○平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則

平成17年11月30日

規則第145号

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項の月数の計算)

第1条 旭市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年旭市条例第170号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号から第3号までの規則で定める期間は、次の各号に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給されていた期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

2 改正条例附則第2項第1号から第3号までの規則で定める月数は、平成17年4月から改正条例第1条の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月とする。

(1) 前項第1号第2号又は第4号に掲げる期間のある月

(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月に支給された給料の額が改正条例附則第2項第1号から第3号までに規定する給料、管理職手当、扶養手当、調整手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.35を乗じて得た額(次条において「附則第2項基礎額」という。)に満たないもの

(端数計算)

第2条 附則第2項基礎額又は改正条例附則第2項第1号及び第2号に規定する期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.35を乗じて得た額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

第3条 この規則に定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則

平成17年11月30日 規則第145号

(平成17年12月1日施行)

体系情報
第5編 給与/第3章 諸手当
沿革情報
平成17年11月30日 規則第145号