○旭市消防団条例

平成17年7月1日

条例第129号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)に基づき、消防団の設置及び非常勤消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、報酬、服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置)

第2条 本市に消防団を設置し、その名称及び区域は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 名称 旭市消防団

(2) 区域 旭市全域

(定員)

第3条 団員の定数は、769人とする。

(任命)

第4条 消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が、その他の団員は、市長の承認を得て団長が、次の各号に掲げる資格を有する者のうちから任命する。

(1) 本市に居住又は勤務する者。ただし、団長が特別の事情があると認める者については、この限りでない。

(2) 年齢18歳以上の者

(3) 志操堅固かつ身体強健な者

(欠格事項)

第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(1) 以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(2) 第7条の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(3) 6か月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者

(分限)

第6条 団長は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任又は免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2 団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

(1) 前条第1号第2号又は第4号に該当するに至ったとき。

(2) 旭市の区域外に転住したとき。

(懲戒)

第7条 団長は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分として戒告、停職又は免職することができる。

(1) 消防に関する法令又は条例若しくは規則に違反した場合

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(3) 団員としてふさわしくない非行があった場合

2 停職は、1か月以内の期間を定めて行う。

(分限等の手続)

第8条 分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第9条 団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第10条 団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。

2 特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第11条 団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第12条 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬及び費用弁償)

第13条 団員に対して報酬を支給する。

2 団員が水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合及び公務のため旅行した場合は、費用弁償を支給する。

3 前2項の報酬及び費用弁償の額並びに支給方法については、旭市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年旭市条例第29号)で定める。

(公務災害補償)

第14条 団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、傷害若しくは傷病の状態となった場合においては、その団員又はその団員の遺族若しくは被扶養者に対して損害を補償する。

2 公務災害補償の額及び支給方法については、千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例(昭和52年千葉県市町村総合事務組合条例第1号)による。

(退職報償金)

第15条 団員が退職した場合においては、その団員(死亡による退職の場合には、その団員の遺族)に退職報償金を支給する。

2 退職報償金の額及び支給方法については、千葉県市町村非常勤消防団員退職報償金条例(昭和52年千葉県市町村総合事務組合条例第2号)による。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の旭市消防団条例(昭和41年旭市条例第5号)、海上町消防団の設置等に関する条例(昭和53年海上町条例第16号)、飯岡町消防団の設置等に関する条例(昭和41年飯岡町条例第7号)又は干潟町消防団の設置等に関する条例(昭和42年干潟町条例第222号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成30年3月28日条例第18号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第25号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

旭市消防団条例

平成17年7月1日 条例第129号

(令和元年12月14日施行)