○旭市固定資産税減免事務取扱要綱

平成17年10月26日

告示第192号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第367条及び旭市税条例(平成17年旭市条例第56号。以下「条例」という。)第71条に規定する固定資産税の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免基準)

第2条 条例第71条第1項の規定により減免の対象となる固定資産、減免額及び条例第71条第2項に規定する減免を受けようとする事由を証明する書類等は、別表に定めるとおりとする。

(減免申請)

第3条 条例第71条第2項に規定する申請書は、旭市固定資産税減免申請書(第1号様式)とする。

(減免の決定)

第4条 市長は、条例第71条第2項の規定により申請書の提出を受けたときは、速やかに提出書類の審査及び実地調査その他の方法による現況調査を行い、減免の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により減免の可否を決定したときは、旭市固定資産税減免決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(減免の方法)

第5条 市長は、固定資産税を減免するときは、当該減免の申請日以後に到来する納期(申請日を含む年度内の納期に限り、かつ、申請日が納期の期間中であるときは、当該納期を含む。)に納付すべき固定資産税について、別表に定める減免額を減免するものとする。

2 前項の規定により減免する固定資産税の全部又は一部が納付済みであるときは、当該納付済額に係る減免額を還付するものとする。

(減免事由の消滅)

第6条 申請者は、条例第71条第3項の規定により減免を受けた事由が消滅した旨を申告するときは、旭市固定資産税減免事由消滅申告書(第3号様式)により申告するものとする。

2 減免を受けた事由が消滅しているにもかかわらず、条例第71条第3項の規定による申告がなされないときは、市長は、当該減免の取消しを決定し、その旨を旭市固定資産税減免取消決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(減免額の納付)

第7条 市長は、申請者が偽りその他不正な方法により減免の決定を受けたことを知ったとき又は前条の規定により減免事由の消滅の申告があったとき若しくは減免の取消しを決定したときは、その減免額の全部又は一部を納付させるものとする。

(都市計画税の減免)

第8条 法及び条例並びにこの要綱に基づき固定資産税を減免したときは、法第702条の8第7項の規定により、都市計画税についても、当該固定資産税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免するものとする。

附 則

この要綱は、公示の日から施行する。

別表(第2条及び第5条関係)

固定資産税減免基準表

適用条項

項目

対象資産

減免額

備考

条例第71条第1項第1号(貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産)

生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく扶助を受ける者が所有する固定資産

生活保護法第11条第1項の規定による生活扶助等を受ける者が所有する土地及び家屋で自己の居住の用に供するもの

保護開始決定のあった日以降、保護の停止又は廃止の決定がなされる日前に到来する納期において納付する当該年度の税額のうち対象資産に係る税額の全額

(添付書類)

旭市福祉事務所長等による当該事実を証する書類

公的扶助に準ずる扶助又は私的扶助を受ける者が所有する固定資産

1 社会事業団体等から生活のため扶助を受けている者が所有する土地及び家屋で自己の居住の用に供するもの

2 生活困窮のため親族、知人等から援助を受けている者が所有する土地及び家屋で自己の居住の用に供するもの

申請の日以降、当該事由の存続する期間において到来する納期において納付する対象資産に係る当該年度の税額の全額

(添付書類)

(1) 社会事業団体等による当該事実を証する書類

(2) 減免を受けようとする者の月平均の所得がわかる書類

※ 減免を受けようとする者の月平均の所得が生活保護法による生活扶助の認定基準の月額を上回る場合には、原則として減免は行わない。

条例第71条第1項第2号(公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。))

公共施設として直接専用するため、賦課期日後に法第348条第1項に規定する者に無償貸与した固定資産

賦課期日後に公共施設として法第348条第1項に規定する者に常時継続的に使用する権利を無償で提供した土地及び家屋

直接専用された日以後、当該事由が存続する期間に到来する納期において納付する当該年度の税額のうち対象資産に係る税額の全額

(添付書類)

使用貸借契約書等の事実を証する書類

※ 使用貸借の期間が1年未満の場合には、原則として減免は行わない。

区、自治会等地域コミュニティ活動をその目的とする団体(以下「区等」という。)が所有するもの又は無償で借り受けて公共的施設として直接その本来の用に供する固定資産

1 区等が所有する地区集会所等の集会施設の土地及び家屋(区等が地区集会所等の集会施設として常時継続的に使用するため、他から無償で借り受けた土地及び家屋を含む。)で、次の(1)から(3)の要件をすべて満たすもの

(1) 区等の活動業務の用に供するほか、公共公益事業に対して使用が公開されている。

(2) 政治活動の場として使用していない。

(3) 利用者に対し使用料等を徴しない。

申請の日以降、当該事由の存続する期間において到来する納期において納付する対象資産に係る当該年度の税額の全額

(添付書類)

使用貸借契約書等の事実を証する書類

※ 使用貸借の期間が1年未満の場合には、原則として減免は行わない。

条例第71条第1項第3号(市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産)

農地又は宅地等について、天災その他の災害を受け、かつ、当該事由により固定資産税の納付が著しく困難であると認められる者

大雨、地震、地盤沈下等により土砂の流失、水没、崩壊等が生じた農地又は宅地等で、その価値を著しく減じたもの

1 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上のとき・・・・・当該被害を受けた日以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる土地に係る税額の全額

2 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満のとき・・・・・当該被害を受けた日以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる土地に係る税額の10分の8の額

3 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満のとき・・・・・当該被害を受けた日以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる土地に係る税額の10分の6の額

4 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満のとき・・・・・当該被害を受けた日以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる土地に係る税額の10分の4の額

5 賦課期日後、年度開始前において当該被害を受けた場合については、上記1から4を準用する。

(添付書類)

罹災証明書

家屋について、天災その他の災害により被害を受け、かつ、そのことにより固定資産税の納付が著しく困難であると認められる者

自己の居住の用に供する家屋及び主たる収入源たる自営事業の用に供する家屋で、大雨、地震、地盤沈下、火災等により流失、水没、損壊、焼失等が生じ、その価値を著しく減じたもの

1 全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめてないとき又は復旧不能のとき・・・・・当該被害を受けた日以後到来する当該年度の税額のうち対象となる家屋に係る税額の全額

2 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき・・・・・当該被害を受けた以降に到来する当該年度の税額のうち対象となる家屋に係る税額の10分の8の額

3 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、住居又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上の価格を減じたとき・・・・・当該被害を受けた以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる家屋に係る税額の10分の6の額

4 下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、修理又は取得を必要とする場合で、当該家屋の10分の2以上の価格を減じたとき・・・・・当該被害を受けた日以後に到来する当該年度の税額のうち対象となる家屋に係る税額の10分の4の額

5 賦課期日後、年度開始前において当該被害を受けた場合については、上記の1から4を準用する。

(添付書類)

罹災証明書

償却資産について、天災その他の災害を受け、かつ、そのことにより固定資産税の納付が著しく困難であると認められる者

大雨、地震、地盤沈下、火災等により流失、水没、損壊、消失等が生じた償却資産で、その価値を著しく減じたもの

家屋に関する基準を準用する。

(添付書類)

罹災証明書

条例第71条第1項第4号(前3号に掲げるもののほか、特別の事由がある固定資産)

相続税法(昭和25年法律第73号)等の規定より物納された固定資産

相続税法等の規定により物納された土地及び家屋

賦課期日後に相続税法等の規定により物納された土地、家屋については、所有権移転登記が完了し、減免申請された以後に到来する納期限に係る税額の全額

(添付書類)

相続税物納許可通知書

特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人をいう。以下「NPO法人」という。)が所有し、社会貢献活動としての特定非営利活動のために供する固定資産(収益事業に供する固定資産を除く。)

NPO法人がボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動のために供する土地、家屋及び償却資産(収益事業に供する土地、家屋及び償却資産を除く。)

申請の日以後、当該事由の存続する期間に到来する納期において納付する当該年度の税額のうち対象資産に係る税額の全額

(添付書類)

法人登記事項証明書

その他市長が公益上特に必要と認めるもの

その他市長が公益上特に必要と認める土地、家屋及び償却資産

対象資産に係る当該年度の税額のうち市長が認める額

 

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旭市固定資産税減免事務取扱要綱

平成17年10月26日 告示第192号

(平成17年10月26日施行)