○旭市水道事業会計規程

平成17年7月1日

水道事業管理規程第8号

目次

第1章 総則(第1条―第5条の3)

第2章 帳票及び勘定科目

第1節 会計伝票(第6条・第7条)

第2節 帳票(第8条―第11条)

第3節 勘定科目(第12条)

第3章 金銭会計

第1節 通則(第13条―第17条)

第2節 収入(第18条―第26条)

第3節 支出(第27条―第37条)

第4節 預り金及び預り有価証券(第38条―第41条)

第5節 出納取扱金融機関等(第42条―第45条)

第4章 たな卸資産会計

第1節 通則(第46条―第49条)

第2節 出納(第50条―第58条)

第3節 保管(第59条・第60条)

第4節 実地たな卸(第61条―第64条)

第5節 たな卸資産の評価(第64条の2)

第5章 固定資産会計

第1節 通則(第65条―第67条)

第2節 取得(第68条―第76条)

第3節 管理及び処分(第77条―第83条)

第4節 減価償却(第84条―第88条)

第5節 整理(第89条―第92条)

第5章の2 リース会計に係る特例(第92条の2―第92条の4)

第5章の3 引当金(第92条の5―第92条の7)

第6章 契約(第93条―第122条)

第7章 予算(第123条―第131条)

第8章 決算(第132条―第134条)

第9章 雑則(第135条―第137条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定により、旭市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業年度)

第2条 事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(企業出納員等)

第3条 水道事業の業務に係る出納その他の会計事務を行うため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、水道課長及び旭市会計管理者の補助組織設置規則(平成17年旭市規則第7号)第5条第2項に規定する会計課職員及び総務課長とする。

3 水道課長は、水道事業の業務に係る出納その他のすべての会計事務をつかさどるものとし、前項に規定する会計課職員は、収納の事務を執行するものとする。

4 現金取扱員は、上司の命を受けて、現金の収納事務をつかさどる。

5 前項の現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる金銭の限度額は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 水道料金 100万円

(2) その他の収納金 100万円

(善管注意義務)

第4条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、金銭その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条 市長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせる金融機関を出納取扱金融機関とし、収納事務の一部を取り扱わせる金融機関を収納取扱金融機関とする。

(担保の提供)

第5条の2 前条第2項に規定する出納取扱金融機関は金50万円以上の担保を、市長に提供しなければならない。

(担保及び保証金に充当する有価証券)

第5条の3 担保及び保証金に充当することのできる有価証券は、国債、地方債及びその管理者が適当と認めるものに限るものとする。

2 前項の有価証券の価額は、国債、地方債及び国庫の出資のある特殊銀行、会社の債券にあっては額面金額その他の有価証券にあっては時価の10分の8の額、又は額面金額の10分の8の額のいずれか低い方の額とする。

3 記名式の有価証券をもって担保又は保証金に充当する場合は、裏書し、又は委任状を添付しなければならない。

第2章 帳票及び勘定科目

第1節 会計伝票

(会計伝票の発行)

第6条 水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条 会計伝票の種類は、収入伝票、支出負担行為票、支出負担行為兼支出伝票、支出伝票、振替伝票及び調定伝票とする。

第2節 帳票

(帳票の種類)

第8条 水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の各号に掲げる帳票を備えるものとする。

(1) 決算関係

 総勘定元票

 合計残高試算表

 日計表

 たな卸表

 預金出納残高帳

 給水収益調定表

 受託工事収益調定表

 借入金整理票

 前受金整理票

 預り金整理票

 前渡金及び概算払整理票

 有価証券整理票

 貯蔵品整理票

 企業債台帳

 固定資産台帳

(2) 予算関係

 収入予算整理票

 支出予算整理票

(帳票の記入及び整理)

第9条 帳票の記入及び整理については、次の各号によらなければならない。

(1) 総勘定元票は、目別に口座を表示し、会計伝票により記入すること。

(2) 日計表は、毎日これを節別に分類し、ファイルすること。

(3) 収入予算整理票及び支出予算整理票についても前号の例によること。

(4) 合計残高試算表には、毎月末に月計及び累計を記入する。

(帳票の照合)

第10条 総勘定元票、日計表その他相互に関係する帳票は、随時照合しなければならない。

(証拠書類の保管)

第11条 取引に関する証拠となるべき書類は、日付別にファイルし、保管しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第12条 水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定の科目の区分は、別表に定めるところによる。

第3章 金銭会計

第1節 通則

(金銭の意義)

第13条 この規程において、金銭とは、現金、預金、小切手、郵便為替証書、支払通知書及びその他これに類する有価証券をいう。

(金銭の出納)

第14条 金銭の出納は、証拠書類を添付した文書により市長の決裁を受け、収入又は支出の認証あるもののほか、これをすることができない。

(金銭の保管)

第15条 金銭は、第5条第1項の金融機関その他の確実な金融機関へ預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

2 有価証券は、その保管が短期間の場合を除くほか、前項の金融機関に保護預けしなければならない。

(現金預金の残高照合)

第16条 現金は、毎日その残高を帳票と照合しなければならない。

2 預金は、出納取扱金融機関の出納日報によって、毎日、帳票と照合しなければならない。

(金銭の過不足)

第17条 金銭について過不足を生じたときは、水道課長は、遅滞なく、その原因を明らかにし、市長に報告するとともに、次の各号により処理しなければならない。

(1) 不足金は、一応仮払金とし、水道課が負担の場合は経費、職員等が負担の場合は未収金として処理すること。

(2) 余剰金が生じた場合は、一応仮受金として、その処理方法を決定の上、本勘定に振替整理すること。

第2節 収入

(収入の調定)

第18条 水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、調定伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、その根拠、所属年度、収入科目及び金額等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定により市長の決裁を受けた場合は、水道課長は、調定伝票を発行しなければならない。

3 収入の調定を更正しようとする場合は、前2項の規定を準用する。

(納入通知書の送付)

第19条 水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の7日前までに送付しなければならない。

(口座振替による納入)

第20条 口座振替の方法により納入しようとする納入義務者は、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び日本マルチペイメントネットワーク運営機構(以下「出納取扱金融機関等」という。)にその旨を依頼するとともに、当該出納取扱金融機関等を経由して市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、出納取扱金融機関等に対する納入に関する通知をもって納入義務者に対する納入通知書の送付とみなすものとする。

(領収書の交付)

第21条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定により水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第22条 現金取扱員が金銭を収納した場合は、払込書(当該払込書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。)を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

2 企業出納員が自ら金銭を収納し、又は前項の規定により現金取扱員等から金銭の引継ぎを受けた場合は、その日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日(当該日が出納取扱金融機関の休日の場合は、その日後の最初の営業日)預け入れることができる。

3 公金徴収事務等受託者が金銭を収納した場合の収納金の取扱いについては、市長が別に定める。

(収入伝票の発行)

第23条 水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行しなければならない。

(不納欠損)

第24条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、水道課長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定により決裁を受けた場合は、水道課長は、振替伝票を発行しなければならない。

(証券による納付)

第25条 水道料金その他収納金は、次の各号に掲げる証券で収納することができる。

(1) 持参人払式及び市長又は出納取扱金融機関等を受取人とする小切手。ただし、次に掲げる場合に該当するものを除く。

 金額が収納金額を超過するもの

 金額が収納金額に達しないもの。ただし、不足額に相当する現金を添えたときは、この限りでない。

 振出日から起算して8日を経過したもの

 支払が確実でないと認める場合

(2) 市長又は出納取扱金融機関等を受取人とする郵便振替貯金払出証書及び郵便為替証書又は持参人払式の郵便為替証書で、その有効期間中に支払の請求をすることができるもの

(3) 無記名式の国債又は地方債若しくは国債又は地方債の利札で、支払期日の到来したもの

(現金取扱員の保管金)

第26条 現金取扱員が収納金を徴収するため必要な場合は、市長の定める金額を限度として、現金を保管することができる。

第3節 支出

(支出の手続)

第27条 水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為票によって市長の決裁を受けなければならない。

2 支出しようとする場合は、水道課長は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支出伝票又は支出負担行為兼支出伝票)を発行し、当該書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第28条 水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票又は支出負担行為兼支出伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

2 支出伝票又は支出負担行為兼支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、関係職員の作成する支出調書をもってこれに代えることができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて1枚の支出伝票又は支出負担行為兼支出伝票を発行することができる。この場合は、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 1件の証拠書類で2科目以上にわたり支出を行う場合は、1科目の支出伝票又は支出負担行為兼支出伝票に当該証拠書類を添付し、他の伝票には、その所在を付記しなければならない。

(請求書及び支出調書)

第29条 前条の規定による請求書又は支出調書には、次の各号に掲げる区分により計算の基礎を明らかにすべき内訳を記載しなければならない。

(1) 諸給与金

 給料、手当等、報酬、費用弁償に関するものは、職氏名、支給額

 旅費については、用務、旅行先、路程、概算額、職氏名、支給額

(2) 賃金

工事名、就労場所、期間、人員、氏名、支給額

(3) 工事請負代金

工事名、工事場所、着手及び竣工年月日、工事の経過を明らかにする書類

(4) 物件購入代金、修繕代金

名称、種類、数量、単価、金額

(5) 土地買収代金、物件移転料、損害補償料

工事名又は用途、所在地、名称、面積、単価、金額、不動産移転登記済年月日、物件移転承諾及び完了年月日、損害発生年月日

(6) 企業債元利金

名称、記号、元利金、利率、期間

(7) 賃借料、使用料

所在地、用途、種類、期間、数量、単価、金額

(8) 補助金、交付金、負担金

理由、指令番号、年月日

(9) 保険料

対象物件、保険期間、保険料

(10) 収入金払戻

払戻請求の理由

(普通支払)

第30条 水道課長は、債権者に対し、普通支払をする場合は、領収書を徴した上、同一の債権者に対する1回の支払額が20万円以内である場合には支払通知書を、20万円以上である場合は小切手を交付するものとする。

(口座振替)

第31条 水道課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の範囲内でなければならない。

2 水道課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

3 出納取扱金融機関は、水道課長の口座振替の通知により振替を行ったものについて振替済通知書により翌日(当該日が出納取扱金融機関の休日の場合は、その日後の最初の営業日)までに水道課長に報告しなければならない。

4 前項の規定により支出を行った場合は、出納取扱金融機関の発行する振替済通知書をもって債権者の領収書に代えることができる。

(口座振替のできる金融機関)

第32条 前条の規定による口座振替は、出納取扱金融機関等その他別に定める金融機関に貯金口座を設けている債権者について行うことができる。

(隔地払)

第33条 隔地にいる債権者に対する支払は、第31条の規定に準じて行う場合のほか、出納取扱金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。

(債権者の領収印等)

第34条 債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の場合は、水道課長は、印鑑を証明すべき書類を徴して支払をしなければならない。

(前渡金等の取扱い)

第35条 水道課長は、資金前渡し、概算払又は前金払を行うときにあっては、資金前渡整理票、概算払整理票又は前金払整理票に記入し、支出伝票を発行し市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡し、概算及び前金払の清算)

第36条 資金前渡しを受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、直ちに当該資金に関する精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その書類及び残金を添えて水道課長に提出しなければならない。

2 水道課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支出伝票を発行し、当該書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第37条 水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

第4節 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第38条 水道課長は、保証金その他水道事業の収入に属さない金銭を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) 諸預り金

2 預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第39条 水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第40条 水道課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は、保管証書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、保管証書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第41条 水道課長は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。

2 前項の場合においては、領収書を受け取らなければならない。

第5節 出納取扱金融機関等

(出納取扱金融機関等の収納金の取扱い)

第42条 出納取扱金融機関等は、納入通知書その他の納入に関する書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づかなければ水道事業の収入を収納することができない。

2 収納取扱金融機関は、水道事業の預金口座に受け入れた収入を納入済通知書を添えて出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に翌日(当該日が出納取扱金融機関の休日の場合は、その日後の最初の営業日)までに振り替えなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入及び自ら収納した収入を収納日ごとに総括して市長に報告しなければならない。

(印鑑)

第43条 出納取扱金融機関等は、出納事務について使用する印鑑を市長に届け出なければならない。その変更をした場合も、また同様とする。

(出納日報)

第44条 出納取扱金融機関は、金銭の出納について出納日報を作成し、翌日(当該日が出納取扱金融機関の休日の場合は、その日後の最初の営業日)中に市長に提出しなければならない。

(帳簿及び証拠書類の保存)

第45条 出納取扱金融機関等は、出納事務に関する帳簿及び証拠書類を事業年度経過後5年間保存しなければならない。

第4章 たな卸資産会計

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第46条 たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料 工事及び工作により消耗し、又は建物及び構築物の構成部分となるもの

(2) その他貯蔵品

(3) 量水器 給水又は配水の水量を測定する計器

2 前項たな卸資産の区分の細目は、別に市長の定めるところによる。

(整理区分)

第47条 たな卸資産は、次の各号の区分により整理するものとする。

(1) 購入品 外部から購入するたな卸資産又は外部に材料を支給して製作したたな卸資産

(2) 製作品 内部で生産又は製作して振り替えたたな卸資産

(3) 再用品 使用に供した物品又は発生品で、再使用の見込みのあるたな卸資産

(4) 不用品 所定の用途を失った物品又は発生品で、使用見込みのないたな卸資産

(たな卸資産の貯蔵)

第48条 水道課長は、常に水道事業の業務の執行上、必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

2 水道課長は、過去の使用実績及び現在の保有高等を基礎にして、たな卸資産の貯蔵計画を立てるものとする。

(直購入)

第49条 水道課長は、第46条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第74条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

第2節 出納

(購入)

第50条 水道課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価額及び単価

(4) 契約の方法

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

(取得価額)

第51条 たな卸資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な評価額

(受入手続)

第52条 水道課長は、購入たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行しなければならない。

2 建設改良又は修繕等の工事のため払い出したたな卸資産のうち、当該工事の竣工又は完了により残品を生じた場合は、その都度入庫伝票を発行しなければならない。

3 直費で購入したたな卸資産で残品を生じた場合は、前項の規定を準用する。

4 前3項の場合において、水道課長は、入庫伝票に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第53条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出手続)

第54条 水道課長は、たな卸資産を出庫しようとする場合は、出庫伝票を発行しなければならない。

2 水道課長は、出庫伝票に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(流用の禁止)

第55条 水道課長は、払出しを受け、又は直費で購入したたな卸資産若しくは撤去品等を、受入れ払出しの手続を経ないで流用することができない。

(発生品)

第56条 水道課長は、第46条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、再用品と不用品に区分し、再使用できるものは、第51条第2号及び第52条の規定により受け入れなければならない。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合に準用する。

(不用品の処分)

第57条 水道課長は、不用品を売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(入出庫伝票の整理)

第58条 入庫伝票及び出庫伝票は、それぞれ支出科目別並びに品目別にファイルし、毎月末日計、累計及び残高を記入しなければならない。

第3節 保管

(保管)

第59条 たな卸資産は、水道課長の指定した倉庫等に保管しなければならない。

(事故報告)

第60条 水道課長は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

第4節 実地たな卸

(実地たな卸)

第61条 水道課長は、毎事業年度末、実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、水道課長は、たな卸資産が天災その他の理由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 実地たな卸を行った場合は、水道課長は、その結果に基づきたな卸表を作成して市長に提出しなければならない。

(立会)

第62条 前条第1項又は第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸資産の照合)

第63条 水道課長は、実地たな卸に当たっては、帳票の記入及び計算に誤りのないことを確認した上、その残高を基礎として現品と照合しなければならない。

(たな卸修正)

第64条 水道課長は、実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して修正しなければならない。

第5節 たな卸資産の評価

第64条の2 水道課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

2 前項に規定する「時価」とは、事業年度の末日における再調達原価をいう。

3 第1項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、取得価額が資産総額の100分の1未満のたな卸資産をいう。

4 第1項に規定する重要性の乏しいたな卸資産については、同項に規定する時価による評価を行わず、取得価額を帳簿価額とする。

第5章 固定資産会計

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第65条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 営業権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 商標権

 実用新案権

 意匠権

 ソフトウェア

 リース資産(水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 その他無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。以下同じ。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

(管理機関)

第66条 固定資産は、水道課長が管理するものとする。

2 水道課長は、必要があると認めたときは、固定資産に関する実地調査を行い、又は必要な措置を採ることができる。

(登記登録)

第67条 固定資産を取得した場合は、登記登録を要するものは、法令の定めるところにより遅滞なく登記登録の手続をしなければならない。

2 登記登録を要する固定資産の対価は、登記登録の完了後でなければ支払うことができない。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

第2節 取得

(取得価額)

第68条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 工事又は製作によって取得した固定資産については、当該工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 交換により取得した固定資産については、交換のため提供した固定資産の価額に、交換差金を加算し、又は控除した価額

(4) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前3号に掲げる固定資産であって、取得価額の不明のものについては公正な評価額

(購入)

第69条 固定資産を購入しようとする場合は、水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価額及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第70条 固定資産を交換しようとする場合は、水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする理由

(3) 契約の方法

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

(無償譲受)

第71条 固定資産を、無償で譲り受けようとする場合は、水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする理由

(3) 譲り受けようとする固定資産の評価額

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

(建設改良工事の施工)

第72条 水道課長は、建設改良工事を施工しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする理由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価額

(5) 当該建設工事に係る支出科目

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(建設改良工事の精算)

第73条 水道課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算をし、精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、水道課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第74条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、水道課長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前項の場合において、水道課長は、間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(未完成工事)

第75条 水道課長は、年度末において、未完成の工事があるときは、市長に報告しなければならない。

(工事台帳)

第76条 水道課長は、建設工事を行う場合は、工事台帳を備え付け、工事費を整理しなければならない。

2 前項の台帳は、各工事ごとに整理するものとする。

第3節 管理及び処分

(固定資産の管理)

第77条 水道課長は、その主管に係る固定資産について、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(異動報告)

第78条 水道課長は、固定資産について用途変更又は所管替若しくは維持補修工事等により異動を生じたときは、市長に報告しなければならない。

(事故報告)

第79条 水道課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく事故報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(固定資産の売却等)

第80条 固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長に報告しなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする理由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(撤去品の振替)

第81条 固定資産を撤去した場合は、撤去物件のうち、再使用可能な資材及び使用不能なもので、売却可能な資材は、適正な評価額(償却資産について減価償却累計額を控除した残額)以内でたな卸資産に振り替えなければならない。

(用途廃止)

第82条 機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、水道課長は、市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第51条第2号及び第52条の規定によりたな卸資産に振り替えなければならない。

(処分報告)

第83条 水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく除却報告書を作成して市長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第84条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替資産)

第85条 償却資産のうち配水管(内径50ミリメートル以下)、消火栓、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却)

第86条 規則第15条第2項に規定する企業管理規程で定める率は、100分の50とする。

(減価償却の特例)

第87条 有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、水道課長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減価償却の実施)

第88条 減価償却を行うときは、減価償却計算書を作成し、振替伝票を添付しなければならない。

第5節 整理

(固定資産台帳)

第89条 水道課長は、固定資産台帳により常に固定資産の現状を明らかにしておかなければならない。

(固定資産台帳の整理)

第90条 水道課長は、固定資産に増減異動を生じた場合は、次の各号に掲げる報告書に基づき、速やかに固定資産台帳を整理しなければならない。

(1) 工事又は製作による場合 工事費精算書

(2) 購入及び無償譲受けの場合 固定資産取得報告書

(3) 売却、滅失、損傷、廃棄及び撤去の場合 除却報告書

(4) 交換その他異動変更の場合 固定資産異動報告書

(実地照合)

第91条 水道課長は、少なくとも1年に1回、固定資産の実態と固定資産台帳とを照合し、確認しなければならない。

(報告諸表)

第92条 水道課長は、毎事業年度経過後30日以内に固定資産台帳に基づき次の諸表を作成し市長に報告しなければならない。

(1) 固定資産明細書

(2) 主要固定資産増加表

(3) 主要固定資産除却表

第5章の2 リース会計に係る特例

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第92条の2 前章の規定にかかわらず、第65条第1号キ及び第2号サに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 前項に規定するリース資産のうち次の各号のいずれかに該当するものについては、規則第42条第1号の規定による注記を要しないものとする。

(1) 購入時に費用処理するもの

(2) リース期間が1年以内のもの

(3) 1契約当たりのリース料総額が300万円以下のもの

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第92条の3 前章の規定にかかわらず、第65条第1号キ及び第2号サに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 購入時に費用処理するもの

(2) リース期間が1年以内のもの

3 前項に規定するリース資産については、規則第42条第1号の規定による注記を要しないものとする。

(オペレーテンング・リース取引に係るリース物件についての特例)

第92条の4 オペレーティング・リース取引に係るリース物件については、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 オペレーティング・リース取引に係るリース物件で次の各号のいずれかに該当するものについては、規則第42条第2号の規定による注記を要しないものとする。

(1) リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができるもの

(2) 購入時に費用処理するもの

(3) リース期間が1年以内のもの

(4) 事前解約予告期間中にリース料を支払うもの

(5) 1契約当たりのリース料総額が300万円以下のもの

第5章の3 引当金

(引当金の計上)

第92条の5 将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 退職給付引当金

(2) 賞与引当金

(3) 修繕引当金

(4) 貸倒引当金

(5) その他引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第92条の6 退職給付引当金の計上は、水道事業の退職給付債務から、退職手当組合への加入時からの負担金の累積額から既に水道事業企業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に退職手当組合における積立金の運用益のうち水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全水道事業企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

2 市が退職手当組合に加入しており、積立金の不足等に応じて発生する追加的な費用負担を一般会計が負担することとしている場合には、退職給付引当金の計上は要しない。

(その他の引当金の計上方法)

第92条の7 前条に定めるもののほか、第92条の5各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

第6章 契約

(契約)

第93条 水道事業に係る契約については、地方公営企業法第40条の規定によるほか、旭市財務規則(平成17年旭市規則第36号)第7章(第146条第3項及び第4項を除く。)の規定の例による。この場合において、旭市財務規則第142条中「施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額」とあるのは「地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の14第1項第1号に規定する管理規程で定める額」と、第142条の2中「施行令第167条の2第1項第3号に規定する規則で定める手続」とあるのは「地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号に規定する管理規程で定める手続」と読み替えるものとする。

第94条から第122条まで 削除

第7章 予算

(予算原案の編成)

第123条 水道課長は、2月20日までに翌年度の予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算)

第123条の2 水道課長は、毎事業年度の予算作成後に生じたやむを得ない理由により予算を追加又は変更する必要があるときは、補正予算見積書を作成し、これに当該予算の実施計画、事業計画及び予定キャッシュ・フロー計算書その他必要な書類を添えて市長の決済を受けなければならない。

(予算の執行)

第124条 水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を作成しなければならない。

2 予算は、予算の実施計画に定める款・項・目・節の区分に従って実施するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第125条 水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費の使用について準用する。

(予算超過の支出)

第126条 水道課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 水道課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第127条 水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して翌年度の4月30日までに市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち年度内に支払の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

(継続費)

第128条 水道課長は、継続費の設定を必要とするとき又は変更しようとするときは、必要な書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務負担行為)

第129条 水道課長は、債務負担行為をしようとするときは、その理由を付した資料に基づき必要な書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(企業債)

第130条 水道課長は、企業債を必要とするときは、必要な書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定により、企業債の起債又は償還があったときは、必要な事項を企業債台帳に記載し、整理しなければならない。

(一時借入金)

第131条 水道課長は、一時借入金を必要とするときは、必要な書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定により、一時借入金のあったときは、必要な事項を一時借入金整理簿に記載し、整理しなければならない。

第8章 決算

(決算の作成)

第132条 水道事業の決算の作成に関する事務は、水道課長が行う。

(決算整理)

第133条 水道課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 第92条の5各号に掲げる引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

2 水道課長は、前項の規定による決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告等の提出)

第134条 水道課長は、毎事業年度5月20日までに、次の各号に掲げる書類を作成して、市長に提出しなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

2 前項の規定により決算報告書その他の書類を市長に提出する場合は、水道課長は、あわせて、証書類、当該年度の事業報告書、キャッシュ・フロー計算書並びに収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書、継続費清算報告書及び基金運用状況調書を提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

第9章 雑則

(職員の賠償責任)

第135条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第1項後段の規定により賠償の責めを負う職員の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 支出負担行為の権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で、副主幹以上の職にあるもの

(2) 支出命令の委任を受けた職員及び支出命令事務を直接補助する職員で副主幹以上の職にあるもの

(3) 支出又は支払の事務を執行する職員

(4) 監督又は検収検査を行う職員

(計理状況の報告)

第136条 水道課長は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第137条 次の各号に掲げる伝票等の様式は、当該各号に掲げるところによるものとする。

(1) 旭市収入伝票 第1号様式

(2) 旭市支出伝票 第2号様式

(3) 旭市振替伝票 第3号様式

(4) 旭市総勘定元票 第4号様式

(5) 旭市合計残高試算表 第5号様式

(6) 旭市たな卸表 第6号様式

(7) 旭市貯蔵品整理票 第7号様式

(8) 旭市日計表 第8号様式

(9) 旭市企業債台帳 第9号様式

(10) 旭市固定資産台帳 第10号様式

(11) 旭市前渡金及び概算払整理票 第11号様式

(12) 旭市借入金整理票 第12号様式

(13) 旭市預り金整理票 第13号様式

(14) 旭市有価証券整理票 第14号様式

(15) 旭市給水収益調定表 第15号様式

(16) 旭市受託工事収益調定表 第16号様式

(17) 旭市貯蔵品入庫伝票 第17号様式

(18) 旭市貯蔵品出庫伝票 第18号様式

(19) 旭市支出予算整理票 第19号様式

(20) 旭市収入予算整理票 第20号様式

(21) 旭市納入通知書 第21号様式

(22) 旭市領収書(口座振替扱用) 第22号様式

(23) 旭市督促状 第23号様式

(24) 旭市督促状発付簿 第24号様式

(25) 旭市前受金整理票 第25号様式

(26) 旭市保管証書 第26号様式

(27) 旭市支出負担行為票 第27号様式

(28) 旭市支出負担行為兼支出伝票 第28号様式

(29) 旭市調定伝票 第29号様式

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の旭市水道事業会計規程(昭和54年旭市水道事業管理規程第2号)、海上町水道事業会計規程(昭和54年海上町水道事業管理規程第8号)、飯岡町水道事業会計規程(昭和54年飯岡町水道事業訓令第9号)又は干潟町水道事業会計規程(昭和54年干潟町規程第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月31日水管規程第2号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年10月15日水管規程第4号)

この規程は、公示の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日水管規程第1号)

この規程は、公示の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日水管規程第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行し、この規程による改正後の旭市水道事業会計規程(次項において「新規程」という。)の規定は、平成26年度の事業年度から適用する。

(準備行為)

2 平成26年度の予算編成に係る手続その他の行為は、この規程の施行前においても、新規程の規定の例により行うことができる。

附 則(平成27年3月17日水管規程第1号)

この規程は、公示の日から施行する。

附 則(令和2年3月27日水管規程第6号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

勘定科目表

収益の部

説明

水道事業収益




全ての収益的収入を記載し、営業収益及び営業外収益に区分


営業収益



主たる営業活動から生ずる収益



給水収益


水道給水による収益




水道料金




受託工事収益


給水装置の新設並びに修繕及び配水管移設等工事受託による収益




配水工事収益

口径50ミリメートル以上の配水管工事の収益で給水装置を除いたもの




給水工事収益

給水工事の新設増設及び変更工事の収益




修繕収益

受託による修繕収益



その他営業収益


上記以外の収益で通常発生する収益




材料売却収益

給水装置の新設又は修繕等に使用する器具材料等の販売代金




手数料

設計手数料、工事検査手数料、材料検査手数料等




他会計負担金

消火栓維持管理費負担金等




雑収益

上記以外の営業収益


営業外収益



金融及び財務活動に伴う収益並びに営業活動以外の原因から生ずる収益



受取利息及び配当金


預金及び投資等による収益




預金利息

普通預金等の利子




貸付金利息

貸付金から生ずる利子




有価証券利息

有価証券から生ずる利子




配当金

投資その他から生ずる配当金



他会計補助金


収益的支出を負担することを目的として他会計から繰り入れられた返済の必要のない補助金



補助金


収益的支出を負担することを目的とする補助金



他会計負担金


収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金



長期前受金戻入


規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの




補助金

償却資産の取得又は改良に充てた補助金に係る対象償却資産の減価償却見合い分




他会計負担金

償却資産の取得又は改良に充てた負担金に係る対象償却資産の減価償却見合い分




受贈財産評価額

償却資産に係る受贈財産の評価額の減価償却見合い分




寄附金

償却資産の取得又は改良に充てた寄附金に係る対象償却資産の減価償却見合い分




工事負担金

償却資産の取得又は改良に充てた工事負担金に係る対象償却資産の減価償却見合い分




その他長期前受金




雑収益


上記以外の営業外収益




有価証券売却益

有価証券の売却により生じた収益




不用品売却収益

不用品の売却により生じた収益




修繕引当金戻入金





その他雑収益



特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益



固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額



過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの



その他特別利益



費用の部

説明

水道事業費用




全ての収益的費用を記載し営業費用及び営業外費用に区分


営業費用



主たる営業活動から生ずる費用



原水及び浄水費






受水費

他団体から供給を受ける浄水の受水に要する費用



配水及び給水費


配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備並びに給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用




給料

職員の本給




手当

職員の諸手当等




賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額




法定福利費

労災補償費、共済組合負担金等法令の定めるところにより職員の福利厚生のため負担する費用




旅費

職員等の出張旅費




被服費

職員に貸与する被服の購入費




備消品費

事務用及び工事用の消耗品の購入費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具及び備品の購入費




燃料費

工事用、自動車用及び採暖用燃料費




光熱水費

電気及びガス料金




印刷製本費

伝票、帳簿等の印刷製本費




通信運搬費

ハガキ、切手、電話料、運送料等




委託料

試験、調査等の委託に要する費用




手数料

電気設備検査、検便、身体検査等の手数料




賃借料

借地料、借家料、会場借用料、自動車借上料等




修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する費用




修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額




路面復旧費

配水管等の布設、修理等に要する通路の復旧費




動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費




薬品費

浄水の滅菌並びに水質検査用及び救急用薬品費




材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費




補償費

補償金、賠償金、見舞金等




負担金





会議費

諸会議用の費用




保険料





公課費





雑費

上記科目で処理できない費用



受託工事費


給水装置の新設及び修繕並びに配水管の移設その他の受託工事の作業に要する費用




委託料





路面復旧費





材料費





補償金





工事請負費





雑費




総係費


事業活動の全般に関連する費用並びに料金の調定、集金及び検針その他の業務に要する費用




給料





手当





賞与引当金繰入額





報酬

臨時又は非常勤の嘱託員等に対する報酬




法定福利費





旅費





退職手当組合負担金

退職手当組合に支払う負担金




退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額




諸謝金

講師等の謝礼




報償費

報償金及び奨励金等




被服費





備消品費





燃料費





光熱水費





印刷製本費





通信運搬費





広告料

広告宣伝に要する費用




委託料





手数料





賃借料





修繕費





修繕引当金繰入額





交際費

総括的業務に必要な交際費




材料費





補償金





研修費

職員の研修に要する費用




厚生福利費

職員の厚生費及び福利費




負担金





会議費





保険料

建物、材料、自動車等の保険料




公課費





貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額




その他引当金繰入額





雑費




減価償却費


規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額




有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額




無形固定資産減価償却費

水利権、営業権、借地権、地上権、特許権、施設利用権、商標権、実用新案権、意匠権、ソフトウェア、リース資産等の償却額



資産減耗費






固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費




たな卸資産減耗費

たな卸資産の毀損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価損



その他営業費用


上記以外の営業費用




材料売却原価

給水装置用の販売器具、材料等の原価




雑支出



営業外費用






支払利息及び企業債取扱諸費






企業債利息

企業債に対する利息




借入金利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息




企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱費



雑支出






不用品売却原価





その他雑支出



特別損失



当年度の経常的費用から除外すべき損失



固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額



減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額



災害による損失


災害による巨額の臨時損失



過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの



その他特別損失



資産の部

区分

説明

固定資産






有形固定資産



土地、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産(例えば遊休施設、未稼動設備等)を含む。)



土地


事業用敷地及び公舎敷地、経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)及び測量費の合計額




事務所用地

庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地




施設用地

配水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)




その他土地




建物


事務所、作業場、倉庫及び車庫のほか公舎その他経営附属用建物並びに建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備(買収建物を使用するために要した模様替え、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。)




事務所用建物

庁舎等専ら事務所の用に供されている建物




施設用建物

配水等の作業施設の用に供されている建物




その他建物




建物減価償却累計額





構築物


配水池、トンネル、軌道、橋その他土地に定着する土木施設又は工作物




配水設備

浄水の送配水管設備及び配水場、配水塔等の設備




その他構築物




構築物減価償却累計額





機械及び装置


機械、装置及びその附属設備




電気設備

電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)




内燃設備

自家発電のための内燃設備




ポンプ設備

ポンプ及びこれに直結し、分離し難い電動機等の電気設備




塩素滅菌設備

塩素投入装置等塩素滅菌のための設備




量水器

直接需要者の用に供している量水用計器




その他機械装置




機械及び装置減価償却累計額





車両運搬具


自動車、車両その他陸上運搬具であって耐用年数1年以上単価10万円以上のもの



車両運搬具減価償却累計額





工具器具及び備品


機械及び装置の附属設備に含まれない工具、器具及び備品であって耐用年数1年以上単価10万円以上のもの



工具器具及び備品減価償却累計額





リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産



リース資産減価償却累計額





建設仮勘定


工期が2事業年度以上かつ事業費1億円以上の有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)



その他有形固定資産





その他有形固定資産減価償却累計額




無形固定資産



水利権、営業権、借地権、地上権、特許権、施設利用権、商標権、実用新案権、意匠権、ソフトウェア等



水利権


河川法(昭和39年法律第167号)第23条、第23条の2及び第24条から第28条までに規定する権利



営業権





借地権


土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利



地上権


民法第265条に規定する権利



特許権


特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利



商標権





実用新案権





意匠権





ソフトウェア


コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等で、将来の収益獲得又は費用削減が確実なもの(有機的一体として機能する機械等に組み込まれているものを除く。)



リース資産


無形固定資産(水利権及び営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産



その他無形固定資産


上記以外の無形固定資産


投資その他の資産






投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの



出資金





その他投資


上記以外の投資の性質を有するもの



減価償却累計額


投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産




現金及び預金一時所有の有価証券たな卸資産並びに1年未満の短期債権等


現金・預金






現金


現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手等



預金


貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等


未収金






営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額




未収給水収益

水道料金の未収金




未収受託給水工事収益

受託給水工事代金の未収入額




その他営業未収金

材料売却代金、手数料等の未収入額



営業外未収金


営業活動以外に係る収益の未収入額




未収消費税及び地方消費税還付金





未収受取利息

預金、貸付金利息等の未収入額




その他営業外未収金

受託工事収益、不用品売却代金、賃貸料等の未収入額



その他未収金


固定資産売却代金等上記以外の未収金


未収金貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


有価証券



随時現金化される有価証券で一時的所有の目的で保有されるもの



所有有価証券




受取手形



通常の業務活動において発生した手形債権


受取手形貸倒引当金



手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


貯蔵品



いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の消耗工具、器具及び備品等(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)



材料


工事用材料に貯蔵するもの



貯蔵量水器


貯蔵中の量水器



その他貯蔵品


上記以外の貯蔵品


短期貸付金



1年未満の返済を目的とする貸付金


前払費用



前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に費用となるもの



未経過保険料





その他前払費用




前払金



物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの


未収収益



一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの


未収収益貸倒引当金



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


その他流動資産






保管有価証券


差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの



その他流動資産



資本の部

区分

説明

資本金






資本金






固有資本金


企業開始の時(地方公営企業法適用の時)における引継資本金の額



繰入資本金


建設又は改良のため他会計から出資の目的をもって繰り入れられた金額で返済を要しないもの



出資金


他会計からの出資金の額



組入資本金


剰余金から資本金に組み入れた額

剰余金






資本剰余金






再評価積立金


地方公営企業法施行令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額



補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた補助金



保険差益


固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額



給水申込納付金


建設又は改良工事に充当するため給水申込みに際して徴収する納付金



その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金


利益剰余金






減債積立金


企業債の償還に充てるために積み立てた額



利益積立金


欠損金をうめるために積み立てた額



建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額



当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額




繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額




目的充当済未処分利益剰余金

当年度の損益計算以外に発生する利益剰余金変動額で、組入資本金制度の廃止に伴い発生する未処分利益剰余金の額




その他未処分利益剰余金変動額

当年度の損益計算以外に発生する利益剰余金変動額で、みなし償却制度の廃止に伴う経過措置により資本金剰余金から振り替えた未処分利益剰余金の額




当年度純利益(当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額)で、上記以外の額

負債の部

区分

説明

固定負債






企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)



その他企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)


他会計借入金






建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)



その他長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)


リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)


引当金






退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)



その他引当金




その他固定負債



上記以外の固定負債

流動負債




借入金等で貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に返還又は支払を要するもの


一時借入金



1年以内に償還期限の到来する借入金


企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債



その他企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債


他会計借入金






建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金



その他長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金


リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務


未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)



営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金



営業外未払金





その他未払金


固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金


未払費用



未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額



未払費用




前受金



契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの



営業前受金


前受水道料金、前受受託給水工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受額



営業外前受金


その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額



その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額


前受収益



前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額


引当金






退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの



賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金



修繕引当金


企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金



その他引当金




その他流動負債






預り金






預り保証金

契約保証金、入札保証金等




預り諸税





その他預り金




預り有価証券





仮受消費税及び地方消費税



繰延収益






長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額



補助金


償却資産の取得又は改良に充てるための補助金



補助金収益化累計額





他会計負担金


償却資産の取得又は改良に充てるための他会計負担金



他会計負担金収益化累計額





受贈財産評価額


償却資産の贈与を受けた財産の評価額



受贈財産評価額収益化累計額





寄附金


償却資産の取得又は改良に充てるための寄附金



寄附金収益化累計額





工事負担金


償却資産の取得又は改良に充てるための工事負担金



工事負担金収益化累計額





その他長期前受金





その他長期前受金収益化累計額



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旭市水道事業会計規程

平成17年7月1日 水道事業管理規程第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成17年7月1日 水道事業管理規程第8号
平成21年3月31日 水道事業管理規程第2号
平成22年10月15日 水道事業管理規程第4号
平成24年3月30日 水道事業管理規程第1号
平成26年4月1日 水道事業管理規程第1号
平成27年3月17日 水道事業管理規程第1号
令和2年3月27日 水道事業管理規程第6号