○旭市教育委員会行政組織規則

平成17年7月1日

教育委員会規則第4号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 教育委員会(第3条―第7条)

第3章 教育長(第8条―第11条)

第4章 教育委員会事務局(第12条―第26条)

第5章 補則(第27条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、旭市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の権限に属する事務を適正、かつ、能率的に処理するため、これに必要な組織及び運営の基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 教育機関 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第30条に規定する教育機関をいう。

(2) 学校 旭市立小学校設置条例(平成17年旭市条例第131号)及び旭市立中学校設置条例(平成17年旭市条例第132号)の規定に基づき設置された小学校及び中学校をいう。

(3) 附属機関 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により設置される附属機関のうち教育委員会の所管に属するものをいう。

(4) 職員 教育委員会の事務局及び教育機関に置かれる職員をいう。

(5) 学校職員 学校に置かれる職員をいう。

(6) 教職員 市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する県費負担教職員をいう。

(7) 委任 教育委員会が、その権限に属する事務の一部を教育長に委譲し、その権限を教育長の権限として、教育長の名と責任において事務を処理させることをいう。

(8) 代理 教育長が、教育委員会が成立しない場合等において、教育委員会の権限に属する事務の一部を教育委員会に代わって処理することをいう。

第2章 教育委員会

(会議の運営)

第3条 会議の運営は、旭市教育委員会会議規則(平成17年旭市教育委員会規則第2号)の定めるところによる。

(委員協議会)

第4条 教育長は、教育委員会の所管事項について調査及び研究を要するものがあると認めるときは、委員協議会を招集することができる。

(議決事項)

第5条 会議において議決する事項は、次の各号のとおりとする。

(1) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。

(2) 教育委員会規則その他教育委員会訓令及び告示の制定又は改廃に関すること。

(3) 法第29条に規定する意見の申出に関すること。

(4) 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。

(5) 教育機関の敷地の決定又は変更に関すること。

(6) 教育機関の施設の整備計画に関すること。

(7) 職員の人事の方針に関すること。

(8) 県費負担教職員の任免その他の進退に関する内申に関すること。

(9) 課長の任免に関すること。

(10) 職員の分限(傷病による休職を除く。)及び懲戒の処分に関すること。

(11) 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関すること。

(12) 附属機関の委員の任命、委嘱又は解任に関すること。

(13) 教育功労者の表彰に関すること。

(14) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。

(15) 教科書その他の教材の取扱いの方針に関すること。

(16) 教育委員会がその当事者である争訟の処理に関すること。

(17) 請願及び陳情に関すること。

(18) 市の文化財の指定又は解除に関すること。

(19) 前各号に掲げるもののほか、重要又は異例に属すること。

(臨時代理)

第6条 非常災害等のため会議を招集する暇がないとき、又は会議を招集しても成立しないときは、教育委員会は前条の規定にかかわらず、緊急を要する事項の処理について、教育長をして臨時に代理させることができる。

2 教育委員会は、前条第16号に掲げる事務の処理について必要があると認めるときは、教育長をして臨時に代理させることができる。

3 教育長は、前2項の規定により臨時に代理したときは、その事項を最近の会議において報告しなければならない。

(教育長への委任)

第7条 教育委員会は、第5条及び第9条に規定する事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任する。

第3章 教育長

(教育長の職務)

第8条 教育長の職務は、法に定めるもののほか教育委員会規則に定めるところによる。

(教育長の専決事項)

第9条 教育長は、次の各号に掲げる事務を専決することができる。ただし、第5条において規定する事項については、この限りでない。

(1) 教育事務に関する契約その他の市長の権限に属する事務の補助執行に関すること。

(2) 職員の任免、給与その他人事に関すること。

(3) 職員の研修の実施に関すること。

(4) 学校の学級編制に関すること。

(5) 展覧会、講習会、研究会、競技会等の主催、共催又は後援に関すること。

(6) 展覧会、競技会等における賞状の授与に関すること。

2 教育長は、前項の規定により専決した事項のうち教育委員会が必要と認めるものについては、最近の会議に報告しなければならない。

(委任事務の特例)

第10条 教育長は、第7条の規定にかかわらず、教育委員会から委任された事務のうち、教育委員会が重要又は異例に属すると認めるものについては、教育委員会の意見をきいて処理しなければならない。

2 教育委員会が重要と認めるものについては、最近の会議において報告しなければならない。

(事務の専決)

第11条 教育長は、所掌事務の処理について、別に定めるところにより課長の職にある職員に専決させることができる。

第4章 教育委員会事務局

(事務局の名称及び位置)

第12条 法第17条第1項の規定により設置する教育委員会の事務局(以下「事務局」という。)の名称及び位置は次表のとおりとする。

名称

位置

旭市教育委員会事務局

旭市高生1番地

(課及び班の設置)

第13条 事務局に、次表の左欄に掲げる課を置き、それぞれの課に、当該右欄に掲げる班を置く。

庶務課

庶務班・施設班

学校教育課

学務班・指導班・給食班

生涯学習課

社会教育班・社会教育施設班・文化振興班

体育振興課

体育振興班・体育施設班

(事務分掌)

第14条 前条に規定する課及び班の事務分掌は、次表のとおりとする。

事務分掌

庶務課

庶務班

1 公告式に関すること。

2 公印の管守に関すること。

3 教育委員会の会議に関すること。

4 請願及び陳情に関すること。

5 儀式及び表彰に関すること。

6 教育委員会規則及び規程の制定並びに改廃に関すること。

7 教育行政の施策の総括及び各課の所掌事務の連絡調整に関すること。

8 教育委員会及び教育長の秘書業務に関すること。

9 教育委員会職員の人事に関すること。

10 教育委員会職員の研修及び福利に関すること。

11 文書の審査、受発及び保存に関すること。

12 議会との連絡に関すること。

13 教育財政調査及び統計に関すること。

14 教育事務に係る契約に関すること。

15 教育委員会の所掌に係る予算に関すること。

16 課所管事務及び学校の予算並びに経理に関すること。

17 広報及び教育行政に関する相談に関すること。

18 課の庶務に関すること。

施設班

1 教育財産の総括的管理に関すること。

2 学校施設の整備に関すること。

3 学校設備の整備(国庫負担教材を除く。)に関すること。

4 学校用地に関すること。

5 施設台帳の整備及び保管に関すること。

学校教育課

学務班

1 学齢児童及び生徒の就学並びに管理に関すること。

2 学校の設置及び廃止並びに組織編制に関すること。

3 学校の通学区域の設定及び変更に関すること。

4 県費負担教職員(以下「教職員」という。)の人事及び給与事務に関すること。

5 教職員の福利厚生に関すること。

6 学校の臨時休業、振替授業及び学校行事に関すること。

7 就学援助に関すること。

8 育英資金に関すること。

9 校長会議に関すること。

10 教職員及び児童生徒に関する調査並びに統計に関すること。

11 放課後児童健全育成事業に関すること。

12 課所管事務の予算及び経理に関すること。

13 その他学校教育に関すること。

指導班

1 学校の管理運営(他の課又は係の所掌に属するものを除く。)に関すること。

2 教職員に対する指導助言及び研修に関すること。

3 学校保健及び学校安全に関すること。

4 教科用図書及び教材に関すること。

5 学校における理科教育及び産業教育の振興に関すること。

6 学校医、学校歯科医及び薬剤師に関すること。

7 教育の情報化推進に関すること。

8 青少年センターに関すること。

9 その他学校教育の指導助言に関すること。

給食班

1 学校給食に係る文書の収受発送及び保管に関すること。

2 学校給食センター運営委員会に関すること。

3 給食の配送計画及び配送業務に関すること。

4 施設設備の整備計画及び維持管理に関すること。

5 給食の献立作成等、栄養管理に関すること。

6 給食用物資の管理に関すること。

7 給食内容の調査研究及び食生活指導に関すること。

8 学校給食センターの予算及び経理に関すること。

9 給食の調理業務に関すること。

10 衛生管理に関すること。

11 その他学校給食に関すること。

生涯学習課

社会教育班

1 生涯学習に係る総合的な施策の企画及び調整に関すること。

2 生涯学習関係機関及び団体との連絡調整に関すること。

3 社会教育活動の奨励に関すること。

4 社会教育関係団体の指導育成に関すること。

5 社会教育委員に関すること。

6 女性及び青少年教育に関すること。

7 青少年健全育成事業に関すること。

8 青少年相談員に関すること。

9 青少年問題協議会に関すること。

10 課所管事務の予算及び経理に関すること。

11 その他生涯学習に関すること。

社会教育施設班

1 生涯学習の企画振興に関すること。

2 社会教育施設の管理運営に関すること。

3 社会教育施設の利用調整に関すること。

文化振興班

1 文化団体の育成及び文化活動の奨励に関すること。

2 千葉県東総文化会館の利用促進に関すること。

3 文化財の保護に関すること。

4 文化財審議会に関すること。

5 文化施設に関すること。

6 その他文化振興に関すること。

体育振興課

体育振興班

1 社会体育の企画振興に関すること。

2 社会体育関係団体の指導育成に関すること。

3 市民スポーツの普及及び奨励に関すること。

4 スポーツ推進委員に関すること。

5 課所管事務の予算及び経理に関すること。

6 その他社会体育に関すること。

7 課の庶務に関すること。

体育施設班

1 社会体育施設の管理運営に関すること。

2 社会体育施設の利用調整に関すること。

3 学校体育施設の開放に関すること。

4 コミュニティ広場の管理に関すること。

(教育機関)

第15条 法第30条に規定する教育機関(学校を除く。以下同じ。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 大原幽学記念館

(2) 旭市総合体育館

(3) 旭市民会館

(4) 旭第二市民会館

(5) 旭市海上公民館

(6) 旭市干潟公民館

(7) いいおかユートピアセンター

(8) 旭市第一学校給食センター

(9) 旭市第二学校給食センター

(教育機関の事務分掌)

第16条 前条に規定する教育機関の事務分掌は、それぞれ別に定めるところによる。

(補職)

第17条 事務局の課に課長を置く。

2 前項に定めるもののほか、事務局の課及び教育機関に副課長、主幹、副主幹、主査及び副主査を置くことができる。

(職務)

第18条 前条に規定する職員の職務は、次表のとおりとする。

補職

職務

課長

上司の命を受けて課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

副課長

課長を補佐し、課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督するとともに、課長に事故があるときは、その職務を代理する。

主幹

上司の命を受け、特命事項を掌理する。

副主幹

主査

副主査

(職員)

第19条 事務局に置く職員は、管理主事、指導主事、社会教育主事、事務職員及び技術職員とする。

2 前項に規定する職員の職及び職務は、次表のとおりとする。

職員

職務

管理主事

 

上司の命を受け、教職員の人事及び学校管理に関する事務を行う。

指導主事

 

上司の命を受け、学校教育法(昭和22年法律第26号)における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項に関する事務を行う。

社会教育主事

 

上司の命を受け、社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を行う。

事務職員

主任主事

上司の命を受け、事務に従事する。

主事

技術職員

主任技師

上司の命を受け、技術に従事する。

技師

3 教育機関に置く職員は、事務職員、技術職員及びその他の職員とする。

4 前項に規定する職員の職及び職務は、次表のとおりとする。

職員

職務

事務職員

主任主事

上司の命を受け、事務に従事する。

主事

技術職員

主任技師

上司の命を受け、技術に従事する。

技師

主任栄養士

上司の命を受け、栄養に関する業務に従事する。

栄養士

ボイラー士

上司の命を受け、機械の操作等に従事する。

調理員

上司の命を受け、調理業務に従事する。

その他の職員

用務員

上司の命を受け、労務及び作業に従事する。

(任命)

第20条 第17条に規定する職は、事務職員をもって充てる。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(職員数)

第21条 事務局の課及び教育機関の職員数は、教育長が定める。

(非常勤職員)

第22条 事務局及び教育機関には、必要に応じて非常勤職員を置くことができる。

(新規の事務又は所管不明の事務)

第23条 新規の事務でその所管を定める必要があるとき、又は所管不明の事務があるときは、教育長がその所管を定める。

(特命事項の処理)

第24条 教育長は、この規則に規定する事務分掌にかかわらず、特に必要があるときは、特定の職員に特定の事務を処理すべきことを命ずることができる。

(関連事務の処理)

第25条 2以上の課、班又は教育機関相互に関連ある事務は、その最も関連があり、又は最も処理すべき事項の多い課又は班若しくは教育機関がその事務を処理するものとする。この場合において、そのいずれとも定めがたいときは、教育長の定めるところによる。

2 前項の事務を処理するに際しては、関連のある他の課、他の班又は教育機関のそれぞれの長は、当該事務の処理に協力しなければならない。

(教育委員会職員の定数)

第26条 教育委員会に所属する職員(教職員を除く。)の定数は、旭市職員定数条例(平成17年旭市条例第16号)の定めるところによる。

第5章 補則

(その他)

第27条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成18年3月17日教委規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日教委規則第8号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月20日教委規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月24日教委規則第3号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月16日教委規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年5月27日教委規則第4号)

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成24年2月17日教委規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月13日教委規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年8月17日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月13日教委規則第3号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日教委規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月20日教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第8条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(新教育長が任命されるまでの間の経過措置)

2 この規則による改正後の旭市教育委員会行政組織規則(第5条第2号の規定を除く。)の規定は、平成27年4月1日以後最初に教育長が任命される日から適用し、当該任命される日前における教育委員会の組織及び運営については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月27日教委規則第2号)

この規則は、平成29年3月31日から施行する。

附 則(令和2年1月23日教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年2月17日教委規則第2号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

旭市教育委員会行政組織規則

平成17年7月1日 教育委員会規則第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12編 教育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成17年7月1日 教育委員会規則第4号
平成18年3月17日 教育委員会規則第1号
平成18年3月29日 教育委員会規則第8号
平成19年3月20日 教育委員会規則第1号
平成20年3月24日 教育委員会規則第3号
平成23年3月16日 教育委員会規則第1号
平成23年3月25日 教育委員会規則第2号
平成23年5月27日 教育委員会規則第4号
平成24年2月17日 教育委員会規則第1号
平成24年4月13日 教育委員会規則第5号
平成24年8月17日 教育委員会規則第8号
平成25年3月13日 教育委員会規則第3号
平成26年3月17日 教育委員会規則第3号
平成27年2月20日 教育委員会規則第4号
平成29年3月27日 教育委員会規則第2号
令和2年1月23日 教育委員会規則第1号
令和2年2月17日 教育委員会規則第2号