○旭市不法投棄監視員設置要綱

平成18年3月24日

告示第52号

(設置)

第1条 市内における廃棄物、土砂等の不法投棄等を未然に防止し、市民の快適な生活環境の保全に資するため、旭市不法投棄監視員(以下「監視員」という。)を置く。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定するものをいう。

(2) 土砂等 旭市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成17年旭市条例第100号)第2条第1項に規定するものをいう。

(3) 不法投棄等 法令等の規定に違反してみだりに廃棄物を投棄すること並びに土砂等により土地の埋立て、盛土及びたい積を行うことをいう。

(定数)

第3条 監視員の定数は、27人以内とする。

(委嘱)

第4条 監視員は、市内に居住する年齢20歳以上の者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第5条 監視員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員の補充のため委嘱された監視員の任期は、前任者の残任期間とする。

(職務)

第6条 監視員は、必要に応じて担当地域の監視にあたるものとする。

2 前項の監視の結果、不法投棄等の事実を発見したときは、監視員は、速やかに市に通報するものとする。

3 監視員は、第1項の監視の結果を月ごとに取りまとめ、不法投棄等監視結果報告書(第1号様式)により、指定された日までに市に報告するものとする。

(委嘱の取消し)

第7条 市長は、監視員が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、監視員の委嘱を取り消すことができる。

(1) 監視員が自ら辞退を申し出たとき。

(2) 監視員が市内に居住しなくなったとき。

(3) 監視員が前条に掲げる職務を遂行できなくなったとき。

(4) 前3号に掲げるほか、市長が必要と認めたとき。

(身分証明書)

第8条 第6条第1項に定める監視を行うときは、監視員は、身分証明書(第2号様式)を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(不法投棄等に対する措置)

第9条 市長は、第6条第2項に定める通報を受けたときは、直ちに不法投棄等の現場及び内容を確認し、当該不法投棄等を行った者が明らかである場合は、その者に対し、廃棄物、土砂等の撤去その他必要な処置について指導するものとする。

(庶務)

第10条 監視員に関する庶務は、環境課において処理する。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、監視員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

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旭市不法投棄監視員設置要綱

平成18年3月24日 告示第52号

(平成18年4月1日施行)