○旭市消防本部火災予防事務処理規程

平成17年7月1日

消防本部訓令第27号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 屋外における火災予防措置(第3条―第7条)

第3章 査察

第1節 査察執行上の一般的事項(第8条―第14条)

第2節 査察の執行(第15条―第23条)

第3節 違反処理(第24条―第34条)

第4章 建築確認同意等(第35条―第39条)

第5章 防火管理(第40条―第50条)

第6章 危険物

第1節 仮貯蔵等(第51条―第53条)

第2節 許可(第54条―第56条)

第3節 完成検査等(第57条―第62条)

第4節 仮使用承認(第63条―第65条)

第5節 予防規程(第66条・第67条)

第6節 各種届出等(第68条・第69条)

第7章 消防用設備等(第70条―第79条)

第8章 火災調査(第80条―第90条)

第9章 罹災証明(第91条・第92条)

第10章 雑則(第93条・第94条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他関係法令に基づいて実施する火災予防に関する事務を、適正かつ円滑に処理することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において使用する用語の意義は、この訓令中特別な定めのある場合を除き法及び関係法令の定めるところと同意義とする。

第2章 屋外における火災予防措置

(措置指導)

第3条 市の消防吏員(以下「消防吏員」という。)は、法第3条第1項の規定による命令を発すべきものと認められる行為、物件等を発見したときは、当該行為者、所有者等に対して火災発生の危険又は消防活動上の支障となることを告げ、自主的な火災予防措置を指導しなければならない。

(措置命令)

第4条 前条による指導の結果、指導事項が未実施であり、かつ、火災発生危険が著しく大であると認められる場合又は消防活動に重大な障害があると認められる場合には、法第3条第1項の規定による命令を発するものとする。

2 前項の命令は、屋外の火災予防措置命令書(第1号様式)により行うものとする。ただし、緊急の場合には、口頭によることができるものとする。

3 前項の屋外の火災予防措置命令書を交付したときは、屋外の火災予防措置命令書受領書(第2号様式)を得ておくものとする。ただし、被命令者及びその関係者が受取を拒否したときは、配達証明郵便によるものとする。

(措置報告)

第5条 消防吏員は、前2条の規定により、屋外の火災予防措置についての指導及び命令を行ったときは、屋外の火災予防措置書(第3号様式)により消防長に報告しなければならない。

(物件の保管)

第6条 法第3条第2項の規定により、屋外に存置された物件を除去させ、当該物件を保管したときは、旭市公告式条例(平成17年旭市条例第3号)により公告するとともに、保管物件処理台帳(第4号様式)及び保管物件処理票(第5号様式)を作成し、保管物件の関係者がいつでも閲覧できるようにしておかなければならない。

(物件の返還)

第7条 前条の規定により保管している物件の返還請求があったときは、その権利関係を調査及び確認した上、保管物件返還請求書(第6号様式)を提出させて処理するものとする。

2 保管物件を返還したときは、その関係者から受領書を得ておくものとする。

第3章 査察

第1節 査察執行上の一般的事項

(査察員の数)

第8条 法第4条及び第16条の5の規定により実施する立入検査は、査察員2人以上で実施しなければならない。

(調査研究)

第9条 査察員は、立入検査の実施に当たっては、査察対象物に関係する法令及び各種資料を事前に調査及び研究しなければならない。

(事前通告)

第10条 立入検査の事前通告は、立入検査通告書(第7号様式)により行うものとする。

(関係者の承諾)

第11条 査察員は、立入検査の実施に当たっては、原則として査察対象物の関係者の承諾を得て行わなければならない。

(立入検査の拒否)

第12条 査察員は、立入検査の実施に当たり査察対象物の関係者から立入りを拒否され、妨害を受け、又は忌避された場合には、これを強行してはならない。

2 前項の場合には、次の各号の区分により事後処理を行うものとする。

(1) 正当な理由があると認められる場合 後日の立入検査日を指定して、再度、立入検査に出向すること。

(2) 正当な理由がないと認められる場合 立入検査の目的及び必要性を懇切丁寧に説明して、火災予防の実効が上がるよう協力を要請し、なおも立入りを拒否する場合は、帰署して上司に報告すること。ただし、暴行、脅迫等をもって拒否されたときは、直ちに上司及び所轄の警察署に通報するものとする。

(関係者の立会い)

第13条 査察員は、立入検査の実施に当たっては、原則として査察対象物の関係者の立会いを求め、立入検査の円滑化及び事故防止を図らなければならない。

(立入検査証の提示)

第14条 査察員は、立入検査の実施に当たっては、査察対象物の関係者に立入検査証を提示しなければならない。

第2節 査察の執行

(査察の内容)

第15条 立入検査は、査察対象物が法及び関係法令の防火に関する規定に適合しているか否かについて行うものとする。

(査察の結果)

第16条 査察員は、立入検査を実施したときは、査察結果報告書(第8号様式)を作成して、消防長に報告しなければならない。

2 前項の査察結果報告書には、原則として、立入検査結果票(第9号様式)を添付するものとする。

(査察結果の通知)

第17条 査察員は、立入検査の結果、当該査察対象物に不備欠陥事項があると認められるときは、立入検査結果通知書(第10号様式)を作成して関係者に交付し、不備欠陥事項の改善を求めるものとする。ただし、軽微な不備欠陥事項にあっては、口頭によることができるものとする。

2 前項において、当該査察対象物が、管外の危険物移動タンク貯蔵所、少量危険物移動タンク貯蔵所又は危険物運搬車両の場合には、危険物輸送車両立入検査結果通知書(第11号様式)により市長に立入検査の結果を通知し、改善指導を依頼するものとする。

3 前2項の立入検査結果通知書及び危険物輸送車両立入検査結果通知書には、前条第2項の立入検査結果票を添付するものとする。

(改善の報告等)

第18条 前条の立入検査結果通知書により通知した不備欠陥事項の改善状況及び改善計画については、不備欠陥事項改善(計画)報告書(第12号様式)により報告させるものとする。ただし、軽微な不備欠陥事項にあっては、口頭により報告させることができるものとする。

2 前項の不備欠陥事項改善(計画)報告書が提出されたときは、その内容を確認し、必要な措置を講じなければならない。

(資料提出命令)

第19条 法第4条及び第16条の5の規定による資料は、関係者に任意の提出を求めるものとし、これにより難い場合は、火災予防資料提出命令書(第13号様式)により資料の提出を命ずるものとする。

(報告の徴収)

第20条 前条の資料以外のもので火災予防上必要と認める事項については、関係者に任意の報告を求めるものとし、これにより難い場合は、火災予防報告徴収書(第14号様式)により報告を徴収するものとする。

(資料又は報告の受領及び保管)

第21条 前2条の規定により資料又は報告を提出させるときは、火災予防資料(報告)提出書(第15号様式)により行わせるものとする。

2 資料又は報告が提出されたときは、提出者に火災予防資料(報告)保管書(第16号様式)を交付して、紛失、損傷等のないよう保管し、用済みのときは、当該資料又は報告を提出者に返還しなければならない。

(危険物の収去)

第22条 法第16条の5の規定により、危険物又はその疑いのある物を収去するときは、危険物等収去証(第17号様式)を関係者に交付して行うものとする。

(防火対象物の特例認定)

第23条 法第8条の2の2の3第3項の規定により、防火対象物点検報告特例申請書が提出された場合は、別に定める点検要領により点検を行うものとする。

2 前項の検査において、認定・不認定を決定したときは、認定(不認定)通知書(第18号様式)を関係者に交付して行うものとする。

第3節 違反処理

(違反処理の心得)

第24条 法及び関係法令に対する違反処理は、その実体を究め、厳正かつ公平な信念を持って時期を失することなく行わなければならない。

(違反の発見及び報告)

第25条 消防吏員は、職務の執行に際し、法及び関係法令に対する重大な違反事実を発見したときは、違反事実報告書(第19号様式)により速やかに消防長に報告しなければならない。ただし、立入検査により違反事実を発見したときは、査察結果報告書によるものとする。

2 前項の場合において、緊急かつ重大な違反事実にあっては、直ちに消防長に口頭で報告し、その後に違反事実報告書により報告するものとする。

(違反事実の確認)

第26条 消防長は、前条の報告を受けたときは、違反事実の内容について調査及び確認させ、必要な措置を講じなければならない。ただし、立入検査により違反事実が確認されている場合は、この限りでない。

2 前項の違反調査を命ぜられた消防吏員は、直ちに立入調査を行い、その調査した結果を実況見分調書(第20号様式)により消防長に報告しなければならない。

3 消防吏員は、違反の調査に際し関係のある者に対して質問を行った場合は、質問調書(第21号様式)を作成しておかなければならない。

(違反処理)

第27条 第17条の規定により不備欠陥事項の改善指導を行い、その結果、違反事実が改善されないときは、その情状により次の各号に掲げる措置を採るものとする。

(1) 警告

(2) 命令

(3) 認定の取消し

(4) 告発

(5) 過料事件の通知

(6) 代執行

(警告又は命令)

第28条 警告又は命令を発する場合は、不備欠陥事項改善警告書(第22号様式)又は不備欠陥事項改善命令書(第23号様式)により行わなければならない。ただし、緊急の場合には、口頭によるものとし、その後に文書を発するものとする。

2 前項の警告書及び命令書は、関係者に直接交付し、受領書を得ておくものとする。ただし、関係者が受取を拒否した場合には、配達証明郵便によるものとする。

(改善状況の確認)

第29条 警告又は命令事項の履行期限が到来したときは、立入検査を実施し、その履行状況を確認しなければならない。

2 前項による確認の結果は、次の各号の区分により処理するものとする。

(1) 違反事項が改善されているとき 第18条の例により関係者から報告させること。

(2) 違反事項が未改善のとき 違反事項について口頭で改善を指導し、第27条の措置を高度に進めること。

(認定の取消し)

第30条 消防長は、法第8条の2の3第6項の規定による認定の取消しを行う場合は、特例認定取消書(第24号様式)を交付することにより行うものとする。

(告発)

第31条 告発は、違反の生じた場所を管轄する所轄警察署長に対して行うものとする。

2 前項の告発は、告発書(第25号様式)に、次の各号に掲げるもののうち、告発に関する必要な資料を添付するものとする。

(1) 違反事項が、火災予防上重大な危険があり、かつ、社会的に容認できないと認められるとき。

(2) 違反事項が原因となって火災その他の災害を発生させたとき。

(過料事件の通知)

第32条 消防長は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときに、過料事件の通知を行うものとする。

2 過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

3 過料事件の通知を行うときは、過料事件通知書(第26号様式)次の各号に掲げる資料を添付して行うものとする。

(1) 特例認定申請書(写し)及び認定を受けた旨の通知書類(写し)

(2) 賃貸借契約書類等、管理権原者に変更があったことを証する書面

(3) 過料に処せられるべき者の住所地等を証する資料

(代執行)

第33条 消防長は、第28条の規定による命令又は第31条の規定による告発によってもなお履行しない違反事項であり、かつ告発その他の方法によっては、その履行を確保できないと認められる場合には、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うものとする。

(公示)

第34条 市長は、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項並びに法第16条の6第1項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る危険物施設又は当該危険物施設のある場所へ消防法による命令の公告(第27号様式)標識の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。

2 消防長は、法第5条第1項、法第5条の第2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項、法第8条の2第3項及び法第17条の4第1項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所へ消防法による命令の公告(第28号様式)の標識の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。

3 前2項の公示は、命令を行った場合には、速やかに行い、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を維持するものとする。

第4章 建築確認同意等

(申請の受付)

第35条 次の各号に掲げる申請等は、建築確認同意等受付簿(第29号様式)により受け付け、必要事項を記入するとともに申請書等の裏面に収受印を押印するものとする。

(1) 法第7条の建築確認同意申請

(2) 法第7条の建築許可同意申請

(3) 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第7条の6の仮使用承認に係る意見書の交付申請

(4) 建基法第18条第2項の計画通知

(申請の審査)

第36条 前条の申請等を受け付けたときは、建築物等の防火に関する法令により審査しなければならない。

2 前項の審査は、書類審査及び現地審査をあわせて行うものとする。ただし、当該申請等が次の各号のいずれかに該当するときは、現地審査を省略することができるものとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条に定める防火地域又は準防火地域以外の地域の専用住宅に係る申請等

(2) 消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表第1に掲げる建築物等で消防用設備等の設置を伴わない申請等

(審査結果の処理)

第37条 前条による審査の結果は、次の各号の区分により処理するものとする。

(1) 建築確認同意申請及び建築許可同意申請 当該申請に同意するときは、当該申請書の消防同意欄に同意印及び消防長印(別図第1)を押印し、同意しないときは、不同意通知書(第30号様式)を当該申請書に添付して特定行政庁又は建築主事に送付すること。

(2) 仮使用承認に係る意見書交付申請 建築基準法第7条の6の規定による仮使用の承認についての意見書(第31号様式)を作成して当該申請書に添付して特定行政庁に送付すること。

(3) 計画通知 第1号の例によるほか、当該通知内容に不備事項のあるときは、不備事項通知書(第32号様式)によること。

2 前項の申請書類の送付は、建築確認等同意等申請書送付簿(第33号様式)により行うものとする。

(消防用設備等の設置計画)

第38条 第36条の審査時において、法第17条の規定により設置すべき消防用設備等が当該申請等に計画されていないときは、当該申請等は不同意とし、若しくは消防活動上支障ある旨の意見を付し、又は不備事項として通知するものとする。ただし、消火器、簡易消火用具及び非常警報器具など、その設置について工事の伴わない消防用設備等については、この限りでない。

(消防用設備等の通知)

第39条 第36条の審査(仮使用承認に係る意見書交付申請を除く。)の結果、法第17条の規定により設置すべき消防用設備等があるときは、消防用設備等の設置についての通知書(第34号様式)により関係者に通知しなければならない。

2 前項の消防用設備等の設置についての通知書は、2通作成し、1通を申請書類の副本に添付し、1通を関係者に直接送付するものとする。

第5章 防火管理

(防火管理者を選任すべき事業所の把握)

第40条 法第8条の規定により防火管理者を選任すべき事業所は、防火管理台帳(第35号様式)によりその実態を把握しなければならない。

(防火管理講習)

第41条 法第8条の防火管理業務を推進するため、防火管理講習を毎年1回以上実施するものとする。

(講習区分)

第42条 前条の防火管理講習の区分は、普通講習及び上級講習とする。

2 前項の普通講習は、令第3条第1号の規定により、防火管理者の資格を付与するために行うものとする。

3 第1項の上級講習は、前項の普通講習修了者で防火管理者として選任されているものに対して、より高度な知識を習得させるために行うものとする。

(受講申請)

第43条 第41条の防火管理講習の受講申請は、甲種(乙種)防火管理講習受講申請書(第36号様式)により処理するものとする。

(終了証)

第44条 第41条の防火管理講習を受講した者に修了証を交付したときは、防火管理講習修了証交付台帳(第37号様式)に記録しておかなければならない。

2 修了証の再交付に係る事務処理は、次の各号によるものとする。

(1) 再交付をすることができる理由は、亡失、滅失、汚損又は破損の場合とする。

(2) 再交付に係る修了証の番号は、頭に「再」の文字を付して亡失等をした修了証の番号と同一のものを記入し、交付年月日及び交付者は、再交付の時のものとし、年月日については、決裁日とする。

(3) 終了証の再交付を受けようとする者は、再交付申請書(第38号様式)により処理するものとする。

(防火管理者選任届)

第45条 消防長は、法第8条第2項の防火管理者選任届が提出されたときは、令第3条の資格について調査し、確認しなければならない。

2 前項の防火管理者選任届の受理に当たっては、当該事業所において管理監督的な地位にある者が選任されるよう指導するものとする。

(消防計画)

第46条 消防長は、法第8条の消防計画が提出されたときは、その内容が消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第3条の規定に適合しているか否かについて調査し、確認しなければならない。

2 前項の消防計画の受理に当たっては、当該事業所の実態に照らして火災予防の実効が上がるような消防計画の作成を指導するものとする。

(訓練指導)

第47条 法第8条の防火管理業務に関して、訓練の指導申請があったときは、消防吏員を派遣して指導を行わなければならない。

2 前項の訓練指導申請は、訓練指導申請書(第39号様式)により処理するものとする。

(訓練指導の内容)

第48条 前条の規定により実施する訓練指導の内容は、法第8条に定める防火管理業務全般とし、事業所側の訓練計画に応じ選択して行うことができるものとする。

(訓練結果)

第49条 第47条の訓練指導を行ったときは、その結果を、訓練指導結果報告書(第40号様式)により消防長に報告しなければならない。

(訓練の受報)

第50条 省令第3条第10項の規定による避難訓練を実施する旨の通報があったときは、避難訓練受報書(第41号様式)に記録し、消防長に報告しなければならない。

2 前項の通報の受理に当たっては、その訓練が適正かつ安全に実施されるよう指導するものとする。

第6章 危険物

第1節 仮貯蔵等

(仮貯蔵等の申請)

第51条 法第10条第1項ただし書の規定による危険物の仮貯蔵又は仮取扱い(以下「仮貯蔵等」という。)の承認申請は、仮貯蔵等承認申請書(第42号様式)により処理するものとする。

(仮貯蔵等承認申請の審査)

第52条 消防長は、前条の仮貯蔵等承認申請書が提出されたときは、当該申請の内容について審査しなければならない。

2 前項の審査は、書類審査及び現地審査をあわせて行うものとする。

(仮貯蔵等承認書の交付)

第53条 前条の審査の結果、当該申請を承認するときは、仮貯蔵等承認書(第43号様式)を申請者に交付し、承認しないときは、仮貯蔵等不承認通知書(第44号様式)により申請者に通知するものとする。

2 前項の仮貯蔵等承認書及び仮貯蔵等不承認通知書の交付に当たっては、仮貯蔵等承認申請書の副本を添付して行うものとする。

3 第1項の仮貯蔵等承認書及び仮貯蔵等不承認通知書に記載する承認及び不承認の年月日は、当該申請の決裁完了日とし、承認番号は、仮貯蔵等承認簿(第45号様式)による通算番号とする。

第2節 許可

(許可申請の審査)

第54条 消防長は、法第11条第1項の規定により、製造所等の設置及び変更の許可申請(以下「許可申請」という。)があったときは、当該許可申請の内容について審査しなければならない。

2 前項の審査は、書類審査及び現地審査をあわせて行うものとする。ただし、許可申請のうち軽微な変更許可申請にあっては、現地審査を省略することができるものとする。

3 許可申請のうち変更許可申請の受理に当たっては、既存の製造所等の許可事項を確認しなければならない。

(許可証の交付等)

第55条 前条の審査の結果、当該許可申請を許可するときは、製造所等設置(変更)許可証(第46号様式)を交付するものとし、許可しないときは、製造所等設置(変更)不許可通知書(第47号様式)により通知するものとする。

2 前項の許可証及び不許可通知書の交付に当たっては、当該許可申請書の副本を添付して行うものとする。

3 第1項の許可証及び不許可通知書に記載する年月日は、決裁完了日とし、許可番号は、製造所等設置(変更)許可簿(第48号様式)による通算番号とする。

(許可内容の指導)

第56条 前条の規定により許可証を交付するときは、製造所等設置(変更)許可指導票(第49号様式)を添付して行い、許可事項が適正に実現するよう指導しなければならない。

第3節 完成検査等

(完成検査前検査)

第57条 法第11条の2の規定により完成検査前検査を実施したときは、検査調書を作成して処理するものとする。ただし、水張検査又は水圧検査にあっては、水張(水圧)検査調書(第50号様式)によるものとする。

2 前項の完成検査前検査の結果、許可内容に適合しているときは、完成検査前検査合格通知書(第51号様式。水張検査又は水圧検査にあっては、タンク検査済証)を交付するものとし、適合していないときは、完成検査前検査不合格通知書(第52号様式)により通知するものとする。

3 前項の完成検査前検査合格通知書及び完成検査前検査不合格通知書に記載する年月日は、検査日とし、検査番号は、完成検査前検査簿(第53号様式)による通算番号とする。

(中間検査)

第58条 法第11条第5項の規定による完成検査時において検査の障害となる工事部分については、工事の進行にあわせ、その都度、確認しておかなければならない。

2 前項の規定により確認した事項は、中間検査等経過票(第54号様式)により記録しておかなければならない。

(完成検査)

第59条 法第11条第5項の規定による完成検査は、第55条の許可内容に適合しているか否かについて行うものとする。

(完成検査済証の交付等)

第60条 前条の完成検査の結果、許可内容に適合しているときは、完成検査済証を交付するものとし、許可内容と異なるときは、完成検査不合格通知書(第55号様式)により通知し、必要な措置を採らせるものとする。

2 前項の完成検査済証又は完成検査不合格通知書に記載する年月日は、完成検査日とし、完成検査番号は、当該製造所等の許可番号と同一とする。

(完成時の指導)

第61条 前条の規定により完成検査済証を交付するときは、製造所等使用指導票(第56号様式)を添付して行い、製造所等が適正に使用されるよう指導しなければならない。

(施設台帳の整備)

第62条 第60条の完成検査済証を交付した製造所等については、危険物施設台帳(第57号様式)を作成し、その異動状況を記録しておかなければならない。

第4節 仮使用承認

(仮使用の承認申請)

第63条 法第11条第5項ただし書の規定による製造所等の仮使用の申請があったときは、当該仮使用の内容について審査しなければならない。

2 前項の仮使用承認申請書は、変更許可申請時又は変更許可申請後に提出させるものとする。

(仮使用承認申請の審査)

第64条 前条の仮使用承認申請書が提出されたときは、当該申請の内容について審査しなければならない。

2 前項の審査は、書類審査及び現地審査をあわせて行うものとする。ただし、軽微な変更にあっては、現地審査を省略することができるものとする。

(仮使用承認書の交付等)

第65条 前条の審査の結果、当該仮使用承認申請を承認するときは、製造所等仮使用承認書(第58号様式)を交付するものとし、承認しないときは、製造所等仮使用不承認通知書(第59号様式)により通知するものとする。

2 前項の仮使用承認書及び仮使用不承認通知書の交付に当たっては、当該仮使用承認申請書の副本を添付して行うものとする。

3 第1項の仮使用承認書及び仮使用不承認通知書に記載する年月日は、決裁完了日とし、承認番号は、製造所等仮使用承認簿(第60号様式)による通算番号とする。

第5節 予防規程

(予防規程の審査)

第66条 法第14条の2の規定により予防規程認可申請書が提出されたときは、その申請内容について審査しなければならない。

(予防規程の認可)

第67条 前条の審査の結果、認可するときは、予防規程認可書(第61号様式)を交付するものとし、認可しないときは、予防規程不認可通知書(第62号様式)により通知するものとする。

2 前項の予防規程認可書又は予防規程不認可通知書の交付に当たっては、当該予防規程認可申請書の副本を添付して行うものとする。

3 第1項の予防規程認可書又は予防規程不認可通知書に記載する年月日は、決裁完了日とし、認可番号は、予防規程認可簿(第63号様式)による通算番号とする。

第6節 各種届出等

(各種届出の受理)

第68条 消防長は、製造所等に関して次の各号に掲げる届出があったときは、その内容について調査し、確認しなければならない。

(1) 危険物製造所等譲渡引渡届出書

(2) 危険物製造所等種類、数量届出書

(3) 危険物製造所等廃止届出書

(4) 危険物保安統括管理者選任届出書

(5) 危険物保安統括管理者解任届出書

(6) 危険物保安監督者選任届出書

(7) 危険物保安監督者解任届出書

2 前項の調査の結果、不備事項があると認められるときは、製造所等の関係者に必要な措置を講じさせなければならない。

(各種資料の提出)

第69条 製造所等が次の表の左欄のいずれかに該当すると認められるときは、製造所等の関係者に当該右欄に掲げる資料の提出を求めるものとする。

製造所等の軽徴な変更をしようとするとき

第64号様式

製造所等の設置者が法人である場合にその代表者に変更があったとき

第65号様式

製造所等を一時的に使用しないとき又はその使用を再開するとき

第66号様式

第7章 消防用設備等

(消防用設備等の着工届)

第70条 消防長は、法第17条の14の規定により消防用設備等着工届出書が提出されたときは、法第17条第1項に定める設備等技術基準により審査しなければならない。

2 前項の審査の結果、設備等技術基準に適合しているときは、当該消防用設備等着工届出書の副本に合格印(別図第2)を押印して返却するものとし、適合していないときは、不合格印(別図第3)を押印して返却するものとする。

3 第1項の消防用設備等着工届出書の受理に当たっては、当該消防用設備等に係る消防設備士免状の確認を行うものとする。

(消防用設備等の検査)

第71条 消防長は、法第17条の3の2の規定により消防用設備等設置届出書が提出されたときは、届出者と協議して速やかに当該消防用設備等の検査を行わなければならない。

2 前項の規定により検査した結果は、消防用設備等検査結果報告書(第67号様式)により消防長に報告するものとする。

(検査の立会い)

第72条 前条の消防用設備等の検査に当たっては、当該防火対象物の関係者及び消防設備業者の立会いを求め、検査の円滑化及び事故防止を図らなければならない。

(検査済証の交付等)

第73条 第71条による検査の結果、設備等技術基準に適合しているときは、消防用設備等検査済証を交付するものとし、適合していないときは、消防用設備等検査結果通知書(第68号様式)により不備欠陥事項を通知し、改善を求めるものとする。

2 前項の消防用設備等検査済証に記載する番号は、消防用設備等検査済証交付台帳(第69号様式)による通算番号とする。

(設置時の指導)

第74条 前条の規定により消防用設備等検査済証を交付するときは、消防用設備等使用指導票(第70号様式)を添付して行い、消防用設備等が適正に使用されるよう指導しなければならない。

(防火対象物台帳の整備)

第75条 防火対象物に、法第17条に規定する設置すべき消防用設備等があるときは、防火対象物台帳(第71号様式)を作成し、異動状況を記録しておかなければならない。

(消防用設備等の免除等)

第76条 令第32条の規定による消防用設備等の免除及び代替は、消防用設備等免除(代替)申請書(第72号様式)により処理するものとする。

2 前項の消防用設備等免除及び代替申請を認めるときは、消防用設備等免除(代替)承認書(第73号様式)を交付し、承認しないときは、消防用設備等免除(代替)不承認通知書(第74号様式)により通知するものとする。

(消防用設備等の点検報告の受理)

第77条 法第17条の3の3の規定により消防用設備等点検結果報告書が提出されたときは、その内容について調査し、確認しなければならない。

2 前項の消防用設備等点検結果報告書の点検結果のうち、不備欠陥事項については、当該防火対象物の関係者に改善を指導するものとする。

(点検報告の督促)

第78条 法第17条の3の3の規定により消防用設備等の点検報告を要する防火対象物の関係者には、消防用設備等の点検報告についての通知書(第75号様式)により点検報告をすべきことを通知しておくものとする。

(消防設備業者の把握)

第79条 市内において、令第7条に掲げる消防用設備等の販売、工事及び整備を行う業者については、消防設備業概要書(第76号様式)の提出を求め、その実態を把握しておくものとする。

第8章 火災調査

(火災調査上の用語)

第80条 法第31条の規定による火災調査上の用語は、火災報告取扱要領(昭和43年消防総第393号)によるものとする。

(火災調査の区分)

第81条 火災調査の区分は、火災原因調査及び火災損害調査とする。

2 火災原因調査は、次の各号に掲げる事項について明らかにするものとする。

(1) 出火原因

(2) 延焼経過

(3) 避難状況

(4) 消防用設備等の活用状況

3 火災損害調査は、次の各号に掲げる事項について明らかにするものとする。

(1) 焼き損害

(2) 消火損害

(3) 前2号に掲げる以外の損害

(4) 死傷者の発生状況

(火災調査の実施)

第82条 火災調査は、調査員2人以上で行わなければならない。ただし、軽微な火災にあっては、この限りでない。

2 調査員は、火災の発生を知ったときは、直ちに火災調査に着手しなければならない。ただし、軽微な火災で火災原因及び火災損害が判明している場合は、この限りでない。

(情報及び資料の収集)

第83条 調査員は、火災現場及び火災現場の周囲のものについて、火災調査上必要な情報及び資料を収集しなければならない。

(現場検分)

第84条 調査員は、火災の発生に関係ある者の立会いを求め、火災現場及び火災の発生に関係ある場所及び物件について詳細に検分しなければならない。

2 前項の立会人は、少年(18歳未満の者をいう。)としてはならない。ただし、心情その他の事情から支障ないと判断される場合は、この限りでない。

(写真の撮影及び図面の作成)

第85条 調査員は、前条第1項の規定により実施した現場検分の結果を明らかにするため、必要な写真を撮影し、図面を作成しなければならない。

(質問)

第86条 調査員は、火災の発生に関係ある者及び火災現場付近にいる者に対し、火災調査上必要な質問を行い、火災時の状況の把握に努めなければならない。

2 前項の質問は、任意の供述を得るよう努めなければならない。

3 第1項の質問及び質問に対する供述の内容は、火災調査関係質問調書(第77号様式)により記録しておくものとする。

(資料の提出)

第87条 法第34条の規定により火災関係資料の提出を求めるときは、原則として任意によるものとし、これにより難い場合は、火災関係資料提出命令書(第78号様式)により提出を命ずるものとする。

2 第21条の規定は、前項の資料について準用する。

(罹災物件の調査)

第88条 調査員は、火災現場において関係者から説明を求めて、損害を受けた財産を詳細に調査しなければならない。

(罹災申告書の提出)

第89条 調査員は、火災の状況に応じて損害を受けた財産の所有者に対し、罹災申告書(第79号様式)の提出を求めるものとする。

(調査結果の報告)

第90条 調査員は、火災調査終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、消防長に報告しなければならない。

(1) 火災調査報告書(第80号様式)

(2) 火災原因調査書(第81号様式)

(3) 火災損害調査書(第82号様式)

第9章 罹災証明

(罹災証明の交付申請)

第91条 火災、風水害その他の災害事実の証明申請は、罹災証明書交付申請書(第83号様式)により処理するものとする。

(罹災証明書の交付)

第92条 前条の罹災証明書交付申請書が提出されたときは、市の記録に基づき、罹災証明書(第84号様式)を交付するものとする。

2 前項の場合において火災以外の災害事実の証明申請があったときは、市において現地調査を実施し、記録されているものに限り、その証明を行うことができるものとする。

3 第1項の罹災証明書に記載する証明番号は、罹災証明書交付台帳(第85号様式)による通算番号とし、証明年月日は、決裁完了日とする。

第10章 雑則

(書類の処理)

第93条 法及び関係法令並びにこの訓令に基づく各種届出書その他関係書類は、原則として正副2部を提出させ、決裁完了後に副本を返却するものとする。

2 前項の書類の返却は、当該書類に届出済印及び消防長印を押印して行い、受領書を得ておくものとする。

(書類の再交付)

第94条 タンク検査済証、消防用設備等検査済証その他関係書類の再交付申請は、再交付申請書(第38号様式)により処理するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、解散前の旭市外三町消防組合火災予防事務処理規程(昭和56年旭市外三町消防組合訓令第1号)の規程によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年10月13日消本訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成26年3月10日消本訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日消本訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消本訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

旭市消防本部火災予防事務処理規程

平成17年7月1日 消防本部訓令第27号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 防災、消防/第2章 消防/第3節 火災予防
沿革情報
平成17年7月1日 消防本部訓令第27号
平成22年10月13日 消防本部訓令第1号
平成26年3月10日 消防本部訓令第1号
平成27年3月31日 消防本部訓令第1号
平成28年3月31日 消防本部訓令第1号