○旭市水道事業企業職員就業規程

平成17年7月1日

水道事業管理規程第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、旭市の水道事業企業職員(以下「職員」という。)の就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の基本原則)

第2条 職員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第3条に規定する公営企業の経営の基本原則を自覚し、法令、条例、規則及び水道事業管理規程を尊重し、上司の職務上の命令に従い、誠実に職務を行わなければならない。

(旭市職員服務規程の準用)

第3条 職員の服務に関する事項については、旭市職員服務規程(平成17年旭市訓令第28号)の規定を準用する。

(勤務時間)

第4条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 前項の勤務時間は、1日につき7時間45分となるように割り振るものとする。

3 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前2項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、市長が定める。

4 地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定により採用された職員 (以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、市長が定める。

5 地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は旭市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成22年旭市条例第30号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、市長が定める。

(始業及び終業時刻)

第5条 始業及び終業の時刻は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、業務その他の都合により、市長は、1時間超えない範囲内において、これを繰り上げ、又は繰り下げることができる。

2 育児短時間勤務職員等の始業及び終業の時刻は、前項の規定にかかわらず、午前8時30分から午後5時15分までの間において、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で、市長が定める。

3 再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の始業及び終業の時刻は、第1項の規定にかかわらず、午前8時30分から午後5時15分までの間において、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で、市長が定める。

(休憩時間)

第6条 職員の休憩時間は、午後零時から午後1時までとする。

(休憩時間の変更)

第7条 所属長は、業務の都合その他特に必要と認めるときは、第6条の規定にかかわらず、休憩時間を変更することができる。

(断続的勤務に従事する職員の勤務時間等)

第8条 第5条及び第6条の規定にかかわらず、断続的勤務に従事する職員の勤務時間及び休憩時間については、業務の実情に応じて市長が別に定める。

(育児休業)

第9条 職員の育児休業については、市長の事務部局の一般職の職員の例による。

(時間外勤務)

第10条 市長は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第33条第1項に規定する事由に該当する場合、法第36条による協定を締結した場合又は法第41条第2号若しくは第3号の職員に係る場合は、法第32条及び法第35条の規定にかかわらず、勤務時間を延長し、又は勤務を要しない日若しくは休日に職員を勤務させることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、水道事業の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として市長が定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において勤務をさせることができる。

(時間外勤務代休時間)

第11条 市長は、旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(令和元年旭市条例第32号)第8条の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、市長が定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、市長が定める期間内にある第4条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)(第13条に規定する休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(宿直及び日直)

第12条 市長は、職員に勤務を要しない日、休日又は勤務時間外に本務に従事しないで庁舎、設備、備品若しくは書類の保全、外部との連絡又は偶発的な臨時の業務に備えるため、宿直又は日直をさせることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、水道事業の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として市長が定める場合に限り、当該宿直又は日直をさせることができる。

2 宿直及び日直の勤務時間は、次の各号に定めるところによる。

(1) 宿直 午後5時15分から翌日午前8時30分まで

(2) 日直 午前8時30分から午後5時15分まで

(休日及び休暇)

第13条 職員の休日及び休暇については、市長の事務部局の一般職の例による。

(会計年度任用職員の勤務時間等)

第14条 地方公務員法第22条の2第1項の規定により採用された会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇については、第4条から前条の規定にかかわらず、旭市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年旭市規則第8号)の例による。

(職務専念義務の特例)

第15条 職員は、市長の事務部局の一般職の職員の例により、あらかじめ市長の承認を得て、その職務に専念する義務の免除を受けることができる。

(分限及び懲戒)

第16条 職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果については、市長の事務部局の一般職の職員の例による。

(退職の手続)

第17条 職員が退職を希望するときは、死亡退職を除き、書面により所属長を経て市長に願い出なければならない。

2 職員は、前項の規定により退職願を提出した後においても、その承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

(健康診断の実施)

第18条 職員の健康診断は、毎年1回以上期日を定めて実施するものとする。

2 健康診断の実施方法は、市長の事務部局の一般職の職員の例による。

(病者の就業制限)

第19条 感染性の疾病、精神病又は労働のために病状が悪化するおそれのある職員については、就業を禁止するものとする。

(その他)

第20条 この規程に定めるもののほか、職員の就業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の旭市企業職員就業規則(昭和59年旭市企業管理規程第1号)、海上町水道事業企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成7年海上町水道事業管理規程第2号)、飯岡町水道事業企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(昭和54年飯岡町水道事業訓令第5号)又は干潟町水道事業就業規則(昭和54年干潟町規則第4号)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月15日水管規程第2号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日水管規程第2号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日水管規程第1号)

この規程は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成21年11月30日水管規程第8号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年1月1日から施行する。

(旭市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部改正)

2 旭市水道事業企業職員の給与に関する規程(平成17年旭市水道事業管理規程第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年6月30日水管規程第3号)

この規程は、公示の日から施行する。

附 則(平成23年3月24日水管規程第1号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月27日水管規程第2号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

旭市水道事業企業職員就業規程

平成17年7月1日 水道事業管理規程第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成17年7月1日 水道事業管理規程第3号
平成19年3月15日 水道事業管理規程第2号
平成20年3月31日 水道事業管理規程第2号
平成21年3月31日 水道事業管理規程第1号
平成21年11月30日 水道事業管理規程第8号
平成22年6月30日 水道事業管理規程第3号
平成23年3月24日 水道事業管理規程第1号
令和2年3月27日 水道事業管理規程第2号