○旭市文化財の保護に関する条例施行規則

平成17年7月1日

教育委員会規則第21号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 市指定文化財(第2条―第17条)

第3章 市選定保存技術(第18条・第19条)

第4章 雑則(第20条・第21条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、旭市文化財の保護に関する条例(平成17年旭市条例第141号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 市指定文化財

(指定書)

第2条 条例第4条第6項に規定する指定書の交付は、旭市指定文化財指定書(第1号様式。以下「指定書」という。)によるものとする。

(指定書の再交付申請)

第3条 指定書を滅失し、又は損傷し、若しくは亡失し、又は盗難に遭ったときは、旭市指定文化財指定書再交付申請書(第2号様式)を提出することができる。

(管理責任者選任(解任)の届出)

第4条 条例第6条第3項の規定により管理責任者を選任(解任)したときの届出は、旭市指定文化財管理責任者選任(解任)(第3号様式)によるものとする。

(所有者変更等の届出)

第5条 条例第7条第1項の規定による所有者の変更の届出は、旭市指定文化財所有者変更届(第4号様式)によるものとする。

2 条例第7条第2項の規定による氏名又は名称若しくは住所の変更の届出は、旭市指定文化財所有者氏名等変更届(第5号様式)によるものとする。

(滅失、損傷等の届出)

第6条 条例第8条の規定による全部又は一部の滅失若しくは損傷又は亡失若しくは盗難に遭った場合の届出は、旭市指定文化財滅失(損傷)(亡失)(盗難)(第6号様式)によるものとする。

(所在の場所の変更届)

第7条 条例第9条の規定による所在の場所の変更の届出は、旭市指定文化財所在場所変更届(第7号様式)によるものとする。

(修理の届出)

第8条 条例第12条第1項の規定による修理の届出は、旭市指定文化財修理届(第8号様式)によるものとする。

(現状変更等の許可申請)

第9条 条例第13条第1項の規定による許可を受けようとする者は、旭市指定文化財現状変更等許可申請書(第9号様式)を当該許可に係る変更等をしようとする日前30日までに教育委員会に提出しなければならない。

(着手及び終了の報告)

第10条 条例第13条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等に着手し、及びこれを終了したときは、速やかにその旨を旭市指定文化財現状変更等着手(終了)(第10号様式)により報告するものとする。

(維持の措置の範囲)

第11条 条例第13条第1項ただし書の規定により許可を受けることを要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 指定文化財が損傷している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該指定文化財をその指定当時の原状(指定文化財の現状変更等の許可を受けた場合においては、当該許可を受けたときの原状)に復するとき。

(2) 指定文化財が損傷している場合において、当該損傷の拡大を防止するため応急の措置をするとき。

(市の負担とする費用の範囲)

第12条 条例第15条第3項の規定による市の負担とする費用の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 指定文化財の移動に要する荷造費及び運送費

(2) 前号の移動に際し、教育委員会が必要と認めて当該指定文化財を運送保険に付する場合は、その保険料

(3) 施設及び設備に関する経費

(4) 警備費

(出品給与金の支給)

第13条 条例第15条第4項の規定により支給する給与金の額の範囲は、出品期間1か月につき1件100円とする。

2 1か月に満たない期間についての給与金の支給は、その期間を1か月とした計算による。

(補償の請求)

第14条 条例第15条第7項の規定により損失の補償を受けようとする所有者は、旭市指定文化財の損失補償請求書(第11号様式)を教育委員会に提出するものとする。

(補償の決定)

第15条 教育委員会は、前条の規定による請求書を受理したときは、審査の上、補償を行うか否かを速やかに決定するものとする。

2 教育委員会は、前項の規定により補償を行うことを決定したときは、補償金の額を定め、支払の方法及び時期その他必要な事項とともに補償を受けるべき者に通知するものとする。

3 第1項の規定により補償を行わないことを決定したときは、理由を付してその旨を請求書の提出者に通知するものとする。

(補償金額決定の基準)

第16条 補償金の額の決定は、特別の事情がある場合を除き、次の各号のいずれかに掲げる金額を基準として行うものとする。

(1) 指定文化財が滅失した場合においては、当該指定文化財の時価に相当する金額

(2) 指定文化財が損傷した場合においては、当該指定文化財の損傷の箇所の修理のために必要と認められる経費及び当該指定文化財の損傷前の時価と修理後の時価の差額との合計額に相当する金額(ただし、損傷の状況によりこれを修理することが不適当又は不可能であると認めるときは、損傷前の時価と損傷後の時価の差額に相当する金額)

2 教育委員会は、前項の基準により定めた補償金の額が当該指定文化財の滅失又は損傷により通常生ずべき損失を補償するに足りないと認めるときは、その額を超えて補償金の額を定めることがある。

(標識等の設置基準)

第17条 条例第18条の規定により設置する標識には、次の各号に掲げる事項を記入するものとする。

(1) 名称

(2) 旭市教育委員会の文字(所有者又は管理責任者の氏名を併せて表示することを妨げない。)

(3) 指定の年月日

(4) 建設年月日

2 条例第18条の規定により設置する説明板には、指定に係る地域を示す図面(地域の定めがない場合その他特に地域を示す必要がない場合を除く。)及び次の各号に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

(1) 名称

(2) 指定の年月日

(3) 指定の理由

(4) 説明事項

(5) 保存上注意すべき事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

3 条例第18条の規定により設置する境界標は、石造又はコンクリート造(13センチメートル角の四角柱を用い、地表からの高さは、30センチメートル以上とする。)とし、次の各号に掲げる事項を記入するものとする。

(1) 上面 指定に係る地域の境界を示す方向指示線

(2) 側面 市指定文化財境界の文字及び旭市教育委員会の文字

4 前3項に定めるもののほか、標識、説明板、境界標の形状、員数、設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は、当該文化財の管理のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。

5 囲さくその他の施設については、前項の規定を準用する。

6 前各項に定める基準により標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設を設置しようとする者は、仕様書、設計図(説明板の設置に係る場合は、記載事項を含む。)及び設置位置を示す図面を添えて、あらかじめ、その旨並びに当該工事の着手及び終了の予定時期を教育委員会に報告するものとする。

第3章 市選定保存技術

(認定書の交付等)

第18条 教育委員会は、条例第19条第1項の規定により選定された選定保存技術の保持者又は保持団体を認定したときは、旭市選定保存技術保持者認定書(第12号様式。以下「認定書」という。)を交付する。

2 認定書を滅失し、又は損傷し、若しくは亡失し、又は盗難に遭ったときは、旭市認定書再交付申請書(第13号様式)を教育委員会に提出することができる。

(保持者の氏名変更等の届出)

第19条 条例第21条の規定により届け出なければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 保持者が氏名等を変更したとき。

(2) 保持者が住所を変更したとき。

(3) 保持者について、その保持する選定保存技術の保存に影響を及ぼす心身の故障の生じたとき。

(4) 保持者が死亡したとき。

2 前項第1号及び第2号の場合の届出は旭市選定保存技術保持者(保持団体)氏名等変更届(第14号様式)第3号の場合の届出は旭市選定保存技術保持者故障届(第15号様式)第4号の場合の届出は旭市選定保存技術保持者(保持団体)死亡(解散)(第16号様式)によるものとする。

第4章 雑則

(台帳)

第20条 教育委員会は、各種別ごとに必要事項を記載した指定及び選定の台帳を常備し、写真、実測図等を添付しておくものとする。

(国の規定の準用)

第21条 条例及びこの規則の規定による指定並びに選定の基準については、国の基準の例によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の干潟町文化財の保護に関する条例施行規則(昭和51年干潟町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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旭市文化財の保護に関する条例施行規則

平成17年7月1日 教育委員会規則第21号

(平成17年7月1日施行)

体系情報
第12編 教育/第3章 社会教育
沿革情報
平成17年7月1日 教育委員会規則第21号