○旭市青少年問題協議会設置条例

平成17年7月1日

条例第146号

(設置)

第1条 市内における青少年に関する施策の連絡調整を図り、その効果的推進を期し、もって青少年の健全な育成を図るため地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号。以下「法」という。)第1条の規定により、旭市青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(1) 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な事項を調査審議すること。

(2) 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。

(3) 法第2条第2項の規定による意見具申に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、会長及び委員で組織する。

2 会長は、市長を充てる。

3 協議会に、委員の互選により副会長を置く。

4 委員の定数は、15人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 市議会議員

(2) 副市長

(3) 関係行政機関職員

(4) 学識経験がある者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は2年とし、連続して委嘱できる期数は3期までとする。

2 前項の規定にかかわらず、前条第4項第2号及び第3号に規定する職により任命された委員の任期は、当該職にある期間とする。

3 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長の職務)

第5条 会長は、会務を総理する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

3 会長及び副会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指定した委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集する。

2 会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第4号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

旭市青少年問題協議会設置条例

平成17年7月1日 条例第146号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第12編 教育/第3章 社会教育
沿革情報
平成17年7月1日 条例第146号
平成19年3月23日 条例第4号