○旭市消防本部安全衛生管理規程

平成17年7月1日

消防本部訓令第8号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 安全衛生管理組織

第1節 管理監督者等(第6条・第7条)

第2節 安全衛生管理委員会(第8条―第14条)

第3章 安全管理業務

第1節 安全教育(第15条―第17条)

第2節 安全点検(第18条・第19条)

第3節 安全の確保(第20条)

第4章 衛生管理業務

第1節 衛生教育(第21条)

第2節 健康診断(第22条・第23条)

第3節 環境衛生(第24条―第27条)

第4節 精神衛生等職員の元気回復(第28条・第29条)

第5章 報告(第30条)

第6章 雑則(第31条―第33条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、旭市消防職員(以下「職員」という。)の安全及び健康を維持し、快適な職場環境の保持及び増進を促進するため、安全衛生に関し必要な事項を定め、職員の福祉の増進及び職務能率の向上に資するものとする。

第2条 職員の安全衛生に関しては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)並びにこれに基づく命令に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(事業所の区分)

第3条 旭市消防本部(以下「消防本部」という。)及び消防署を一事業所として、安全衛生に関する業務を推進するものとする。

(所属長の責務)

第4条 所属長(署長、各課長又は分署長をいう。以下同じ。)は、当該所属における衛生管理業務の責任者として所属職員の安全及び健康管理の維持増進に努めなければならない。

(職員の責務)

第5条 職員は、各種消防業務等を行う必要から特に安全衛生管理について自覚するとともに、自己の健康保持及び増進に努めるものとする。この場合において、この訓令に基づいて行われる所属長及び衛生管理者が行う安全衛生に関する指示等の必要な措置については、これに従わなければならない。

第2章 安全衛生管理組織

第1節 管理監督者等

(衛生管理者)

第6条 消防本部及び消防署にそれぞれ衛生管理者を置くものとする。

2 衛生管理者は、消防長が任命する者をもって充てる。

3 衛生管理者は、次の各号に掲げる事務を掌握する。

(1) 健康に異常のある者の早期発見及び処理に関すること。

(2) 職員の安全及び衛生上の教育に関すること。

(3) 傷病による休職者長期欠勤者その他健康異常者の事務に関すること。

(4) 衛生管理上必要な統計及び記録に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、衛生管理に関すること。

(衛生管理担当者)

第7条 所属長は、当該所属に係る衛生管理者の事務を補助させるため、所属に必要な数の衛生管理担当者を選任することができる。

2 衛生管理担当者は、衛生管理者の指揮を受け、当該所属における衛生に関する事務を誠実に行わなければならない。

第2節 安全衛生管理委員会

(管理委員会)

第8条 職員の安全衛生管理に関し次の各号に掲げる事項を調査審議するため、消防本部に安全衛生管理委員会(以下「管理委員会」)を設置するものとする。

(1) 健康障害の発生防止を図るため基本的対策に関すること。

(2) 安全衛生に関する基本的計画の立案に関すること。

(3) 職場環境の整備及び施設の改善に関すること。

(委員構成)

第9条 管理委員会の委員は、10人をもって構成し、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 署長又は課長の職にある者

(2) 分署長又は消防署救急班の上席の職にある者

(3) 前2号に掲げるもののほか、消防長が指名する者

(委員長等)

第10条 管理委員会会議に委員長及び副委員長を置くものとする。

2 委員長は、消防長とする。

3 副委員長は、委員長が指名するものとする。

4 委員長は、会務を統理する。

5 委員長に事故があるときは、副委員長が会務を処理する。

(任期)

第11条 第9条各号に掲げる委員の任期は、その職の在任期間中とし、解任後は、後任者が引き継ぐものとする。

(管理委員会会議の開催)

第12条 管理委員会会議の開催は、委員長が必要に応じて委員を招集し、行うものとする。

(主管課)

第13条 管理委員会の事務担当主管課は、消防本部総務課とする。

(庶務)

第14条 管理委員会(会議を含む。)の庶務は、消防本部総務課庶務班が担当するものとする。

第3章 安全管理業務

第1節 安全教育

(一般教育)

第15条 衛生管理者は、職員の安全に関する知識及び認識の向上を図るため、随時安全教育を行わなければならない。

(業務前教育)

第16条 各級監督者は、火災出場等その他やむを得ない場合を除き、訓練その他の業務実施前に職員に対して事故防止のための必要な教育指導を行わなければならない。

(新規採用者教育)

第17条 衛生管理者は、新規採用者に対して安全に関する基礎教育を実施しなければならない。

第2節 安全点検

(安全衛生管理者点検)

第18条 衛生管理者は、毎月1回以上所属の衛生管理の状況を調査し、業務環境等の整備改善を図るとともに、特に人的災害発生の危険があると認める場合は、消防長に必要な措置を講ずるよう速やかに上申しなければならない。

(業務前点検)

第19条 各級監督者は、訓練その他の業務に従事する前に、使用する機械器具等の点検を行い、安全装置損傷の有無その他について確認し、異常を認めた場合は速やかに必要な措置を講じ、常に安全確保に努めなければならない。

2 職員は、前項の点検の指示があった場合は、指示に従うとともに、指示のない場合にあっても、自主的に業務従前点検を行わなければならない。

第3節 安全の確保

(安全機能の保持)

第20条 職員は、庁舎施設、装備、機械器具等に関する安全意識の高揚に努め、その実情を把握し、常に安全機能の確保及び職場の整理整とんに努め、快適な勤務環境を保持しなければならない。

第4章 衛生管理業務

第1節 衛生教育

(一般教育)

第21条 所属長は、職員の衛生思想の高揚を図るため随時衛生教育を実施しなければならない。

2 前項の衛生教育を実施するに当たっては、衛生管理者に情報の提供等の協力を求めることができる。

第2節 健康診断

(健康診断の種別)

第22条 健康診断は、採用時健康診断、定期健康診断及び特別健康診断の3種とし別に定めるものとする。

(秘密の保持)

第23条 衛生管理業務に関係する者は、業務上知り得た個人の秘密事項についてはこれを他に漏らしてはならない。

第3節 環境衛生

(衛生巡視)

第24条 衛生管理者は、毎月1回以上当該所属の施設等を巡視し、衛生上支障のある物品等の有無を調査し、衛生環境の維持増進を図るものとする。

(施設等の改善)

第25条 所属長は、前条の巡視により衛生上支障のあると認められる施設、物品等がある場合には、衛生管理者の意見を聴いて必要な措置を講じなければならない。

(環境整備)

第26条 所属長は、常に環境整備に配慮し、執務場所、食堂、浴場、便所その他の場所の清潔を保ち、照明、採光、温度、湿度及び換気を良好な状態に維持するとともに、これらの改善に努めなければならない。

(感染症予防)

第27条 所属長は、感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の適用を受ける感染症をいう。以下同じ。)の発生を防止するため次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 常に庁舎及び附属施設の清潔を保持するほか、必要に応じて炊事場、食堂、浴場、便所、寝室等の感染症発生源の消毒を行うこと。

(2) 庁舎において感染症患者が発生したときは、直ちに感染防止等の必要な措置を講ずること。

(3) 予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条に定める予防接種が実施されるときは、特別の理由のある者を除き全員接種させるものとする。

第4節 精神衛生等職員の元気回復

(施策)

第28条 所属長は、職員の精神的健康を保持増進するため元気回復(レクリェーション)を企画し、職員の健全な文化、教養、体育等の活動を通じて、その元気を回復し、及び相互の緊密度を高め、並びに勤務能率の発揮及び増進に努めなければならない。

2 所属長は、職員個々の悩みを相談により解決し、その能力を十分発揮させるよう必要な措置を講じなければならない。

(適正措置)

第29条 所属長は、職員から相談を受けた場合は、親身になって相談に応じ熱意をもって解決するよう助力するものとする。

2 前項のほか、職員に異常な言動がみられ勤務に支障を来すと認めたときは、医師等に協力を求め、職員の現在及び将来の問題までも十分に配意して対処しなければならない。

3 前2項については、秘密の保持に万全の注意を払わなければならない。

第5章 報告

(安全衛生管理に関する報告等)

第30条 安全衛生管理に関する報告等については、消防本部衛生管理報告書(別記様式)により行うものとする。

第6章 雑則

(協力体制)

第31条 所属長及び安全衛生管理業務に関係のある者は、相互に連絡を密にして積極的に協力し、その実効を上げるよう努めるものとする。

(安全衛生行事の推進)

第32条 所属長は、職員の安全衛生意識の高揚を図るためポスターの掲示、安全衛生に関する提案その他の行事を実施するよう努めなければならない。

(その他)

第33条 この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

画像

旭市消防本部安全衛生管理規程

平成17年7月1日 消防本部訓令第8号

(平成17年7月1日施行)

体系情報
第11編 防災、消防/第2章 消防/第1節 消防本部・消防署
沿革情報
平成17年7月1日 消防本部訓令第8号