との連絡及び調整を行い、また、広報委員会に出席して意見を述べるものとする。

(会議)

第15条 広報委員長は、広報の方針について協議し、及び決定するため定期に又は臨時に広報委員会を招集するものとする。

2 広報委員長は、広報委員において必要と認めるときは、関係職員の出席を求め、その業務について説明を求めることができる。

3 広報委員長は、広報委員の資質向上のため、また広報についての参考意見を聴するため、外部から講師を招請することができる。

(庶務)

第16条 広報委員会の庶務は、消防本部総務課において行うものとする。

第4章 災害に関する広報活動

(情報提供等)

第17条 消防長は、報道機関等に対し、災害及びその他必要と認める事案が発生したときは、公共性及び速報性を十分考慮して必要な情報を提供する。

2 前項の情報提供に当たっては、その目的、内容及び消防行政に対する反映等を勘案しながら適正に対応するものとする。

3 情報の提供は、事案の内容及びその軽重等に応じ、記者会見又は報道発表等により行うものとする。

(広聴)

第18条 消防長は、住民からの広聴事案を受け付けたときは、内容を十分検討し、必要があるときは、実地調査を行い、適切に対応するものとする。

(災害等の広報)

第19条 災害等の広報は、地域の特性及び災害の規模等に応じ、延焼状況及び鎮圧等必要な事項を段階的に広報するものとする。この場合において、必要に応じ警察、ガス、電気等の関係機関との連携を図るものとする。

2 報道機関に対する発表は、段階的に行うとともに発表機関名を明確に付加するものとし、次の各号に掲げる事項に留意して行うものとする。

(1) 時間、場所等を明示し、できる限り報道関係者を集めて発表するものとする。

(2) 報道発表の内容は、消防長に報告し、一貫性の保持に努めるものとする。

(3) 防火対象物における査察結果等、今後の火災予防上有効と認めるものについては、積極的に発表するものとする。

(4) 提出資料については、内容を精査し必要最小限とし、提出資料の写しを保存するものとする。

(報道発表)

第20条 報道発表は、火災事案については予防課長が、その他の災害事案については警防課長がその任に当たることとし、次の各号に掲げる事項に留意して行うこととする。

(1) プライバシーに関する事項については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条を遵守することとし、事実のみを発表することとする。

(2) 資料は、発表事項の事務を主管する所属等において必要な部数を作成するとともに、報告書等の発表資料は、内容を簡記したものを添付すること。

(3) 発表は、締切時間を考慮し、時機を失しないようにするとともに、内容を説明できる職員が行うこと。

(4) 災害による被害状況の発表は、被害状況等一覧表(旭市消防本部非常時災害警防規程(平成17年旭市消防本部訓令第26号)第39条第3項に定める第5号様式)によるものとする。

(5) 一斉に発表する場合は、特定の社(記者)のみに内容を知らせることなく公平に取り扱うこと。

(6) 事前取材が予想される場合は、発表の日時及び内容等を事前に予告すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、災害の初期段階及び担当者が不在の場合の電話等による災害情報の提供は、通信班において対応することとし、その旨を警防課長に伝達する。

(災害広報に関する庶務)

第21条 災害に関する広報(情報)業務は、警防課において行うものとする。

第5章 雑則

(その他)

第22条 この訓令の運用に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成23年5月24日消本訓令第1号)

この訓令は、平成23年6月1日から施行する。

画像

旭市消防本部広報規程

平成17年7月1日 消防本部訓令第5号

(平成23年6月1日施行)