○旭市育英資金給付条例施行規則

平成17年7月1日

規則第134号

(趣旨)

第1条 この規則は、旭市育英資金給付条例(平成17年旭市条例第133号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(学校の範囲)

第2条 条例第2条第1号の学校とは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第1条に規定する学校のうち、高等学校、中等教育学校(後期中等教育に限る。)、大学及び高等専門学校

(2) 法第124条に規定する専修学校

(3) 法第134条に規定する各種学校のうち、修業年限が1年以上であるもの

(本市に住所を有する者)

第3条 条例第3条の本市に住所を有する者とは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者とする。この場合において、本市に住所を有する者が学校等において修学等(条例第2条に規定するものをいう。以下同じ。)をするために住所を本市外へ移動する場合は、なお本市に住所を有している者とみなす。

(保証人)

第4条 条例第3条の保証人は、1人とし、独立の生計を営む成年者とする。

2 育英生は、保証人が死亡し、若しくはその資格を失い、又は市長が不適当と認めて変更を命じたときは、直ちに別の保証人を定めるものとする。

(旭市育英資金給付選考委員会の組織)

第5条 条例第4条の旭市育英資金給付選考委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(申請)

第6条 条例第5条第1項の申請は、旭市育英資金給付申請書(第1号様式)に校長又は学長による旭市育英資金給付推薦書(第2号様式)を添えて、市長に提出するものとする。

(通知)

第7条 市長は、条例第5条第2項の規定により育英資金の給付の可否の決定をしたときは、旭市育英資金給付(却下)決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(誓約書等)

第8条 育英生は、前条の通知を受けた日から20日以内に、旭市育英資金給付誓約書(第4号様式)及び旭市育英資金給付保証人調書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(給付金)

第9条 条例第6条第1項第1号イの規則で定める額は、月額1万4,400円とする。

2 育英資金は、育英生の指定する金融機関の口座へ年2回に分けて振り込むものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、直接給付することができる。

(届出)

第10条 育英生は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、旭市育英資金給付変更届出書(第6号様式)により、保証人と連名で市長に届け出なければならない。

(1) 給付を受ける要件を失ったとき、又は給付を受けることを辞退するとき。

(2) 本人又は保証人の住所に変更があったとき。

(報告)

第11条 育英生は、修学等又はスポーツ活動等の結果を毎年1回以上、市長に報告しなければならない。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の旭市育英資金給付条例施行規則(平成3年旭市規則第12号)又は干潟町奨学資金給付条例施行規則(平成14年干潟町教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月6日規則第21号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年2月28日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

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旭市育英資金給付条例施行規則

平成17年7月1日 規則第134号

(平成27年3月31日施行)