○旭市水道事業給水条例

平成17年7月1日

条例第154号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 給水装置工事及びその費用(第3条―第13条)

第3章 給水(第14条―第22条)

第4章 料金、手数料及び給水申込納付金(第23条―第32条)

第5章 管理(第33条―第36条)

第6章 貯水槽水道(第37条・第38条)

第7章 補則(第39条)

第8章 罰則(第40条・第41条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、旭市水道事業の設置等に関する条例(平成17年旭市条例第152号)により市が設置する水道事業の給水に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 給水装置 需要者に水を供給するため、市長が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(2) 給水装置工事 給水装置の新設、増設、改造、撤去又は修繕のための工事をいう。

第2章 給水装置工事及びその費用

(給水装置の種類)

第3条 給水装置は、次の各号に掲げる3種類とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1か所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯又は2か所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 市長以外の者が消防の用に供するために施設したもの

(工事の承認)

第4条 給水装置工事(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書に規定する給水装置の軽微な変更を除く。)をしようとする者は、市長の承認を受けなければならない。

2 既設の給水装置を利用する場合は、あらかじめ市長の検査を受けなければならない。

(工事の施行)

第5条 給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の規定により指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の構造及び材質)

第6条 市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行うことができるようにするため必要があると認めたときは、給水装置の配水管への取付口から量水器までの工事に用いる給水管及び給水用具について、その構造及び材質の基準を定めることができる。

2 給水装置工事を施行しようとする者は、その工事に用いる給水管及び給水用具について、前項の基準に適合するよう努めなければならない。

(設計審査及び工事検査)

第7条 第4条第1項の規定による承認を受けた者は、当該承認に係る給水装置工事を指定給水装置工事事業者の施行により行う場合は、工事の施行前に市長の設計審査を受け、かつ、工事完成後に市長の工事検査を受けなければならない。

(工事の費用負担区分)

第8条 給水装置工事の費用は、当該給水装置工事申込者の負担とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その費用の一部又は全部について市において負担することができる。

(工事費の算出方法)

第9条 市長が施行する給水装置工事の工事費は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

(工事費の予納)

第10条 市長に給水装置工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めた者については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

(所有権の留保)

第11条 市長が行った給水装置工事の工事費が完納になるまでは、その給水装置の所有権は、市長に保留し、その管理は、工事申込者の責任とする。

(給水装置の変更)

第12条 市長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができ、その費用は、当該事由を生じさせた者の負担とする。

(工事費未納の場合の措置)

第13条 市長が行った給水装置工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、その給水装置を撤去することができる。

2 前項の規定により市長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は市長に対し、その損害を賠償しなければならない。

第3章 給水

(給水の原則)

第14条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほか制限し、又は停止することはない。

2 市長は、給水を制限し、又は停止しようとするときは、その地域及び期間を予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害が生ずることがあっても、市長は、その責めを負わない。

(給水の申込み)

第15条 給水を受けようとする者は、市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(管理人の選定)

第16条 給水装置の所有者又は使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、旭市の行政区域内に居住する者を管理人として定め市長に届け出なければならない。

(1) 給水装置の所有者が旭市の行政区域内に居住しないとき、又は居住しなくなるとき。

(2) 給水装置を共有するとき。

(3) 共用給水装置を共用するとき。

2 市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(量水器の設置)

第17条 使用水量は、市長の設置した量水器により計量する。ただし、市長が必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 量水器は、給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

3 市長は、使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、受水槽に接続する装置に量水器を設置することができる。

(量水器の貸与)

第18条 量水器は、市長が設置して水道使用者、管理人又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって量水器を管理しなければならない。

3 水道使用者等は、前項の管理義務を怠ったために量水器を亡失し、又は損傷したときは、その損害額を弁償しなければならない。

(届出)

第19条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長に届け出なければならない。

(1) 給水を受けることをやめようとするとき。

(2) 用途を変更しようとするとき。

(3) 私設消火栓を消防演習のため使用しようとするとき。

(4) 公共の消防用として使用したとき。

(5) 住所又は氏名を変更しようとするとき。

(6) 管理人又は給水装置の所有者を変更しようとするとき。

(私設消火栓)

第20条 私設消火栓は、公共の消防用又はその演習の場合のほか、使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する市の職員の立会いを受けなければならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があると認めたときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が認めたときは、市において、その全部又は一部を負担することができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第22条 市長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から検査の請求があったときは、速やかに検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において特別の費用を要したときは、請求者の負担とする。

第4章 料金、手数料及び給水申込納付金

(料金の徴収)

第23条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負わなければならない。

(料金の額)

第24条 料金は、1か月について別表第1に掲げるところにより算出した基本料金と超過料金との合計額とする。ただし、その合計額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第25条 料金の算定は、市長が定める定例日に量水器の点検を行い、その計量した使用水量をもって、その日の属する月分の料金を算定するものとする。

2 市長は、必要があると認めたときは、量水器の点検を隔月にし、その計量した使用水量をもって、その日の属する月分及び前月分の料金を算定することができる。

3 前項の場合において、各月の使用水量は、等量とみなし、1か月分の使用水量に1立方メートル未満の端数を生じたときは、この端数を量水器の点検を行った日の属する月分の使用水量に加えるものとする。

4 前3項の規定にかかわらず、やむを得ない理由があるときは、市長は、定例日以外の日に量水器の点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第26条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定することができる。

(1) 量水器に異状があったとき。

(2) 使用水量が不明なとき。

(中途使用等の場合の料金の算定)

第27条 第24条及び第25条の規定にかかわらず、給水を受けることを始めた日から最初の量水器の点検の日まで、又は最後の量水器の点検の日から給水を受けることをやめた日(その日以後に第19条第1号の届出があったときは、その届出のあった日)までの間については、次の各号に掲げる区分に従い第24条に規定する基本料金に当該各号に掲げる率を乗じて得た額を基本料金とする。

(1) その日数が15日以内のとき 100分の50

(2) その日数が15日を超え、1か月を超えないとき 100分の100

(3) その日数が1か月を超え、45日を超えないとき 100分の150

(4) その日数が45日を超えるとき 100分の200

2 前項の場合において、その計量した使用水量が第24条に規定する基本料金の限度である使用水量に前項各号の区分に従い当該各号に掲げる率を乗じて得た水量を超えるときは、同条に規定する超過料金の例により算出した額を超過料金とする。

3 市長は、給水を受ける者が給水を受けることをやめた場合においても、第19条第1号に規定する届出をしない間は、基本料金を徴収する。

4 市長は、給水を受ける者が量水器の点検のときから次の量水器の点検のときまでの期間の中途において、その用途を料率の異なる他の用途に変更した場合には、その使用日数の多い用途の料率を適用して料金を徴収する。

(臨時使用料金の予納及び精算)

第28条 工事その他の理由により臨時に給水を受けようとする者は、市長の定める概算料金をあらかじめ納付しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の規定により給水を受ける者が、その給水を受けることをやめた場合において予納した概算料金と第24条に規定する料金との間に差額があるときは、これを精算する。

(料金の徴収方法)

第29条 料金は、集金又は納入通知書の方法により毎月又は隔月に徴収する。

(手数料)

第30条 手数料は、別表第2に掲げるとおり納付しなければならない。

(給水申込納付金)

第31条 給水装置を新設し、又は改造(量水器の口径を増径する場合に限る。以下本条において同じ。)しようとする者(第28条第1項に規定する者を除く。)は、市長に給水申込納付金(以下「納付金」という。)を納付しなければならない。この場合において、改造しようとする者の納付金は、新量水器口径に係る納付金の額と旧量水器口径に係る納付金の額の差額とする。

2 第17条第3項の規定により受水槽に接続する装置に市長が量水器を設置する場合にあっては、当該装置を給水装置とみなす。

3 納付金は、別表第3に掲げる額とする。

4 納付金は、給水装置工事の申込みの際、徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

5 既納の納付金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(料金、手数料又は納付金の減免)

第32条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例に基づき納付しなければならない料金、手数料又は納付金を減額し、又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査)

第33条 市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適切な措置を指示することができる。

2 市長は、量水器の管理若しくは検針又は水道の管理上必要があると認めたときは、水道使用者等に対し受水槽以下の装置について当該装置の設計図の提出を求め、実地に調査し、必要な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条 市長は、給水を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給水を停止することができる。

2 市長は、給水を受ける者の給水装置が市長又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書に規定する給水装置の軽微な変更であるとき又は同項ただし書の規定による確認が行われたときは、この限りでない。

3 法第16条の2第3項ただし書の確認を受けようとする者は、当該確認を容易に行うことができる状態にした上で、市長に申請するものとする。

(給水の停止)

第35条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対してその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者等が第8条の工事費、第21条第2項の修繕費、第23条の料金、第30条の手数料又は第31条第1項の納付金を指定期間内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者等が、正当な理由がなく第25条の使用水量の計量又は第33条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染するおそれのある器物又は施設と連結して使用する場合において、警告を発してもなおこれを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第36条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(3) 第4条の承認を受けないで給水装置が設置されたとき。

第6章 貯水槽水道

(市の責務)

第37条 市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めたときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第38条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の規定により、その水道を管理し、その管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に規定する簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、市長が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第8章 罰則

(過料)

第40条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条の承認を受けないで、給水装置工事を行った者

(2) 正当な理由がなく第17条第2項の量水器の設置、第25条の使用水量の計量、第33条の検査又は第35条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第20条第1項の規定に違反して私設消火栓を使用し、又は同条第2項に違反して、職員の立会いを受けないで私設消火栓を使用した者

(料金を免れた者に対する過料)

第41条 偽りその他不正な行為によって第24条の料金又は第30条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の旭市水道事業給水条例(昭和54年旭市条例第18号)、海上町水道事業給水条例(昭和55年海上町条例第4号)、飯岡町水道事業給水条例(平成10年飯岡町条例第3号)又は干潟町水道事業給水条例(平成10年干潟町条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年12月25日条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の旭市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第24条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3 施行日及び施行日の前日を含む使用期間に係る水道料金は、その算定の基礎となる使用水量を各日均等に使用したものとみなして、次の各号に掲げる額を合算して得た額とする。この場合において、当該各号に掲げる額に1円未満の端数があるときは、それぞれ当該端数を切り捨てるものとする。

(1) 当該使用期間に係る使用水量にこの条例による改正前の旭市水道事業給水条例第24条の規定を適用した場合に得られる額に、当該使用期間に対する施行日前の日数の割合を乗じて得た額

(2) 当該使用期間に係る使用水量に改正後の条例第24条の規定を適用した場合に得られる額に、当該使用期間に対する施行日以後の日数の割合を乗じて得た額

附 則(平成26年3月27日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道水の供給を受ける者の施行日以後最初に行う使用水量の計量に係る水道料金については、この条例による改正後の旭市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 改正後の条例別表第3の規定は、施行日以後に行う給水装置工事の申込みに係る納付金について適用し、施行日前に行った当該申込みに係る納付金については、なお従前の例による。

附 則(平成30年6月28日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の旭市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第24条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3 施行日及び施行日の前日を含む使用期間に係る水道料金は、その算定の基礎となる使用水量を各日均等に使用したものとみなして、次の各号に掲げる額を合算して得た額とする。この場合において、当該各号に掲げる額に1円未満の端数があるときは、それぞれ当該端数を切り捨てるものとする。

(1) 当該使用期間に係る使用水量にこの条例による改正前の旭市水道事業給水条例第24条の規定を適用した場合に得られる額に、当該使用期間に対する施行日前の日数の割合を乗じて得た額

(2) 当該使用期間に係る使用水量に改正後の条例第24条の規定を適用した場合に得られる額に、当該使用期間に対する施行日以後の日数の割合を乗じて得た額

附 則(令和元年12月26日条例第44号)

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

別表第1(第24条関係)

給水装置

基本料金

超過料金

専用給水装置

使用水量10m3まで2,100円

使用水量10m3を超える分1m3につき210円

共用給水装置

使用水量1世帯につき5m3まで1世帯1,050円

使用水量1世帯につき5m3を超える世帯について1m3につき210円

備考 料金の額は、この表により計算した額と当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて算出した額及び当該算出した額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて算出した額の合計額とする。

別表第2(第30条関係)

納付しなければならない者

手数料

設計の審査を受けようとする者

設計審査手数料 1件につき 1,000円

工事の検査を受けようとする者

工事検査手数料 1件につき 2,000円

既設の井水装置の検査を受けようとする者

既設井水装置検査手数料 1件につき 500円

法第16条の2第1項の指定を受けようとする者

指定給水装置工事事業者指定手数料 1件につき 12,000円

法第25条の3の2第1項の指定の更新を受けようとする者

指定給水装置工事事業者指定更新手数料 1件につき 10,000円

別表第3(第31条関係)

使用する給水管の口径

納付金の額

20ミリメートル以下

100,000円

25ミリメートル

183,000円

40ミリメートル

554,000円

50ミリメートル

947,000円

75ミリメートル

2,527,000円

100ミリメートル

5,118,000円

150ミリメートル

13,977,000円

200ミリメートル以上

別に市長が定める額

備考 納付金の額は、この表の額と当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて算出した額及び当該算出した額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて算出した額の合計額とする。

旭市水道事業給水条例

平成17年7月1日 条例第154号

(令和2年1月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成17年7月1日 条例第154号
平成18年12月25日 条例第51号
平成26年3月27日 条例第19号
平成30年6月28日 条例第30号
令和元年12月26日 条例第44号