○旭市教育委員会処務規程

平成17年7月1日

教育委員会訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めるものを除き、旭市教育委員会(以下「教育委員会」という。)における事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 主管課 当該事務を所掌する課及び教育機関をいう。

(3) 決裁 教育長及び教育長の権限を委任された者(以下「決裁権者」という。)がその権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定することをいう。

(4) 専決 この訓令に定める範囲内で、教育長の権限に属する事務を常時その者に代わり意思決定することをいう。

(5) 代決 決裁権者が不在のとき、この訓令の定める範囲内で、当該決裁権者に代わって決裁することをいう。

(6) 不在 決裁権者が出張、旅行、病気その他の理由により一時決裁することができない状態にあることをいう。

(7) 合議 決裁を受けなければならない事項について、決裁権者が的確な決裁をすることができるよう、関係課と協議し、又は調整することをいう。

(8) 課長等 組織規則第13条により設置された課の長及び組織規則第15条により設置された教育機関の長をいう。

(事務処理の原則)

第3条 事務の処理は、文書によることを原則とする。

2 文書事務の取扱いは、適正かつ迅速に行い、常に処理経過を明らかにしなければならない。

(決裁の手続)

第4条 決裁の手続は、原則として、当該事務の担当が起案し、順次直属の上司の意思決定を受けなければならない。

2 起案の内容が他の課の事務に関係がある場合には、関係課長等に合議しなければならない。

(専決事項)

第5条 課長等の専決事項は、別表のとおりとする。

2 前項の規定により専決した者は、必要があると認めるときは、その専決した事項を所属上司に報告するものとする。

3 財務に係る専決に関しては、旭市財務規則(平成17年旭市規則第36号)の定めるところによる。

(代決)

第6条 代決は、次の各号の区分により行うものとする。

(1) 教育長が不在のときは、主管課長が庶務課長と協議のうえ代決する。

(2) 課長が不在のときは、上席の職員が代決することができる。

2 教育機関の長の代決は、それぞれの長のあらかじめ指名する者がその事務を代決する。

3 代決した事項は、速やかに後閲を受けるものとする。ただし、軽易な事項についてはこの限りでない。

(専決及び代決の制限)

第7条 この訓令に定める専決事項又は代決事項であっても、特に重要又は異例と認められるものについては、上司の決裁を受けなければならない。

(文書の種類)

第8条 文書の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 令達文書

 規則 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第15条第1項の規定により制定するもの

 公示

(ア) 告示 教育委員会又は教育長が、法令の根拠に基づき、住民の権利義務に関係のある事項を公示するもの

(イ) 公告 教育委員会又は教育長が、不特定多数に周知させるために公示するもの

 訓令 事務局及び教育機関又はその職員に対して指揮命令するもの

 訓 事務局及び教育機関又はその職員に対して個別的に指揮命令するもの

 達 事務局及び教育機関又はその職員若しくは特定の個人又は団体等に対して一方的個別的に機関の意思を示達するもの

 指令 申請、出願等に対して指示し又は命令するもの

(2) 往復文書 通達、通知、依頼、照会、回答、報告、協議、申請、進達その他これらに類するもの

(3) その他の文書 任免等のための辞令、表彰状その他前2号に該当しないもの

(議案の提出)

第9条 教育委員会の議決を要する案件は、教育委員が提出するものを除き、教育長が教育委員会の会議に提出するものとする。

2 教育長が教育委員会の会議に提出しようとする案件は、主管課で原案を作成し、教育長の決裁を受け、庶務課長に送付するものとする。

3 前項に規定する原案の作成にあたっては、主管課長は、秘密を要するものを除き、あらかじめ課長会議に付議しなければならない。

(文書の記号及び番号)

第10条 施行する文書には、任免等のための辞令、表彰状その他の文書を除き、次の各号に掲げるところにより、記号及び番号を付さなければならない。

(1) 令達文書の記号は、規則、公示及び訓令については「旭市教育委員会」の次に、訓、達及び指令については「旭教」の次にそれぞれ令達種目を付して表示するものとする。

(2) 令達文書以外の文書の記号は、「旭教」の次に課等の頭文字又は代表する文字をもって複数の課が同一の記号とならないよう表示するものとする。ただし、秘密を要する文書については、文書記号の次に「秘」の文字を追加するものとする。

(3) 文書の番号は、当該文書の記号ごとに会計年度により表示するものとする。ただし、規則、訓令及び告示にあっては、暦年により表示するものとする。

(決裁区分)

第11条 起案した文書には、起案用紙の決裁欄に斜線を引くことにより、その決裁区分を明らかにしなければならない。

(準用)

第12条 この訓令に定めるもののほか文書事務については、市長部局の例による。

(職員の服務)

第13条 事務局及び教育機関の職員の服務については、別に定めるものを除くほか、市長部局の職員の例による。

(学校職員の服務)

第14条 学校職員の服務については、別に定めるところによる。

(その他)

第15条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月20日教委訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月24日教委訓令第3号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月16日教委訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日教委訓令第4号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成23年5月27日教委訓令第5号)

この訓令は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成27年2月20日教委訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(新教育長が任命されるまでの間の経過措置)

2 この訓令の施行日以後最初に教育長が任命されるまでの間における改正後の旭市教育委員会処務規程第2条第1号の規定の適用については、同号中「第12条」とあるのは、「15条」とし、同条第8号の規定の適用については、同号中「第13条」とあるのは、「第16条」と、「第15条」とあるのは、「第18条」とし、同訓令第9条第1項の規定の適用については、同項中「教育委員が提出」とあるのは、「教育長を除く教育委員が提出」とする。

別表(第5条関係)

庶務課

学校教育課

生涯学習課

体育振興課

1 予算計上済の国又は県の支出金の申請に関すること。

2 所属職員の出張命令に関すること。

3 所属職員の服務に関すること。

4 所属職員の時間外勤務命令及び特殊勤務命令に関すること。

5 所管事務についての常例若しくは軽易な照会、回答、報告、通知、証明又はこれらに類する事務に関すること。

6 所管事務についての資料の収集及び調査に関すること。

7 前各号に掲げるもののほか、定例又は軽易な事項

庶務課

1 教育委員会の会議録を編集すること。

2 教育委員会の規程の公布又は公表に関すること。

3 公文書の接受、発送編集及び保存をすること。

4 職員(学校職員を除く。)の人事記録を整理すること。

5 教育財産の財産台帳を整備すること。

6 事務局の他課及び教育機関との連絡調整を行うこと。

学校教育課

1 学校の休業日の変更及び振替授業を承認し、並びに臨時休業日の届出を受理すること。

2 学校の宿泊を要する修学旅行を許可し、及びその他の学校行事の届出を受理すること。

3 非常災害等の場合における学校の宿日直員の増加を承認すること。

4 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下各号において「政令」という。)第5条第1項及び第2項に規定する入学期日を通知し及び就学すべき小学校又は中学校を指定すること。

5 政令第11条に規定する通知及び学齢簿の謄本を送付すること。

6 学校職員の人事記録の整理及び保存をすること。

7 学校職員の勤務成績評定書を管理すること。

8 学校職員に対し学校教育に関する専門的な指導を行うこと。

9 準教科書を承認すること。

10 学校職員に対し保健体育に関する専門的な指導助言を行うこと。

11 学校保健に関する緊急処置をすること。

12 学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の人事記録を整理すること。

13 放課後児童健全育成事業の運営に関すること。

14 視聴覚教育に必要な設備、器機及び資料を管理し、これを利用に供すること。

生涯学習課

1 社会教育に関する専門的な指導及び助言を行うこと。

2 社会教育に関する資料をあっせんし、及び情報を交換すること。

3 課所管の社会教育施設の使用の許可及び使用料に関すること。

体育振興課

1 社会体育に関する専門的な指導及び助言を行うこと。

2 課所管の社会体育施設の使用の許可及び使用料に関すること。

教育機関の長

1 所属職員の出張命令(外国旅行を除く。)に関すること。

2 所属職員の服務(引き続き6日以上にわたる休暇を除く。)に関すること。

3 所属職員の時間外勤務命令及び特殊勤務命令に関すること。

4 所管事務についての常例若しくは軽易な照会、回答、報告、通知、証明又はこれらに類する事務に関すること。

5 所管事務についての資料の収集及び調査に関すること。

6 施設の使用の許可(異例に関するものを除く。)及び使用料に関すること。

7 前各号に掲げるもののほか、軽易なものの処理に関すること。

旭市教育委員会処務規程

平成17年7月1日 教育委員会訓令第1号

(平成27年4月1日施行)