○旭市立小学校及び中学校管理規則

平成17年7月1日

教育委員会規則第5号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 組織(第3条―第15条)

第3章 教育課程(第16条―第19条)

第4章 教材(第20条―第23条)

第5章 学期及び休業日(第24条―第28条)

第6章 児童及び生徒(第29条―第38条)

第7章 施設等の管理(第39条―第45条)

第8章 服務(第46条―第53条)

第9章 文書(第54条―第58条)

第10章 雑則(第59条―第61条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定により、旭市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 教員 副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師(常時勤務の者に限る。)をいう。

(2) 学校職員 職員の給与に関する条例(昭和27年千葉県条例第50号)第1条の2第3項に規定する学校職員をいう。

第2章 組織

(職員)

第3条 学校に、校長、教員及び事務職員を置くものとし、学校栄養職員、技術職員及びその他の職員を置くことができる。

(事務職員等の職及び職務)

第4条 事務職員、学校栄養職員その他の職員の職及び職務は、次表のとおりとする。

職員

職務

事務職員

事務長

上司の命を受け、事務を掌理する。

主査

副主査

主事

上司の命を受け、事務をつかさどる。

学校栄養職員

上席専門員

上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項に従事する。

専門員

主任技師

技師

その他の職員

用務員

上司の命を受け、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

2 事務職員に、旭市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が別に定めるところにより、学校事務の共同実施を行う組織の業務に従事させることができる。

(非常勤講師等)

第5条 前2条の規定にかかわらず、必要に応じ、非常勤講師又は非常勤職員を置き、学校職員に準ずる職務に従事させることができる。

(学校医、学校歯科医及び学校薬剤師)

第6条 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育長の推薦により教育委員会が委嘱する。

(校務の分掌)

第7条 学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

2 校長は、法令及びこの規則に定めるところにより、所属職員に校務を分掌させる組織及び職員の分掌事項を定めなければならない。

(教務主任等)

第8条 学校に、教務主任、学年主任、保健主事及び研究主任を置く。

2 前項の学年主任は、2以上の学級からなる学年に置くものとする。

3 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡及び調整並びに指導及び助言に当たる。

4 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡及び調整並びに指導及び助言に当たる。

5 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6 研究主任は、校長の監督を受け、研究に関する事項について、連絡及び調整並びに指導及び助言に当たる。

(主任等の発令)

第9条 前条に規定する主任等は、当該学校の主幹教諭又は教諭(保健主事にあっては、主幹教諭、教諭又は養護教諭)の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(生徒指導主事及び進路指導主事)

第10条 学校に生徒指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、小学校に生徒指導主事を置かないことができる。

2 中学校に進路指導主事を置く。

3 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡及び調整並びに指導及び助言に当たる。

4 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡及び調整並びに指導及び助言に当たる。

5 第1項及び第2項の主事の発令は、前条の規定を準用する。

(その他の主任等)

第11条 学校に、第8条及び前条に規定する主任等のほか、必要に応じ校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項の主任等は、当該学校の学校職員の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(主任等の任期)

第12条 第8条第10条及び前条に規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2 学年の途中に主任等を命ぜられた者の任期は、前任者の残任期間とする。

(司書教諭)

第13条 学校に、司書教諭を置くことができる。

2 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する事項をつかさどる。

3 司書教諭の発令については第9条の規定を、任期については前条の規定を準用する。

(職員会議)

第14条 学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が主宰する。

3 職員会議は、公開しない。

4 前各項に規定するもののほか、職員会議の組織運営に関し必要な事項は、校長が定める。

(学校評議員)

第15条 学校に、学校評議員を置く。

2 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長が推薦し、教育委員会が委嘱する。

3 前2項に規定するもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

第3章 教育課程

(編成)

第16条 教育課程は、学習指導要領及び教育委員会が別に定める基準により、校長が定める。

2 校長は、教育課程を定めたときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(実施報告)

第17条 校長は、当該年度における教育課程の実施状況を翌年度の4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(特別活動等)

第18条 特別活動等のうち次の各号に掲げるものについては、教育委員会が別に定める基準により行うものとする。

(1) 修学旅行

(2) 自然教室

(3) 当該学校以外の施設を利用する実習及び見学

(4) 運動、芸能等に関する対外競技

(5) 水泳、臨海学校その他教育委員会の定める特別な行事

2 校長は、修学旅行及び修学旅行以外の宿泊を要する行事を行う場合は、実施の日の14日前までに教育委員会に届け出なければならない。

3 校長は、当該学校以外の施設を利用する場合(前項の規定により届け出た場合を除く。)は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。ただし、軽易な場合は、この限りでない。

第19条 前条に規定する場合を除くほか、校長は、卒業式その他重要な行事を行うときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

第3章の2 学校評価

(自己評価)

第19条の2 学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

2 前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

(学校関係者評価)

第19条の3 学校は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童又は生徒の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(評価結果の設置者への報告)

第19条の4 学校は、第19条の2第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、当該学校の設置者に報告するものとする。

第4章 教材

(教材の選定)

第20条 学校において児童又は生徒の指導のため使用する図書その他の材料(教科書を除く。以下「教材」という。)は、校長が児童又は生徒の教育効果の向上に有効適切と認めるものでなければならない。

2 校長は、教材を児童又は生徒に購入させるに当たっては、保護者の経済的負担について考慮しなければならない。

(準教科書)

第21条 校長は、教科書の発行されていない教科について、教科書に準じて使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)を定めることができる。

2 校長は、準教科書を定める場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(副読本等)

第22条 校長は、学年又は学級の児童又は生徒全員の教材として次の各号に掲げる図書を継続的に使用させようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書又は準教科書と併用する副読本、解説書、参考書又はこれらに類するもの

(2) 学習の課程又は休業日に使用する学習帳、夏休帳、冬休帳又はこれらに類するもの

(教材の共同利用)

第23条 学校は、映写用フィルム、録音テープ、実験用器具等の教材で高価な物については、教育委員会が別に定めるところにより、学校間において共同利用に努めるものとする。

第5章 学期及び休業日

(学期)

第24条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条の規定による学期は、次の各号の3学期とする。

(1) 第1学期 4月1日から7月31日まで

(2) 第2学期 8月1日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

2 校長は、前項の規定にかかわらず、学校運営上必要があると認める場合は、あらかじめ学期に関する届出書(第1号様式)により教育委員会に届け出て、前期及び後期の2学期とすることができる。

(休業日)

第25条 学校教育法施行令第29条の規定による休業日は、次の各号のとおりとする。

(1) 学年始め休業日 4月1日から4月6日まで

(2) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(3) 冬季休業日 12月24日から翌年1月5日まで

(4) 学年末休業日 3月26日から3月31日まで

(5) 県民の日を定める条例(昭和59年千葉県条例第3号)に規定する日

(6) 臨時休業日 学年を通じて7日以内で、校長があらかじめ教育委員会の承認を得て定める日

2 校長は、前項第1号から第4号までの規定にかかわらず、学校運営上必要と認める場合は、あらかじめ休業日の設定に係わる届出書(第2号様式)により教育委員会に届け出て、別の定めをすることができる。

3 校長は、前項の規定により別の定めをするときは、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第51条又は第73条に規定する授業時数を確保しなければならない。

4 校長は、教育上必要があるとき、又はやむを得ない特別の事由があるときは、あらかじめ休業期間中における授業の承認願(第3号様式)により教育委員会の承認を得て、休業日に授業を行うことができる。

(非常変災等による臨時休業)

第26条 校長は、感染症の予防上必要があるとき、又は非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に学校の全部又は一部の授業を行わないことができる。

2 前項の場合において、校長は、速やかに臨時休業報告書(第4号様式)により教育委員会に報告しなければならない。

(振替授業)

第27条 校長は、学校運営上特に必要があると認める場合には、休業日と授業日を相互に振り替えて授業を行うこと(以下「振替授業」という。)ができる。

2 校長は、振替授業を行うに当たっては、運動会、学芸会その他恒例の学校行事による場合を除くほか、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(臨時休業の場合の授業時数確保のための措置)

第28条 校長は、第26条の規定により臨時に授業を行わなかったため、学校教育法施行規則第51条又は第73条に規定する授業時数の確保が困難と認められる場合は、休業日に授業を行うことができる。

2 前条第2項の規定は、前項の規定により休業日に授業を行う場合について準用する。

第6章 児童及び生徒

(成績評価)

第29条 児童又は生徒の学習成績の判定は、担任教員の行った評価その他の資料に基づき、学習指導要領に示されている目標を基準として校長が行う。

(課程の修了及び卒業の認定)

第30条 学年末における当該学年の課程の修了(以下「課程の修了」という。)及び当該学校の全課程の修了(以下「卒業」という。)の認定は、校長が行う。

(卒業証書の様式)

第31条 卒業証書の様式は、第5号様式とする。

(原級留置き)

第32条 校長は、児童又は生徒の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童又は生徒を原学年に留め置くこと(以下「原級留置き」という。)ができる。

2 校長は、児童又は生徒を原級留置きしたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(出席停止の措置)

第33条 校長は、次の各号に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があり、出席停止の措置を講ずる必要があると認められる場合は、出席停止に関する報告書(第6号様式)により、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 他の児童又は生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 教育委員会は、前項の報告を受け、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、出席停止通知書(第7号様式)により、保護者に通知しなければならない。

(健康診断)

第34条 校長は、毎学年定期に児童又は生徒の健康診断を行わなければならない。

2 校長は、必要があると認めたときは、臨時に児童又は生徒の健康診断を行うことができる。

3 校長は、健康診断を行ったときは、実施後20日以内に健康診断報告書(第8号様式)により教育委員会に報告しなければならない。

(予防措置等)

第35条 校長は、前条の健康診断の結果に基づき、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 病気の予防措置を行うこと。

(2) 病気の治療を受けるべきこと又は病気の予防処置を行うべきことを児童若しくは生徒又は保護者に指示すること。

(3) 児童又は生徒の運動及び作業を軽減すること。

(忌引等の取扱い)

第36条 校長は、児童又は生徒が次の各号に掲げる理由のため出席しなかったときは、欠席の取扱いをしない。

(1) 忌引

(2) 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定による出席停止

(3) 風、水、火災その他の変災による事故

(4) 父母の祭日

(5) 進学、就職等のための受験

(6) 前各号に掲げるもののほか、校長が必要と認める場合

2 前項第1号に掲げる理由のため欠席の取扱いをしない日数は、父母については7日、祖父母又は兄弟姉妹については3日、伯叔父母又は曾祖父母については1日とする。ただし、葬祭のため、遠隔の地に旅行する必要がある場合には、往復日数を加算することができる。

3 第1項第2号から第6号までに掲げる理由のため欠席の取扱いをしない日数は、その都度必要と認められる日数とする。

(児童又は生徒に関する通知書等の様式)

第37条 校長が学校教育法施行令第20条の規定により教育委員会に通知するときの通知書の様式は、第9号様式とする。

(卒業者の通知書の様式)

第38条 校長が学校教育法施行令第22条の規定により卒業者の氏名を教育委員会に通知するときの通知書の様式は、第10号様式とする。

第7章 施設等の管理

(施設等の管理)

第39条 校長は、学校の施設、設備及び備品(以下「施設等」という。)の管理を統括し、職員は、校長の定めるところにより、施設等の管理を分掌する。

2 校長は、施設等の管理簿を備え、その現況を記載しておかなければならない。

3 校長は、毎年度の施設等の現況を翌年度の4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(施設等の利用)

第40条 学校教育法第137条の規定により、施設等を社会教育その他公共のために利用させることに関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(施設の改造)

第41条 校長は、学校の施設の一部を改造し、又は使用目的を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(滅失又は損傷の報告)

第42条 校長は、施設等の一部又は全部が滅失し、又は損傷したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(防火管理者)

第43条 校長は、副校長、教頭又はこれに準ずる者に消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者を命ずる。

(非常変災等の対策措置)

第44条 校長は、非常変災その他急迫の事態に備えて、児童又は生徒の避難その他職員の講ずべき処置等に関する計画を年度当初に策定し、教育委員会に報告しなければならない。

2 校長は、避難又は消火訓練及び消防設備の点検を定期的に実施しなければならない。

3 学校の重要な文書、記録、備品等については、非常持出品目録を作成し、標識を付けるものとする。

(宿日直)

第45条 校長は、職員(警備員を除く。以下この条において同じ。)に、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、宿日直勤務(学校職員の宿日直手当の支給に関する規則(昭和33年千葉県教育委員会規則第10号)第2条第1号に規定する勤務をいう。)を命ずることができる。

(1) 非常変災の場合

(2) 警備員の勤務条件を考慮して必要と認める場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、校長が必要と認める場合

2 宿日直勤務を行う職員は、特に教育委員会が承認した場合を除き、複数とする。

3 特に必要がある場合は、学校に、宿日直を行わせるため、非常勤の嘱託を置くことができる。

4 前3項に定めるもののほか、宿日直の勤務に関し必要な事項は、校長が定める。

第8章 服務

(履歴書)

第46条 校長は、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する学校職員(講師を除く。)の人事カード(第11号様式)を常に整理し、保管しておかなければならない。

2 校長は、前項に掲げる学校職員以外の職員については、履歴書(第12号様式)を作成し、常に整理し、保管しておかなければならない。

(出勤簿)

第47条 校長は、出勤簿(第13号様式)を作成しておかなければならない。

2 校長は、職員の出張、研修、職務専念義務の免除、週休日、代休日、休暇、育児休業、部分休業、大学院修学休業、自己啓発等休業、配偶者同行休業及び欠勤については、出勤簿にその旨を記載しなければならない。職員が休職等の処分を受けた場合についても、同様とする。

(出張命令)

第48条 職員の出張は、校長が命ずる。ただし、校長の宿泊を要する県外出張(第18条第2項に定める出張を除く。)にあっては、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(教員の研修)

第49条 校長は、教員の職責を遂行するために必要な研修を奨励するとともに研修計画を策定し、その実施に努めなければならない。

2 教員の勤務場所を離れて行う研修は、校長が承認する。ただし、8日以上にわたるものにあっては、あらかじめ教育委員会と協議しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第50条 職員の職務専念義務の免除は、校長が承認する。ただし、校長の引き続き3日以上にわたるもの及び職員の引き続き8日以上にわたるものは、教育委員会が承認する。

(休暇)

第51条 年次休暇は、職員の請求する時季に、校長が与える。ただし、校長の引き続き5日以上にわたるものは、教育長が与える。

2 前項の場合において、校長又は教育長は、請求された時季に年次休暇を与えることが校務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時季にこれを与えることができる。

3 職員の療養休暇(結核性疾患によるものを除く。)、特別休暇(女性職員の出産によるものを除く。)、看護休暇及び組合休暇は、校長が承認する。ただし、校長の看護休暇及び引き続き5日以上にわたるものは、教育長が承認する。

4 職員の結核性疾患による療養休暇は、教育長が承認する。

5 女性職員の出産による特別休暇は、校長が与える。

(報告)

第52条 校長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 公務上の災害を受けたと認められるとき。

(3) 学校教育法第9条第1号、第2号又は第4号に該当することとなったとき。

(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項第1号から第3号まで又は同条第2項各号のいずれかに該当すると認められるとき。

(5) 教育職員免許状の有効期間が満了前2月に達したとき。

(6) 休職期間が満了前2月に達したとき。

(7) 引き続き30日以上にわたる療養休暇(結核性疾患によるものを除く。)を承認したとき。

(8) 療養休暇の期間が30日を超えたとき。

(9) 結核性疾患による療養休暇の期間が職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年千葉県人事委員会規則第2号)第8条第2項に規定する期間の満了前1月に達したとき。

(10) 欠勤(学校職員が任命権者又は教育委員会若しくはその委任を受けた者の命令、許可又は承認を受けないで、当該職員に割り振られた勤務時間内において勤務しない場合をいう。ただし、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年千葉県条例第1号)第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(同条例第10条第1項の規定により代休日が指定された場合にあっては、当該代休日)を除く。)したとき。

(11) 前各号に掲げるもののほか、事故、非行その他服務上又は身分上の取扱いを要すると認められる事実が発生したとき。

(補則)

第53条 この章に定めるもののほか、職員の服務に関しては、教育委員会が別に定める。

第9章 文書

(事務処理の原則)

第54条 事務処理は、文書によることを原則とし、適正かつ迅速に行わなければならない。

(押印)

第55条 発送する文書には、相当の公印を押さなければならない。ただし、校長の指示する文書については、公印を押さないことができる。

(表簿)

第56条 学校教育法施行規則第28条第1項に規定するもののほか、学校において備えなければならない表簿及び公文書(以下「表簿等」という。)並びにその保存期間は、次のとおりとする。

表簿等

保存期間

学校沿革誌

30年

卒業証書授与台帳

30年

学校一覧表

5年

教育指導に関するもの

5年

保健体育に関するもの

5年

文部科学大臣を作成者とする統計法(平成19年法律第53号)第2条に規定する基幹統計に関するもの

5年

児童又は生徒の転入又は転出に関するもの

5年

第37条の規定による通知に関するもの

5年

職員の人事及び給与に関するもの

5年

職員会議に関するもの

5年

職員旅行命令簿

5年

宿日直命令簿

5年

宿日直勤務記録簿

5年

その他の公文書

内容が重要なもの

5年

内容が軽易なもの

1年

(保存期間の起算)

第57条 前条に規定する表簿等の保存期間は、会計年度をもって作成し、又は編冊する表簿等にあっては当該年度の決算の終わった日の属する年度の翌年度から、学年をもって作成し又は編冊する表簿等にあっては翌年度の4月1日から起算する。ただし、暦年で整理するものにあっては、当該文書が完結した日の属する年の翌年の1月1日から起算する。

(表簿等の廃棄)

第58条 校長は、保存期間の経過した表簿等を廃棄することができる。

第10章 雑則

(定例報告)

第59条 校長は、4月16日、7月31日及び12月31日現在における児童生徒数、学級数及び教職員数等を、組織編制報告書(第14号様式)により、それぞれ4月20日、8月5日及び1月10日までに教育委員会に報告しなければならない。

2 校長は、各学期ごとの職員の勤務状況を、職員の勤務状況報告書(第15号様式)により、第1学期分にあっては8月5日まで、第2学期分にあっては1月10日まで、第3学期分にあっては4月5日までに教育委員会に報告しなければならない。

(事故報告)

第60条 校長は、次の各号に掲げる事故が発生したときは、直ちにその事情を教育委員会に連絡するとともに、速やかに事故報告書(第16号様式)により報告しなければならない。

(1) 児童又は生徒のはなはだしい非行

(2) 事故による職員又は児童若しくは生徒の死亡又は傷害

(3) 職員又は児童若しくは生徒の感染症その他の集団の病気

(4) 災害、盗難その他の事故

(その他)

第61条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の旭市立小学校及び中学校管理規則(昭和39年旭市教育委員会規則第1号)、海上町立小学校及び中学校管理規則(昭和56年海上町教育委員会規則第2号)、飯岡町立小学校及び中学校管理規則(昭和52年飯岡町教育委員会規則第2号)又は干潟町立小学校及び中学校管理規則(昭和39年干潟町教育委員会規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年1月21日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月24日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年7月16日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年10月19日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月15日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月20日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月27日教委規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月10日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月19日教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に授与された改正前の第5号様式による卒業証書は、この規則による改正後の第5号様式による卒業証書とみなす。

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旭市立小学校及び中学校管理規則

平成17年7月1日 教育委員会規則第5号

(令和元年12月19日施行)

体系情報
第12編 教育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年7月1日 教育委員会規則第5号
平成20年1月21日 教育委員会規則第1号
平成20年3月24日 教育委員会規則第4号
平成20年7月16日 教育委員会規則第7号
平成21年10月19日 教育委員会規則第4号
平成22年12月15日 教育委員会規則第4号
平成26年6月20日 教育委員会規則第4号
平成29年3月27日 教育委員会規則第1号
平成30年8月10日 教育委員会規則第1号
令和元年12月19日 教育委員会規則第3号