(目的)

第1条　この要綱は、旭市における宅地開発事業により設置される消防水利施設に関し、その構造、位置、形状及び水量(以下「構造等」という。)の基準を定め、防火上有効な消防水利施設の設置を図ることを目的とする。

(協議書)

第2条　宅地開発事業を行うに当たり、消防水利施設の設置に関し意見を求められた場合は、宅地開発事業に伴う消防水利施設設置についての協議書(第1号様式)を提出させるものとし、次の各号に掲げる資料を添付させるものとする。

(意見書)

第3条　前条又は第14条の規定により協議書が提出された場合は、消防長は、審査を行い、宅地開発事業に伴う消防水利施設の設置に関する意見書(第2号様式)又は宅地開発事業に伴う消防水利施設の設置免除に関する意見書(第3号様式)を交付するものとする。

(開発事業者の報告)

第4条　開発事業者は、消防本部に対し、消防水利施設の設置に伴う工事の進捗状況について、次の各号に掲げる報告をしなければならない。

(工事進捗状況の確認)

第5条　工事進捗状況の確認は、第12条及び第13条に規定する設置基準の該当適否を指導し、次の各号に掲げる写真記録をとるものとする。

(確認証明書)

第6条　第2条から第4条まで、第12条及び第13条に基づき、適正に工事が施行され、完成した消防水利施設の構造等の確認は、消防水利確認申請書(第4号様式)を提出させ、現地確認の上適正であると認められる場合、消防水利確認証明書(第5号様式)を交付するものとする。

(消防水利能力試験証明書)

第7条　有圧消火栓にあっては、消防水利確認証明書及び消防水利能力試験証明書(第6号様式)を交付するものとする。

(改善通知書)

第8条　消防水利確認に当たり構造等が基準を満足させるものでない場合は、消防水利改善通知書(第7号様式)を交付するものとする。

(確認証明書交付除外)

第9条　宅地開発事業を行うに当たり、第2条から第4条までの手続を経ない件については、消防長は、消防水利施設確認証明書の交付は行わないものとする。

(消防水利の種別)

第10条　宅地開発事業により設置する消防水利は、次の各号に掲げるいずれかによるものとする。

(消防水利の設置基準)

第11条　宅地開発事業により市内に設置される消防水利は、千葉県が定める宅地開発事業に該当するものについては宅地開発事業の基準に関する条例(昭和44年千葉県条例第50号)に適合し、市が定める宅地開発事業に該当するものについては、旭市宅地開発指導要綱(平成17年旭市告示第105号)に適合しているほか、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に適合するよう設置しなければならない。

(有圧消火栓の設置)

第12条　有圧消火栓の設置基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(防火水槽の設置)

第13条　防火水槽の設置基準は、国の定める規格を基本とし、次の各号に掲げるとおりとする。

(免除の協議書)

第14条　開発地域内又はその付近に既設の公設消防水利が所在する場合は、その水利が消防水利の基準に適合していると認めるときは、同基準第4条で定める数値で包含できる部分に限り、消防水利の設置を免除することができる。ただし、この場合は、宅地開発事業に伴う消防水利施設設置免除についての協議書(第8号様式)を提出させるものとする。

(主管課)

第15条　この要綱に基づく所掌事務の主管課は、警防課とする。

(その他)

第16条　この要綱で定める以外の事項については、別に消防長が定める。