○旭市民ギャラリー管理運営要綱

平成18年6月23日

教育委員会告示第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市の文化振興と文化団体の活動促進を目的に、美術作品等の展示、鑑賞のほか多目的に利用できる場所として設置する旭市民ギャラリー(以下「ギャラリー」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条 ギャラリーの開館時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(休館日等)

第3条 ギャラリーの休館日は、次の各号に掲げる日とする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(3) 前2号のほか、教育委員会がギャラリーの管理運営上必要があると認めた日

2 前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めたときは、同項第1号及び第2号の休館日であっても、ギャラリーを開館することができる。

(使用者の範囲)

第4条 ギャラリーを使用できる者は、市内に居住し、又は勤務する者及び市内を活動拠点とする団体とする。ただし、教育委員会が適当と認めたものは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第5条 ギャラリーの使用許可を受けようとする者は、使用日の7日前までに、旭市民ギャラリー使用許可申請書(第1号様式)を、教育委員会に提出しなければならない。

2 前項の申請におけるギャラリーの使用期間は、連続して7日間を超えることはできない。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、この限りでない。

3 第1項の申請は、使用日の属する月の3月前から受け付けるものとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(使用の許可)

第6条 教育委員会は、前条の申請を受理し、適当と認めたときは、旭市民ギャラリー使用許可証(第2号様式)を申請者に交付するものとする。

2 教育委員会は、ギャラリーの運営上必要と認めたときは、前項の許可に際し、条件を付することができる。

(使用許可の制限)

第7条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、ギャラリーの使用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 建物又は附属設備を損傷し、又は滅失するおそれがあると認めるとき。

(3) 政治活動又は宗教活動を目的として使用するとき。

(4) 営利を目的として使用するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、ギャラリーの管理運営上支障があると認めるとき。

(使用許可の取消し等)

第8条 教育委員会は、ギャラリーの使用者がこの要綱に違反したときは、使用の許可を取り消し、若しくは停止し、又はギャラリーの使用を制限することができる。

(使用者の責務)

第9条 ギャラリーの使用者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 使用期間中は、管理責任者を置くこと。

(2) 物品の販売その他商行為又は寄附募集等の行為をしないこと。

(3) ギャラリー内は、禁煙とし、火気を使用しないこと。

(4) ギャラリー内は、常に清潔に保つこと。

(5) ギャラリーの使用を終えたときは、その使用場所を原状に復すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、ギャラリーの管理運営上必要な指示に反する行為をしないこと。

(利用結果の報告)

第10条 ギャラリーの使用者は、使用期間終了後、旭市民ギャラリー利用結果報告書(第3号様式)により、教育委員会に、ギャラリーの利用結果を報告しなければならない。

(使用料)

第11条 ギャラリーの使用料は、無料とする。

(損害賠償)

第12条 使用者は、ギャラリーの建物又は附帯施設を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

2 使用者は、ギャラリーの使用に関し、自己の責めに帰すべき事由により生じた一切の事故につき、その責めを負うものとする。

3 ギャラリーの使用期間中に、ギャラリーの使用者にいかなる損害が生じても、教育委員会は、その責めを負わない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、ギャラリーの管理運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

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旭市民ギャラリー管理運営要綱

平成18年6月23日 教育委員会告示第5号

(平成18年7月1日施行)